衆院解散 いつ。 衆議院解散とは?なぜ解散するの?わかりやすく!

衆議院解散の仕組みや決め方、新型コロナで解散はいつになるのか!

衆院解散 いつ

再登板後、7年以上に及ぶ長期政権を運営し、「1強」状態を築き上げた安倍晋三首相にとって、2020年は、レガシー(政治的遺産)づくりへ最後の勝負に打って出るのかどうかの決断を迫られる難しい年になりそうだ。 自民党総裁と衆院議員の残り任期がともに2年を切る中、果たして年内の衆院解散・総選挙はあるのか。 解散する場合、それは安倍氏が行うのか、それとも「ポスト安倍」に委ねられるのか。 今年の日本政治最大の見どころは、その点に絞られる。 安倍首相が後援会関係者を多数招待し、経費が年々膨らんだ首相主催「桜を見る会」をめぐる数々の問題は、長期政権の「おごり」や「緩み」を印象付け、野党や世論から強い批判を浴びた。 時事通信の2019年12月の世論調査で、内閣支持率は前月比7. 9ポイント減の40. 6%と急落。 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんが焦点となっていた18年3月(9. 4ポイント減)以来の下落幅となった。 「桜」問題が直撃したのは間違いない。 政権は桜を見る会について、ひとまず今年は中止すると決めた。 19年秋の臨時国会で野党の追及を何とかかわした首相は、国会閉幕を受けた記者会見で「大いに反省し、私自身の責任で全般的見直しを行う」と強調。 しかし、招待者名簿データの復元など事実関係の解明には消極的な姿勢を繰り返すばかりだった。 立憲民主党など野党側は、幕引きを急ごうとする首相に反発。 1月20日召集が見込まれる通常国会でも、19年度補正予算案や20年度予算案を審議する衆参両院予算委員会を中心に、引き続き「桜」問題の真相究明を迫る構えだ。 19年暮れに、カジノを含む統合型リゾート(IR)事業に絡んで秋元司衆院議員(自民党を離党)が収賄容疑で逮捕された事件も、IRを成長戦略の柱として推進してきた政権には打撃となった。 首相はこれまで、森友学園や加計学園の問題、世論を二分した安全保障関連法の制定などで支持率が一時的に落ち込んでも、意表を突く衆院解散や新たな看板政策打ち上げなど「巧みな政治技術」で政権の危機を乗り切ってきた。 その結果、通算在職日数は桂太郎を抜き、歴代最長を更新し続けている。 ただ、自民党総裁の残り任期が21年9月までと区切られる中で「桜」問題など難題が次々と首相を襲ったことに、自民党内からは「安倍政権の終焉が近づいてきたのかもしれない」と、レームダック(死に体)化を予測する声も漏れる。 解散時期、本命は「秋」 2019年暮れ、記者会見や講演で解散について問われた首相は「国民の信を問うべき時が来たと判断すれば、ちゅうちょなく解散を決断する」と表明した。 「頭の片隅にもない」などとはぐらかすのが従来のパターンだっただけに、踏み込んだ発言と言える。 政府は12月、災害からの復旧・復興や海外経済の下振れリスクへの対応を柱とする事業規模26兆円の経済対策を閣議決定した。 「大盤振る舞い」と指摘されるまでに膨れ上がったのは、衆院議員の任期満了(21年10月)をにらみ、有権者へのアピールを意識した与党の強い要望が背景にある。 このため与野党からは、首相が「桜」問題のリセットも狙い、通常国会冒頭で経済対策の裏付けとなる19年度補正予算案を成立させた直後に解散に踏み切るのではとの見方も浮上。 立憲民主党の枝野幸男代表は解散に関する首相発言を受け、12月の党会合で「2月は総選挙のつもりで当たっていきたい」とハッパを掛けた。 しかし、「1月解散」を予想する向きは一部にとどまり、与党内で警戒感は高まっていない。 19年10月の消費税増税の影響はなお見通せず、各種世論調査で下落傾向にある内閣支持率が年初に持ち直すかどうかも見極めがつかない。 首相発言は「桜」問題を追及する野党へのけん制と、選挙基盤が整っていない自民党若手議員の引き締めが狙いとの受け止めがもっぱらで、与党内で本命視される解散時期は、東京五輪・パラリンピックが閉幕する9月以降だ。 