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アメリカ経済は今後も拡大していくの?人口と経済成長はどのように関係しているのか

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すでにNY証券取引所では立会場も再開。 株価も「コロナショック前」まで完全に戻るのだろうか(写真:ロイター/アフロ) 日経平均株価が2万円台を回復したと思ったら、直近はあっという間に2万3000円も伺う勢いだ。 ひとことで言えば、主な背景にはアメリカ株が息を吹き返していることが挙げられる。 FED(米連銀)の無制限資産購入とアメリカ政府の巨額財政出動の併せ技が奏功し、NYダウ平均株価は2万5000ドル台へと戻した。 またGAFAM(Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoft)を筆頭に、NASDAQ総合株価指数は史上最高値更新が視野に入っている。 アメリカ経済は、失業率が歴史的水準に跳ね上がるなど苦境に直面している。 だが経済活動再開の機運が高まり厳格な外出制限が解除されつつあることから人々の移動が復活し、それが投資家の自信の裏付けとなっている。 GoogleやAppleが公表しているモビリティレポートによれば自動車による移動が増加傾向にあり、小売店や娯楽施設への外出でさえも復調気配にある。 このように、目下のアメリカ株は「政策サポート」と「経済活動再開の期待」という2つのエンジンによって上昇し、それに追随する形で日経平均も上昇傾向にある。 今回はその持続性を点検していく。 株価が下落しても、米当局が何とかしてくれる? アメリカ株反発の主な背景として重要なのは政策対応だ。 米政府は3月にGDP比10%に相当する2兆ドル規模の財政刺激策をわずか1週間程度でまとめ上げた。 それを横目にFEDは無制限の資産購入を開始し、同時に社債の買い入れや中小企業に対する直接融資を決定するなど前例のない大胆な政策を矢継ぎ早に打ち出した。 米政府とFEDは経済崩壊を阻止すべく政策を総動員した。 人々の行き過ぎたリスクテイクの結果として生じたリーマンショックは人々の利害の不一致などで経済対策の導入に時間を要した。 その間に傷が悪化してしまった面がある。 一方、今回の危機では大規模な救済に対する異論が少なく、大胆かつ迅速な政策対応が実現した。 そうした政策スタンスもあり、アメリカの株式市場では「政策当局が民間部門を見捨てるはずがない」「株価が下がれば政策が何とかする」といった期待や甘えのような空気すら感じられる。

