国民 年金 基金 付加 年金。 国民年金で付加年金をかけるのと国民年金基金に入るのとではどっちが...

国民年金付加保険料?付加年金?申し込みのデメリットまとめ

国民 年金 基金 付加 年金

個人年金は、多くの場合10年間などの限られた期間だけ受け取れるものです。 終身で受け取れる保険商品もありますが、その場合は掛け金が非常に高額になってしまいます。 高齢化が進む中で長生きリスクに備えるためには、終生受け取れるタイプの年金を準備しておく必要があるでしょう。 フリーランスが国民年金にプラスして加入できる公的な年金制度に、国民年金基金と付加年金があります。 これらは両方とも終生受け取れるタイプの年金です。 ・国民年金基金 毎月の掛け金6万8,000円を上限に、希望する口数の申し込みをするタイプの制度です。 1口あたりの金額は、加入時の年齢、性別、希望する受け取り方(15年間の保証を受けるかどうか)によって変わります。 1口目は終身年金で、2口目以降は終身受取のほか、5年、10年、15年の確定給付を指定することもできます。 受け取れる年金額は加入時の年齢によって、1口目が1万円~2万円(月額)、2口目以降が1口あたり5,000円~1万円(月額)です。 つまり、2年間年金を受け取った時点で元が取れるというわけですね。 国民年金基金に比べてシンプルで掛け金も低いため、利用しやすい制度だといえるでしょう。 反面、万が一40年間加入したとしても、加算される年金額は月額8,000円と低めで、これだけで年金額をカバーするには物足りない金額です。 ・国民年金基金と付加年金はどちらか一方しか利用できない 国民年金基金と付加年金はどちらか1つしか利用できません。 どちらを利用するのか慎重に検討した上で利用しましょう。 フリーランスが利用できるその他の老後資金の作り方に、iDeCoと小規模企業共済があります。 この2つは年金を終生受け取ることはできませんが、付加年金や国民年金基金のように掛け金について所得控除を受けられるというメリットがある制度です。 ・iDeCo iDeCoは、国民年金基金の掛け金と合計で6万8,000円まで利用することができます。 全額が所得控除の対象になるほか、運用益に対する利息がかからないのがメリットです。 将来は、一時金として受け取るか、年金として受け取るかを選べます。 受け取る際は、一時金であれば退職所得控除、年金であれば年金所得控除の対象になります。 iDeCoの大きな特徴は、拠出したお金の運用を拠出者本人が行うという点です。 国民年金も、国民年金基金も、後述する小規模企業共済も、運用は他人任せになってしまいます。 しかし、iDeCoであれば自分で運用をし、その結果を将来受け取ることができるので、資産形成を他人任せにするのが不安という方や、今自分の資産がどれほどか明確に目に見える形で老後に備えたいという方にはiDeCoがおすすめです。 ただし、iDeCoの利用には手数料がかかります。 たとえ将来運用を停止した場合でも、口座維持手数料は払い続けることになるので、資産が目減りすることになります。 コストをかけずに将来に備えたいという場合は、iDeCoはあまりおすすめできません。 ・小規模企業共済 小規模企業共済は、1,000円~7万円の間で自由に月額掛け金を設定できる、自営業者のための老後資金作りの制度です。 掛け金の増減は、一度申し込んだ後で行うこともできます。 掛け金は全額が所得控除の対象になるため、大きな節税効果が得られます。 また、小規模企業共済にはiDeCoのような手数料は必要ありません。 将来は一時金として受け取るか、または年金として受け取るかを選べますが、一時金であれば退職所得控除、年金であれば年金所得控除の対象になります。 この点はiDeCoと同様です。 iDeCoと小規模企業共済は、両方を利用することもできます。 利用できる制度をフルで使いたいという場合は、「付加年金400円+iDeCo 6万8,000円+小規模企業共済7万円」で、月額13万8,400円を老後のために拠出することができるということですね。 ただし、こうしたお金は受け取る際に所得税がかかる場合があります。 特に、iDeCoと小規模企業共済を両方一時金で受け取ろうとすると、多額の所得税が徴収される可能性もあるので気を付けましょう。 年金受取と一時金受取を併用し、できるだけ税金が抑えられるようにするのがおすすめです。