今後の主な政治日程 2020年 1月 通常国会召集 春 中国の習近平国家主席が国賓として来日 4月 秋篠宮さま立皇嗣の礼 7月 東京都知事選 東京五輪開幕 8月 東京パラリンピック開幕 11月 米大統領選 2021年 9月 自民党総裁の任期満了 10月 衆院議員の任期満了 「改憲」の旗降ろさず、総裁4選論も 安倍首相が三たび解散権を行使する場合、その大義は何か。 首相は在任中の残る政治課題について、憲法改正、北方領土問題、北朝鮮による日本人拉致問題の3つを挙げる。 しかし、ロシアとの平和条約締結交渉は、歴史認識をめぐる対立などが原因で停滞したままだ。 拉致問題打開に向け首相が目指す日朝首脳会談も、北朝鮮側に応じる気配は見られない。 外交という相手のあるテーマと違い、憲法改正は国内問題だが、安倍政権下での改憲に野党第1党の立憲民主党は反対しており、19年の臨時国会では改憲手続きを定めた国民投票法改正案の成立がまたも見送られた。 連立を組む公明党も改憲に慎重な姿勢を崩していない。 首相の総裁任期が満了する21年9月までの改正憲法施行はおろか、在任中に憲法改正原案を国会で発議し、国民投票に持ち込むことも日程的に厳しくなっている。 それでも首相が「必ずや私の手で成し遂げたい」と改憲の旗を振り続けるのは、ひとたび断念を表明すれば保守層の離反を招き、政権の求心力を一気に失いかねないという懸念があるためだ。 そこで今年の通常国会でも改憲論議が進まない場合、首相が局面打開を狙って秋に解散・総選挙に打って出るシナリオが、与党内では有力視されている。 改憲に絡んで首相の周辺からは、首相の自民党総裁連続4選を支持する発言が相次いでいる。 盟友の麻生太郎副首相兼財務相は、月刊誌で「本気で憲法改正をやるなら、総裁4選も辞さない覚悟が求められる」と鼓舞した。 二階俊博幹事長もかねて4選論に言及。 同党は17年に、総裁任期を連続2期6年から連続3期9年までとする党則改正を二階氏主導で行ったばかりだ。 首相に近い実力者から4選論が相次ぐ裏には、岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長、菅義偉官房長官、河野太郎防衛相、茂木敏充外相らポスト安倍候補に挙がる面々が、いずれも決め手に欠けるという事情がある。 当の首相は「全く考えていない」と否定するものの、自身の手で解散・総選挙を行い自民党が再び大勝すれば、党内世論が4選容認に大きく傾く可能性は過去のケースを踏まえれば十分考えられる。 その場合も首相は固辞するかもしれない。 ただ、改憲実現へ自らの任期を延長するには、総選挙で洗礼を受けることが必須条件だと言える。 難しい「引き際」 一方、改正憲法施行までたどり着かなくとも、改憲実現に一定の道筋が付いたと首相が判断した場合、それをレガシーとして総裁任期途中で自ら身を引き、後継者に引き継ぐのではないかという見方も自民党内では取り沙汰されている。 党総裁と衆院議員の任期満了日が近接しており、解散せずに首相が任期いっぱい務めた場合、次期首相は事実上の任期満了選挙を強いられて不利になるという理屈からだ。 自民党関係者は「衆院選直前の総裁選に(首相に批判的な)石破氏が出馬し、敗れたとしても党員投票でトップになれば、衆院選にも影響する」と解説する。 同党内では首相が任期途中で退く場合、党員投票も行う党大会ではなく、国会議員と地方代表のみが参加する両院議員総会で後継総裁を選ぶ案もささやかれる。 だが、任期途中で仮に退任するにしても、その後の政権に影響力を発揮することを考えれば、安倍氏なりの大義名分は必要になってくるだろう。 複雑な方程式を解けるのは首相だけだ。 バナー写真:日中韓ビジネス・サミットの開会前、写真撮影に向かう(右から)韓国の文在寅大統領、安倍晋三首相、中国の李克強首相=2019年12月24日午前、中国・四川省成都(時事).