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アメリカの株価が落ちそうで落ちないワケ

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人口と経済成長の関係を見る前に、経済成長についておさらいしておきましょう。 経済成長というのは、文字通り経済の規模が拡大していくことです。 そして経済の規模を測る指標としては、国内総生産(GDP)が主に使われます。 GDPとは、国内に居住する人が、生産活動を通して生み出した付加価値の総額。 ある国に住む人が、仕事などを通じて財やサービスを生産し、市場で売買されることで増加していくものです。 そこで問題となるのが、経済成長の要因。 経済が成長するために必要なものとしては、下記の3つが挙げられます。 (1)労働力の増加 (2)資本ストックの蓄積 (3)技術進歩 人口と関係があるのは、「労働力の増加」。 人口が増えると働く人も増え、経済の成長につながると言えるでしょう。 アメリカの人口が増えていけば、経済成長にプラスの影響があります。 また「資本ストックの蓄積」というのは、工場の建設や機械の導入が進むことです。 この「資本ストックの蓄積」と「技術進歩」は、「一人当たりの実質 GDP(労働生産性)」に影響を与えます。 人口が増え、それに加え労働生産性も上がれば、より力強い経済成長が望めるでしょう。 もし人口が減ったとした場合労働生産性の上昇でカバーできれば、経済成長を維持できるという見方もできます。 経済の拡大には、人口の増加と労働生産性の上昇が必要です。 アメリカ経済の成長を考えるとき、まず気になるのは、将来の人口がどう推移するのかという点。 アメリカの人口は、2019年の推計で3億2,906万人でした。 2019年に国連が公表した世界人口予測では、2050年におけるアメリカの人口を3億7,942万人と推計しており、2019年度から増加の見込みとなっています。 ちなみに2100年では、4億3,385万人となる予測。 こうした人口の増加は、アメリカ経済の成長に寄与するでしょう。 ちなみに同じ推計によると、2050年における日本の人口は1億580万人。 減少の見込みとなっています。 経済成長を維持するには、労働生産性を上げるとともに、女性や高齢者など労働に参加する人を増やすことが必要とされています。 労働生産性の面から注目したいのは、GAFAの存在。 GAFAは、Google・Amazon・Facebook・Appleという4つの企業を指す言葉です。 アメリカではこのような巨大IT企業が成長し、経済をけん引してきました。 これからもIT分野での技術進歩が進んでいけば、経済成長にとってプラスになるでしょう。 また自動車などの製造業に代わってIT産業が登場したように、将来的にはさらに新しい産業が登場し、経済を引っ張っていく可能性もあります。 長期的に人口増加が予測されているアメリカですが、実は出生率は低下しています。 合計特殊出生率は、ひとりの女性が出産可能な期間に産む子どもの数を平均したもの。 人口の維持には2. 08という数字が必要とされています。 2016年におけるアメリカの数字を見てみると、出生率は1. 82でした。 44だった日本よりは高いものの、人口の維持に必要な数字には達していません。 アメリカの人口増には、別の要因があるということです。 アメリカでは毎年100万人前後の移民を受け入れています。 これまでにアメリカに流入した移民の合計は、5,000万人を超えました。 こうした移民の存在が、アメリカの人口を増加させているのです。 「人種のサラダボウル」と呼ばれる、多民族の社会を形成しています。 ただし不法移民の取り締まりを厳しくするなど、移民政策によってこの数が減っていく可能性もあるでしょう。 世界4位という広大な面積を持つアメリカ。 人口の分布はどうなっているのでしょうか。 現在ある50州の中から、人口が多い州と少ない州をいくつかピックアップしてみます。 2019年7月のデータで見ると、アメリカで最も人口が多いのはカリフォルニア州で、3,951万人でした。 西海岸に位置する州で、人口399万人のロサンゼルスがあります。 2位となるのがテキサス州。 アメリカの南部で、メキシコとの国境に接しています。 テキサス州の人口は2,900万人、最大都市となるヒューストンの人口は233万人です。 3位は、2,148万人が暮らすフロリダ州。 南東部のフロリダ半島にあります。 そして人口1,945万人のニューヨーク州が4位。 アメリカ北東部に位置し、最大都市のニューヨークには840万人が住んでいます。 一方、アメリカで最も人口が少ないのは、ワイオミング州。 アメリカ西部の山地にあり、イエローストーン国立公園という観光地がよく知られていますが、人口は58万人です。 49位となったのは、人口62万人のバーモント州。 ニューヨーク州の東にあります。 48位はアラスカ州。 北アメリカ大陸の北西にある飛び地です。 人口は73万人。 面積が広いため、人口密度は全米で最も低くなっています。 47位は人口76万人のノースダコタ州。 アメリカ中西部に位置し、カナダに接している州です。 アメリカでは移民が人口を増やす要因となっていました。 多様な移民は、「サラダボウル」と呼ばれる多民族国家を形成しています。 人種や民族の違いがあまり目立たない日本と比較すると、文化的に違った面があるようです。 アメリカの国民性としてよく挙げられるのが、自己主張の強さ。 自分の意見を明確にします。 空気を読んで周りに合わせようとする日本の国民性とは、対照的と言えるでしょう。 経済の成長においては、技術の進歩も重要です。 技術の進歩には、自由に意見を主張できる風土が必要だと考えられます。 見習うべき点かもしれません。 ここまで見てきたように、出生率が低下するなか、移民によって人口増加を維持しているアメリカ。 技術の進歩も期待でき、アメリカ経済はこれからも拡大しそうです。 アメリカ株への投資を検討しているなら、 も参考になります。 米国株の選び方を特集したページもあるので、一度チェックしてみるとよいでしょう。