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付加年金とそのメリット、デメリット

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この記事の目次• 付加年金と国民年金基金の共通点&相違点 付加年金と国民年金基金、どちらも国民年金に上乗せする年金なのですが、何がどう違うのかわかりにくいですよね。 まずは両者の違いを比較していきましょう。 付加年金 国民年金基金 加入対象者 第1号被保険者/任意加入被保険者 65歳以上の者除く 加入条件 国民年金保険料を納付していること(未納・免除・猶予の場合は不可) 途中の掛金払い戻し 不可 給付方法 定額が支払われる確定給付型 所得控除 で全額所得控除される 物価スライド なし(インフレになると資産価値が目減りするリスクがある) 掛金 月額400円 上限月額68,000円 途中変更 選択肢なし 1口目は変更不可。 付加年金は少額で単純であるのに対し、国民年金基金は金額も大きくプランも色々選べるので、より本格的な資産運用になります。 付加年金と国民年金基金は併用できないので注意! 余裕のある方なら、より老後資金を増やすために「付加年金と国民年金基金のどちらも加入したい!」と思われるかもしれません。 しかし、 付加年金と国民年金基金は併用できないことになっています。 何故なら、国民年金基金の1口目に既に付加年金が含まれているので、併用すると付加年金に二重に加入することになってしまうからです。 (参考元: ですので、加入する際はどちらか一方を選択する必要があります。 付加年金と国民年金基金、結局どっちがおトクなの? 付加年金と国民年金基金。 実は、 どちらの方がおトクかは一概には言えません。 どちらにもメリット・デメリットがあるからです。 付加年金のメリットとデメリット まずは、付加年金のメリットとデメリットから見ていきましょう。 付加年金と比べるとリターン率が悪い• 付加年金と違い国による運営ではなく、また財政状況に鑑みると今後制度が破綻するリスクがある• インフレに弱い 国民年金基金のデメリットは、が長年不足し続けていることや、加入者数が減少し続けていることなど、 財政面での不安要素があることです。 (参考元:) 国民年金基金は途中脱退不可なので、突然資金が途絶えて破綻するということはないでしょう。 ただし、何十年か後に年金を受け取る時、 当初予定されていた金額通りの年金が貰えなくなるリスクはあるかもしれません。 (といっても破綻リスクは僅少ですけどね。 そういう可能性があることだけは知っておいてほしいです。 ) このようなデメリットもありますが、自分の事情に合わせてプランが選べ、年金額もそれなりにもらえるので老後資金対策としては有効だと思います。 付加年金にも国民年金基金にもそれぞれメリット・デメリットがあるので、自分の好みや事情と照らし合わせて検討して下さいね。 個人型確定拠出年金(iDeCo)も検討してみよう! また、老後資金を増やすために、 「個人型確定拠出年金(iDeCo)」という制度も選択肢の一つに加えてみてはいかがでしょうか。 掛金はとして所得控除される (所得控除という意味では付加年金・国民年金基金と共通)• 受け取るときの税金も優遇される (付加年金・国民年金基金と共通)• インフレリスクに強い• 運用益が非課税(通常の投資は利益が出たら課税される)• 口座管理手数料や信託報酬などの費用がかかる• 投資商品を自己判断で購入するので、掛金より大きく増えることもあれば、掛金より下回って損になる可能性がある(また、それゆえ基本的に終身年金とはならない) 付加年金・国民年金基金は将来もらえる年金額が決まっているのに対し、 iDeCoは運用実績によって受け取れる年金額が変わってくるのが一番の違いです。 iDeCoは節税効果が高く、上手に運用すれば大きなリターンが得られますが、将来の年金額の見通しが立ちにくい上、運用に失敗すれば損になるリスクがあります。 また、 iDeCoは付加年金・国民年金基金それぞれと併用することができます。 (ただし掛金の合計が月額68,000円以下になることが条件) iDeCoに加入するかどうかも、付加年金・国民年金基金を選ぶ際の判断材料になるでしょう。 なお、iDeCoについては、下記の記事にて詳しく解説していますので、こちらも併せてご参考にしてくださいね。 イデコ(iDeCo)とはなんぞや?メリット・デメリットを踏まえて分かりやすく解説!【記事未了】 あなたにオススメの年金制度はコレ!選び方を解説 老後資金をおトクに増やすためには、それぞれの制度のメリット・デメリットを考慮して、自分の事情に合うものを選ぶのが良いでしょう。 最後に、年金の選び方のポイントをお伝えしておきますので、よかったら目安にしてみてくださいね。 付加年金がオススメの人 付加年金単体では、満額でも年間96,000円(月額8,000円)しかもらえません。 これだけでは老後資金として不十分ですが、そのリターン率の高さと確実性は大きな魅力です。 そこで、付加年金がオススメなのは以下のような方です。 投資に苦手意識があり、iDeCoは検討していない方• 掛金の所得控除で、個人年金より節税したい方• 老後の計画を立てるために、あらかじめ将来の年金額を知っておきたい方 国民年金基金は、将来もらいたい年金額に合わせて掛金やプランを柔軟に変更できるのがメリットです。 掛金や将来の年金額は国民年金基金のを使って計算することができますので、一度試算してみると良いでしょう。 まとめ 自分にはどちらの年金が合っていると思いましたか? 付加年金と国民年金基金は、そもそも規模が違うためどちらがおトクか比較することは難しいです。 あなたの好みや経済状況、他の老後資金対策の有無などを総合的に判断して、どの年金制度に加入するかを決めてくださいね。 全体的な老後資金の貯め方については下記記事で紹介しています!.