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衆議院解散とは?なぜ解散するの?わかりやすく!

衆院解散 いつ

前回の記事 で予告したように今回は、内閣総辞職と 衆議院解散の違いについて 説明していきたいと思います。 内閣不信任決議案の流れ 1.内閣行使内容に納得できない 2.衆議院が議会に内閣不信任案提出 3.さまざまな条件のもと審査され受理される 4.可決か否決される 5.10日以内に内閣総辞職か衆議院解散 ご存知かと思いますが、 内閣不信任決議案が可決(または信任決議が否決) されれば、10日以内に内閣は、 総辞職するか衆議院解散しなければなりません。 内閣総辞職と衆議院解散 では、次に内閣総辞職と衆議院解散の違いについてです。 内閣総辞職 内閣(総理大臣と総理に指名された国務大臣) は、その職を失います。 主に国会議員の職を です。 内閣が総辞職する時は? 内閣が総辞職するのは以下の時です。 ・内閣不信任決議案が成立し、10日以内に衆議院を解散しないとき ・衆議院解散後、特別会が召集されたとき ・内閣総理大臣がかけたとき 内閣総辞職した場合は、国会は最優先で内閣総理大臣 の指名を行うことになっています。 内閣総理大臣が病気や死亡した場合も内閣総辞職と なります。 衆議院解散 衆議院解散が発生するのは 以下の時です。 ・内閣不信任決議案成立後に内閣が衆議院解散 ・天皇の国事行為として解散 2つ目について解説していきましょう。 日本国憲法7条により天皇が行う国事行為に 衆議院の解散があります。 ただし、天皇の国事行為には 内閣の助言と承認が必要です。 ようするに、内閣はいつでも衆議院をいつでも解散すること できるのです。 衆議院がうるさいから解散!とできるのです。 今回、安倍総理が行ったのは内閣不信任決議が 成立したからでなく、天皇に衆議院解散する助言や承認を 与えたためです。 もちろん内閣側にもリスクがあります。 選挙で再選しなければ職を失いますからね。 内閣総辞職と衆議院解散の違い どっちみち内閣解散するんだから あんまり意味なくね? とあなたは思われたかもしれません。 いえ、内閣側にメリットはあります。 たとえば、内閣不信任決議案が可決された 場合に衆議院を解散せずに 内閣総辞職を選んだ場合 (今までに総辞職した内閣総理大臣は一人もいません) は、次の総理大臣に選ばれることはありません。 要するに、自分の非を認めて選挙という勝負を さけるわけですからね。 内閣総辞職後に、すぐに新しい内閣総理大臣が 指名されるわけです。 そして国会議員としての 職も失います。 これが内閣総辞職した場合です。 衆議院を解散した場合は、 40日以内に総選挙が行われ、そして総選挙から 30日以内に特別買いが召集されます。 この特別会で衆議院議員議長、副議長と 内閣総理大臣が決まります。 つまり、選挙でもう一度勝てばもう一度 内閣として活動できます。 内閣総辞職すれば・・・ ・自分の非を認める ・勝負を避ける ・国会議員としての職を失う 衆議院解散すれば・・・ ・国民の世論を選挙で問う ・うまくいけばもう一度内閣に 大まかにこのような違いがあります。 内閣にとっては総辞職には、デメリットしかないので 素直に衆議院解散しちゃったほうがいいですよね。 安倍総理はどうなる? 今回の選挙で自民党が大敗することが あれば総理大臣も変更することになるでしょう。 しかし、衆議院選挙予想などをみると むしろ自民党は議席を増やす傾向にあると 分析されていました。 ですのでさすがに、総理大臣交代には、ならないと 思います。 