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経済ニュース/世界

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経済成長とは金を増やす事 経済成長とはお金を増やす事ですが一見当たり前の事を、世界中の国でアメリカしか実行していません。 例えば日本は現在「財政均衡・緊縮財政」をしていて、国の借金は悪い事だと考えています。 アメリカの財政政策を一言で言えば「どんどん借金してどんどん使え」で、お金を使って経済成長します。 日本はお金を節約し、お金を減らしているので30年間ずっと不況のまま変わりません。 節約とはお金を減らす「経済縮小」なので、続ける限りこれから先も日本は絶対に経済成長しません。 日本の財政規模が100兆円と言ったって、3分の1は借金を返すのに使っています。 アメリカ人はこんなアホな事はせず、予算を200兆円に増やして経済成長を起こし財政を好転します。 これが「お金を増やす」という事で、コツコツ働いて借金を返す気なんか最初からありません。 アメリカ政府の借金は20兆ドル以上だが、これは連邦債務だけで他に地方債務と半民半官債務もある。 アメリカほど「無駄」が多い国は無い どんな国でも中央政府の直接債務は公的債務の半分程度に過ぎないので、アメリカの公的債務は4000兆円以上あります。 推定で5000兆円(44兆ドル)以上はあると考えられますが、アメリカ人は気にも留めていません。 「国民一人当たりの借金」を計算して途方にくれて大増税したりはしないのです。 なぜなら「お金は使えば使うほど増えていく」ので国の予算を増やして公共事業を増やせば良いからです。 アメリカは世界最大の公共事業を行っていて、公共事業で経済を成長させています。 ここで言う公共事業は政府が関係する社会福祉とか軍事費とか、宇宙予算、教育予算まで全てを含みます。 世界最強にして最大のアメリカ軍は世界最大の浪費組織でもあります。 だがアメリカ軍やNASAが浪費するお陰で、アメリカには深刻な不況がなく、科学技術で常に世界のトップです。 「シリコンバレー」という先端技術地域があるが、アメリカ軍が発注した大学や企業が集まった地域です。 経済なんてものは早い話「浪費」であり「無駄遣い」でしかありません。 現在の日本人の生活を昔の人が見たら「酷い浪費をしている」と思うでしょう。 ある経済学者は「経済にはバブルと不況しかない」と言った。 健全な経済成長のようなものは、実は無い。 fc2. jpg グーグル・アップルは公共事業の軍事企業 日本で言えば大本営や防衛省の周りに軍事産業が集まったのが「シリコンバレー」です。 従ってマイクロソフトやグーグル、アップルも米軍が作った企業であり軍事産業の一翼です。 「ディズニーランド」を作ったのもアメリカ軍であり、ミッキーの後ろに軍隊がついているから強いのです。 アメリカは最も進んだ民主国家を自称しているが、正反対の面も併せ持っている。 日本では選挙の一票の格差が大問題になっているが、アメリカでは人口に関係なく、全州が同じ上院議員数です。 日本流で言えばアメリカの選挙は無効で、民主主義を冒涜しているものです。 全ての州が人口に関係なく同じ権利を持つのがアメリカの考え方で、民主主義などくそ食らえと思っています。 また大統領選の資金は数人の大富豪が出し、政治を支配しているのは日本でもたまに報道されています。 もし日本で孫正義とか三木谷とか経団連が選挙資金の8割を出して政治を支配したら、きっと国民は怒るでしょう。 富裕層は税金を払っていない アメリカ人は「金持ちは優れているから金持ちなので、任せておけば良い」と考えている。 田中角栄という汚職で逮捕された元首相が居たが、アメリカの政治家は全員が田中角栄です。 むしろ献金も受け取れないような無能な政治家は、アメリカでは当選できません。 アメリカ政府の借金は5000兆円以上あるのですが、借金=資産なのでアメリカ人は気にしない。 政府に借金があるという事は、5000兆円の資産を国民が保有しているという事です。 日本人(の一部の人)も理屈では分かっているが、この理論が受け入れられない。 勿論日本人の主人は官僚なわけですが、官僚の言い分をマスコミが宣伝し、国民が受け入れるのが「戦前からの日本」です。 最後にアメリカの富裕層は税金を支払っていませんが、これもアメリカ人は気にも留めていない。

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