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国民年金基金 メリット・デメリット!脱退方法は?

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付加年金とは? 付加年金とは、国民年金の保険料に追加で付加保険料(一律 400円)を上乗せして納めることで、 将来的に受給する年金額を増やすことができる年金です。 「国民年金第1号被保険者」と「任意加入被保険者」が付加年金に加入できます。 付加年金を納めることができる人 第1号被保険者 任意加入被保険者 個人事業主、学生、無職の人など 簡単にいうと、若いときに年金をきっちり払っていなかった60歳〜65歳の国内在住者 任意加入については、国外在住の場合は20歳〜65歳でも加入できるなど、細かな留意点あり 個人事業主は第1号被保険者に当てはまるので、付加年金に加入できます。 ただし、国民年金保険料の免除・猶予を受けている方、国民年金基金の加入者、特例による任意加入被保険者は、 加入することができません。 第2号被保険者(会社員や公務員)は付加年金に加入することができません。 厚生年金の加入者は付加年金に入れないということです。 第3号被保険者(専業主婦など)も付加年金に加入することはできません。 付加年金の加入申し込みは、市区町村の役所の窓口で行えます。 申し込んだ月の分から、付加保険料を納付することができます。 納期限は翌月末日ですが、この納期限を経過した場合でも、 期限から2年間はさかのぼって付加保険料を追納することができます。 付加保険料を支払うのをやめる場合には「付加保険料納付辞退申出書」を提出することで解約することができます。 付加年金の保険料と受給額 上述の通り、 付加保険料は 400円(月額)です。 これを国民年金の保険料に上乗せして納めることになります。 令和2年度の国民年金保険料は16,540円なので、付加年金保険料を合わせると16,940円(月額)になります。 40年間で納付する金額 付加保険料を40年間きっちり納付した場合の総支払額は192,000円です。 付加年金は、亡くなるまで受け取ることができます。 国民年金基金・確定拠出年金との併用について 国民年金基金との併用はできない 付加年金と同じように、国民年金に加えて任意で加入できる個人事業主の年金に「」があります。 国民年金基金に加入している場合、付加年金に加入することはできません。 これは国民年金基金に付加年金相当が含まれているからで、二重加入を防ぐためです。 個人型確定拠出年金 iDeCo との併用はできる 一方、個人事業主が加入できる「」との併用は可能です。 この場合に注意しておきたいのは、付加年金とiDeCoを合計した上限金額です。 通常、iDeCoの掛金上限は月額68,000円ですが、付加保険料を納付している場合は、それと合計して68,000円が上限となります。 つまり、付加保険料は月額400円なので、iDeCoの掛金上限は67,000円となります。 (iDeCoの掛金は1,000円単位での変更となるので) 社会保険料控除として所得から全額控除できる 付加保険料として支払った金額は、国民健康保険や国民年金と同じくとして所得から全額控除できます。 国民年金に上乗せして納付するので、付加年金の帳簿づけを特別に行う必要はありません。 なお、そもそも国民年金は帳簿上では個人事業主のプライベートな支出と考えるので、 国民年金の支払いについても帳簿づけを行う必要はありません。 事業用の銀行口座から保険料を振替納付したなどで、一応帳簿をつけておく必要がある場合には、 「」の勘定科目を利用して仕訳しておきましょう。 付加年金を含んだ国民年金保険料の仕訳例 日付 借方 貸方 摘要 2020年5月31日 事業主貸 16,940 普通預金 16,940 国民年金保険料 付加年金は国民年金と合算して振替するので、このように仕訳しておけばOKです。 個人事業主の付加年金まとめ 将来的な年金の受給額を増やしたい場合、個人事業主は任意で付加年金に加入することができます。 付加年金の保険料は一律で月額400円です。 リターン率の良い年金制度なので、条件に当てはまる方は検討してみて下さい。 付加年金と国民年金基金の併用はできません。 一方、個人型確定拠出年金(iDeCo)と付加年金を併用することはできます。 ただしこの場合、iDeCoと付加年金の合計で掛金の限度額が68,000円(月)となります。 付加年金の保険料は、国民年金保険料に上乗せして納付するので、特に仕訳の必要はありません。 やむをえず国民年金の納付額を仕訳する場合には「」の勘定科目で記帳しましょう。 個人事業主は任意で付加年金に加入できる• 付加年金の保険料は月額 400円と少額• 国民年金基金との併用はできないが、確定拠出年金との併用はできる• 納付した保険料はとして全額が控除できる•

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