おすすめ記事• 人気ブログ• 329,835ビュー 11月 25, 2014 に投稿された カテゴリ:• 314,735ビュー 11月 23, 2014 に投稿された カテゴリ:• 226,720ビュー 10月 24, 2014 に投稿された カテゴリ:• 224,360ビュー 10月 19, 2014 に投稿された カテゴリ:• 212,110ビュー 10月 23, 2014 に投稿された カテゴリ: , ,• 205,570ビュー 10月 20, 2014 に投稿された カテゴリ:• 203,827ビュー 11月 17, 2014 に投稿された カテゴリ: , ,• 201,224ビュー 11月 24, 2014 に投稿された カテゴリ:• 194,526ビュー 11月 28, 2014 に投稿された カテゴリ:• 178,131ビュー 10月 20, 2014 に投稿された カテゴリ:• 153,471ビュー 12月 9, 2014 に投稿された カテゴリ:• 129,132ビュー 11月 30, 2014 に投稿された カテゴリ:• 123,677ビュー 12月 8, 2014 に投稿された カテゴリ: ,• 120,257ビュー 10月 21, 2014 に投稿された カテゴリ:• 112,120ビュー 12月 4, 2014 に投稿された カテゴリ: ,•

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衆院解散はいつか? 秋以降の公算

衆院解散 いつ

シナリオ1 五輪は予定通り実施、衆院解散はオリパラ直後 衆議院解散が最も早いシナリオとして考えられるのは、新型コロナウイルス感染症の拡大が今後数週間で最小限に抑えられ、東京オリンピック・パラリンピックも予定通り挙行されることとなり、世界全体での感染症拡大も(今が悪夢を見ていたかのように)急速に収束を迎える場合です。 この場合、日本経済に与えるダメージは(今でも十分に大きなダメージではあるものの)、それでも最小限にとどめることができるでしょうし、日本国内における感染症収束の成果を前面に出した与党の選挙戦が展開されることになります。 場合によっては東京都知事選と同日程にすることで、東京をはじめとする日本の安全性・健全性を政府・東京都がWアピールするような選挙戦になることも考えられます。 一方、野党の選挙準備にはまだ時間がかかることも考えられることから、与党の圧勝に終わる可能性が高いでしょう。 今年前半に政治資金パーティーを実施できなかった若手政治家にとっては、資金難での選挙を迎えることになるかもしれません。 しかしながら、現状においても海外のオリンピック委員会が既に1年以上の延期を強く訴えていることや、諸外国における新型コロナウイルス感染症の拡大が爆発的になっている現状を鑑みれば、このシナリオが現実になることは、もはや望み薄どころか全くないと言っても過言ではありません。 シナリオ2 五輪は秋に延期、衆院解散は今冬 次に考えられる衆院解散の最短シナリオは、オリンピックの開催が数ヶ月単位の延期となり秋頃に実施されるケースです。 パンデミックが早期に収束するという予測されて数ヶ月単位での延期で済めば、オリパラに関連する経済的損失は最小限に収まるものと考えられます。 日本経済に与えるダメージは「シナリオ1」よりは大きいですが、年内開催となれば東京五輪の開催までに一応のV字回復カーブを作り上げることになるでしょう。 選挙戦としては、結果的に今年中に予定されていた東京五輪自体が開催されることによって、政府の感染症収束にかかる各種施策が成功したと評価され、与党は都市部や若年世代を中心に票を集めることができるでしょう。 一方で、インバウンド施策の恩恵を受けるはずだった観光地などのコロナの爪痕が深い地域を中心に、経済施策の失敗を問う自営業者の声が大きくなる可能性もあり、従来の組織票であった自営業者の支持を失う地域や団体も出てくるでしょう。 近年、労働組合の結束力低下が叫ばれていますが、労働者の賃金保障や休業補償に対する施策が不十分とみなされれば、一部の業界において労働組合の組織力が再興する可能性も秘めています。 れいわ新選組が擁立した社会的弱者などのクラスタが、国の保護・保障の枠組みから外れるようなことがあれば、彼らが存在感を増す可能性もあります。 特に今回の新型コロナウイルス感染症では、フリーランスの休業補償、重度障害者への支援などへも注目が集まっていることから、支援の網から外れるクラスタが取り残されるようなことがあれば、そのクラスタが集票力を持って選挙戦で存在感を増すシナリオも考えられます。 さらに、11月上旬には大阪都構想に関する住民投票が予定されており、その住民投票と時期が被れば日本維新の会が関西ではさらに躍進するでしょう。 ただし、各政党に影響のある事象について考えてきましたが、メジャーな流れとしては大きく変わりませんから最終的な議席は現在とさほど変わらないか、与党やや減、野党やや増程度になると思われます。 しかし、「シナリオ2」についても、現状の新型コロナウイルス感染症の蔓延状況を鑑みれば、望みは薄いでしょう。 特に東京五輪にかかる代表選考イベントが各地で無期限延期になったり中止になっている状況から、今年中に実施できないシナリオ3以降が濃厚とも言えます。 シナリオ3 五輪は来夏に延期、衆院解散は今冬から来春 東京五輪の延期は確実であり、その延期先は来年以降という見方が増えています。 その中で最も早く選挙戦を迎えるとすると、秋までにコロナの猛威が去って、今冬もしくは来年頭に解散総選挙を行うケースが考えられます。 12月ないしは1月の冒頭解散といったケースです。 東京五輪が1年延期になった場合の経済に与える影響について、まだ具体的な予測が出ていません。 ただし、シナリオ1・シナリオ2と比べても不確実性が格段に上がることや、感染症自体の再燃も懸念されることから、大きな回復は期待できないでしょう。 また、12月や1月となると、新型コロナウイルス感染症の発生からちょうど1年となり、同じ季節ということで国民の警戒が強まることが考えられます。 経済の低迷が長引けば、これまで与党が実績として打ち出してきた各種指標にも影響を与えます。 特にGDPやGPIF運用益といった指標は、この数年分のプラス分を消し去るほどのマイナスとなっている可能性が高く、選挙戦において実績的な訴求を行うことが困難になるとも言えるでしょう。 野党にとってはこれらが攻撃材料になるわけですが、一方で選挙準備に与えられる時間も決して十分とは言えず、野党統一候補といった調整がどこまで現実的に行われるのかが鍵となります。 その他はシナリオ2に準じますが、仮に解散風が吹き始めてから投開票までの数十日の間に、コロナ再燃やクラスタの発生ということになってしまうと、政府対応の一挙手一投足がそのまま内閣支持率に反映されるような事態になることが想定されます。 一般の選挙と異なり、内閣が自らの意思・タイミングで解散をするのが総選挙ですから、民意を問う解散という行為とコロナ再燃リスクとを天秤にかけて果たして解散が必要だったのかどうかという議論を呼ぶ可能性もあり、 コロナの再燃が現実になってしまった場合には与党の思わぬ議席減という結果を招くことも考えられます。 シナリオ4 五輪は来夏に延期、衆院解散は五輪前 シナリオ3では触れませんでしたが、そもそも五輪を来年夏に延期した場合、そのスケジュールはどうなるのか、という問題があります。 というのも、五輪の花形競技とも言える陸上は、「世界陸上」という五輪の次に大きな大会が隔年(奇数年)実施されており、2021年はアメリカ合衆国で8月6日から8月15日で実施される予定だからです。 東京五輪は2020年7月24日から8月9日の予定で実施されるはずでしたから、そのまま1年順延するとこの世界陸上と重複することになります。 (また、世界水泳選手権も2021年7月16日から8月1日という日程で、日本・福岡での実施が決まっています。 )パラリンピックのことも考えると、ちょうど1年の順延は現実的にはあり得ないといえます。 そうなると、もう少し早いタイミングでの実施か、もう少し遅いタイミングでの実施か、もしくは「世界陸上」「世界水泳」を玉突きのように変更するかというオプションになります。 いずれにしろ、選挙をその「来年夏の五輪」の直前に実施するケースが「シナリオ4」です。 具体的には、まず東京五輪の延期先が仮に「ちょうど1年より少し早めに延期」の場合、梅雨入り前に全ての日程を終わらせるのであれば4月末か5月頭から五輪を開催して6月頭に終えるパターン(1924年のパリ五輪は、開催期間は長かったものの「5月4日」スタートだった)が考えられます。 この場合、選挙は4月上旬までに行うことになるでしょうから、令和3年度予算成立と同時に解散となるでしょうか。 また、仮に「ちょうど1年より少し遅めに延期」の場合、世界陸上などが終わった後に開催するパターン(8月後半か9月に五輪を開催、あるいは1964年の東京五輪と同じように10月開催)が考えられます。 この場合は、7月後半か8月上旬の選挙が想定されます。 選挙への影響はどうでしょうか。 コロナがほぼ完全な収束を迎えていれば、仕切り直した東京五輪を迎えるにあたって政府与党は安心安全とコロナ克服を訴えるキャンペーンを内外に強く訴えることが想定されるほか、国民全体にもコロナに打ち勝った結果としての五輪としての祝祭的な歓迎ムードが広がる可能性もあり、全体的には与党に良い影響を与える可能性があります。 一方で経済への悪影響は「シナリオ1」「シナリオ2」よりも格段に大きくなっているほか、野党の選挙準備にも十分な時間が与えられることになり、選挙を双方が万全な状態で迎えることができるのではないのでしょうか。 また、このシナリオ4については、そもそもこの日程での東京五輪開催は、いずれも梅雨への懸念や米国主要スポーツ(NFL、NBA)の日程の影響を受けることが既に指摘されており、現時点では成立する可能性が低いとされています。 シナリオ5 五輪は来夏に延期、衆院解散は五輪後 シナリオ5は、具体的には「8月後半か9月に五輪を開催し、その直後に解散総選挙」です。 シナリオ4の後者(「7月後半か8月上旬の選挙、8月後半か9月に五輪を開催」)と、このシナリオ5の違いは、五輪前か五輪後かという点はもちろん、自民党総裁選との関係にもつながります。 安倍晋三首相の自民党総裁としての任期は2021年9月30日です。 従ってシナリオ4の後者のパターンでは、仮に与党が勝利した場合でも自民党総裁としての安倍首相の任期は残り1ヶ月程度となりますから、総選挙で与党が勝利した場合、安倍首相が総理に指名されたとしてもすぐに総裁選が行われるというスケジュールになります。 これでは、政策実現の公約の顔と、政策実現を実際に行うトップが変わる可能性があることから、批難を受ける可能性があります。 よってこの場合に考えられるのは、安倍首相が総裁を辞任し、総裁選を早期に実施した上で解散総選挙を迎えることですが、総理総裁一体でこれまで長くやってきた自民党が、夏に安倍総理総裁としてオリパラを迎えた後に、総裁選と衆院選を短期間で実現することはできるでしょうか。 自民党総裁選が党員投票も含め大々的に行われることになれば、国民の関心を引き寄せて自民党に対する支持は一時的に増えることが予想されます。 一方、総裁選が後腐れ無く終わる保証はどこにもなく、総裁選に敗退した陣営・派閥が党を割るような事態になれば、一気に自民党の分裂に繋がる可能性も孕んでいます。 与党の舵取りが選挙戦全体への影響を大きく左右する形になる一方、既存野党は存在感をどのように訴えるのかが鍵となります。 シナリオ6 五輪は来夏に延期、衆院解散せず任期満了 衆議院議員の任期は2021年10月21日です。 自民党総裁の任期満了からわずか3週間で衆議院議員の任期も満了することとなります。 解散せず任期満了の場合、任期満了から起算して最短での選挙は2021年10月5日(火曜)公示、10月17日(日曜)投開票です。 仮のこの日程の場合、自民党総裁選は少し前倒しで実施しなければ、(各種印刷物や素材準備などの)選挙準備が間に合わないことになるでしょう。 従って、少なくとも2021年の5月から6月まで解散をしなかった場合、安倍総理は総裁選の前倒し実施(すなわち総裁としての辞任)を選択する可能性が高いとも言えます。 任期満了まで選挙を引っ張った場合は、やはり「総理は解散をする余裕がなかった」という見方が大勢になると考えられます。 また、自民党の新しい総裁に対する期待値が高まっている一方、実績が未知数であることから、選挙戦における政策訴求についても不十分となる可能性もあります。 シナリオ5でも触れたとおり、総裁選のしこりが残れば自民党票が割れる可能性もあります。 また、新しい自民党総裁と公明党との協力体制がどこまで確立するのかも不透明と言えます。 東京五輪の開催に伴う経済効果が著しくなかった場合、または国民が感じる五輪の経済的恩恵が少なかった場合には、五輪がピークとなって経済的な成長がマイナスに転じる、不況に繋がるという不安が高まり、結果的にこれまでのアベノミクスをはじめとする政府与党の経済施策が失敗だったのではという結論に世論が陥れば、野党有利となる可能性もあります。 特に自民党が新しい総裁の下で一致団結できないような状態に陥ったり、新しい総裁に対する国民の期待度が高まらないような状態に陥れば、国会の勢力図が変わるようなことになることも考えられます。 シナリオ7 五輪は2年後に延期、衆院解散は今冬から来春 実は個人的には最も可能性の高いシナリオが、この「シナリオ7、8」なのでは、と考えています。 五輪の延長に関しては、シナリオ5,6にも増えたように翌年は既にイベントが決まっており、2年後に五輪の夏冬同年開催とすることの方が現実的ではないかという見方があります(昔は五輪も夏冬同年開催の時代がありました)。 五輪を延期した場合、当初の五輪会期まではなかなか解散しにくいとも思いますので、現実問題としては衆院解散は今秋以降になると思います。 過去3回の選挙は12月、12月、10月といずれも秋〜冬に実施され、いずれも自民党が選挙戦で勝った経験を鑑みれば、この10月〜12月に再度解散総選挙に踏み切る可能性は高いと言えるでしょう。 この場合、延期した五輪への期待はもはや低くなっており、景気低迷からのリカバリーも十分ではない可能性があることから、シナリオ2、3と同じような結果をもたらす可能性があります。 もっとも、解散風から解散までの時間が短ければ、野党の結束がなされずに現状と変わらぬ議席となる可能性もありますし、景気回復が遅れて内閣退陣の要求が夏から秋にかけて続くようであれば、野党の選挙態勢構築が急速に進むことも考えられます。 シナリオ8 五輪は2年後に延期、衆院解散せず任期満了 コロナの感染拡大から収束までの時間軸が見えない中で予測をするのは困難ですが、同様に「コロナ終息宣言」なるものを出すことも困難であることを考えれば、安易に解散総選挙を打って出ることのリスクは無視できるものとは言えず、やはり必要に迫られた選挙である任期満了を迎えるのが自然な流れだと考えます。 この場合、重要なのは日本経済の疲弊と政治への期待と失望の割合です。 まず五輪延期にかかる経済的な打撃は全てのシナリオの中で最も大きいと言えます。 五輪を中止しないだけいいという見方もありますが、インバウンドに依存してきた産業が軒並み大打撃を食らった後に早々に復活するとは言えず、また株価がコロナ拡大前の状況に戻る望みも薄く、経済的な打撃を早期に克服できなければ、結果的に「アベノミクスは失敗」という烙印が押されます。 加えて、有権者は自らの生活に直結する施策の評価には敏感です。 従って、不況の影響を受けて失業する人や生活保護を受給せざるを得ない人が増えた場合には、彼らは政府の無策を嘆き、確実に野党の集票力に貢献することとなります。 失業率や倒産件数、あるいは生活保護受給者数をモニタリングすることでこれらの予測はある程度可能です。 衆議院議員の任期満了からオリンピックの開催まではほぼ1年近くに日数が空くことから、五輪への期待感もまだ十分には高まってるとは言えない温度感の中で、与党が国民に期待感を高める公約・政策訴求ができなければ、一気に過半数割れや下野の可能性もあると言えます。 以上、ここまで複数のシナリオを見てきました。 今回は敢えて森友・加計問題など安倍首相の支持不支持に関わる他の要因を排除して分析をしましたから、これら別の要因が引き金となってシナリオとは異なる結果をもたらす可能性もあります。 しかしながら、国民の不安が高まっている現状や今後の経済に対するダメージの大きさから、現時点において、 新型コロナウイルス感染症の長期化は政権にとってはマイナス材料となるだけでなく、自民党総裁の任期や衆議院議員の任期を鑑みれば、選択肢が少ない状態での選挙は与党にとってはマイナス、野党にとってはプラスの選挙になる可能性が高いとみています。 余談ですが、現金給付施策は仮に1人あたり数万円程度という施策だとするならば、内閣支持・与党支持に与えるプラスの影響は一時的であると考えます。 ヘリコプターマネーはお財布に入って出た頃にはもう入った経緯を忘れていますから、選挙に与える影響は軽微でしょう。 仮に消費税を一時的に減税や停止した場合で、かつその状況で選挙戦に入った場合の方が、選挙に与える影響(与党にプラス)は大きいと思います。 投稿者:• コメント:•

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