国民年金 厚生年金 両方払う。 【保存版】国民年金と厚生年金、その違いや注意点まとめ

厚生年金と国民年金、重複して払った場合はどうする? 還付金請求、確定申告……

国民年金 厚生年金 両方払う

1階部分が建たなきゃ、2階は建たないのが年金制度 現在の年金制度では、会社員は厚生年金と国民年金の両方の制度に同時加入していることになっていて、老後には国民年金と厚生年金の両方の年金を受け取れることになっています。 しかし、最近は転職や脱サラなどを経験される方が増えていて、国民年金だけに加入している時期と厚生年金に加入している時期があるなど、年金の加入履歴が複雑になっている状況があります。 国民年金と厚生年金について、それぞれ受け取る要件について見ていくと、国民年金に加入している時期の重要性が浮かび上がってきます。 国民年金をしっかり納めないと国民年金だけでなく、ちゃんと納めていた厚生年金まで受け取れなくなるという思わぬ事態が起こることもあります。 ということで、今回は国民年金と厚生年金を受け取る要件について見ていきたいと思います。 そもそも年金って、どうなったら支給されるのでしょうか 年金は、以下の3つのことが起こった時に支給されることになります。 年を取ったとき(原則、65歳以上)• 家族の大黒柱が亡くなったとき• 障害になったとき 法律用語ではこの3つのことを「保険事故」と呼んでいます。 この3点に共通することは、所得の喪失(減少)です。 年を取ることにより仕事ができなくなり、それが所得の喪失や減少を招きますし、家族の大黒柱が亡くなると、その家族の収入は激減するでしょう。 また障害になってしまうと仕事どころか日常生活も不便が生じます。 年金とは、このような所得の減少を招くような3つの「保険事故」が起こった時に所得保障をするために支給されるものなのです。 しかし、この3つの保険事故が起こったからといって、必ず年金が支給されるわけではありません。 厚生年金を貰うのに国民年金の要件が問われる 年を取ったときに支給される年金を「老齢年金」といい、国民年金から老齢基礎年金、厚生年金から老齢厚生年金が支給されることになります。 ただし、先ほども書いたように公的年金はある年齢に達すると、自動的に支払われるわけではありません。 受け取るための要件を満たした人だけが請求して受け取れることになります。 それでは会社員の方が加入している厚生年金(老齢厚生年金)の受給要件を確認してみましょう。 昭和61年以降の年金制度で見てみると、65歳以降に支給される老齢厚生年金の要件は、以下の3つとなっています。 65歳以上であること• 1ヵ月以上の(厚生年金の)被保険者期間があること• 保険料納付済期間と保険料免除期間とを合計した期間が25年以上あること ここで注目すべきは、「3. 保険料納付済期間と保険料免除期間とを合計した期間が25年以上あること(生年月日等により短縮措置あり)」です。 この保険料納付済期間、免除期間とは「国民年金」の保険料納付済、免除期間のことを指すのです。 何で厚生年金をもらうのに、「国民年金の保険料を納めたかどうか」という要件が問われるのか? ちょっと不思議ですね。 しかし、この要件こそが、日本の年金制度の考え方を示しているとも言えるのです。 厚生年金の保険料を払うことで、国民年金も納付したことになる それでは、国民年金から支給される老齢基礎年金の要件を見てみます。 老齢基礎年金は20歳から60歳までの40年間の加入期間のうち、1. 保険料納付済 2. 免除期間で25年以上あること、となります。 最初にも書きましたが、会社員・公務員の方は厚生年金と国民年金に同時に両方加入していることになっています。 ちなみに会社員の方は、国民年金の保険料を直接払っていませんが、厚生年金の保険料を払う(天引きされる)ことで、国民年金の保険料も払ったこと(1.保険料納付済期間)になります。 要するに国民年金から支給される老齢基礎年金を受け取れる資格を持つことが、老齢厚生年金を受け取れる要件だということになります。

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厚生年金と国民年金の両方払うことがあったときの対処方法

国民年金 厚生年金 両方払う

厚生年金加入者は、国民年金にも自動的に加入していることになります。 国民年金は、国民年金法により「国民(会社員・自営業者や無職の方・学生等全て)」の老齢、障害又は死亡に関して必要な給付を行うものです。 一方、厚生年金は、厚生年金保険法により、「労働者(上記の内、会社員や役員等)」の老齢、障害又は死亡について保険給付を行うもので、政府が管掌しています。 つまり、「国民年金」はすべての人に共通の基礎的な年金給付として「基礎年金」を支給し、「厚生年金」は、基礎年金に上乗せして「報酬比例の年金」を支給するのです。 国民年金の被保険者は、次の3種類に区分されています。 国民年金の保険料は、厚生年金保険から国民年金制度に対して、拠出金として拠出されるので、個別に納める必要はありません。 職業:行政書士 東京都中央区の行政書士・社会保険労務士です。 企業管理部門(総務・人事・経理など)のアウトソーシングサービスを中心に、以下の業務を主に行っております。 事業承継、遺言書作成、相続 外国人手続き 起業支援、各種営業許可 就業規則作成・変更 人事・賃金・労働時間相談 労務コンプライアンス監査 労働・社会保険手続 人事考課制度構築 対応言語:中国語・英語(事前にご予約ください) 他保有資格:一級建築士、公認不動産コンサルティングマスター、宅地建物取引士、管理業務主任者 お問合せは、 行政書士・社会保険労務士クレステートファーム e-mail : infoap cre-r. com まで お気軽にどうぞ! 厚生年金と国民年金が、全く別の年金システムだと思っている方も多いようですが、そうでは無いんです。 国民年金は、第1号から第3号まで、3種類の種別があります。 この中で、第2号という種別は、「厚生年金や共済年金などに加入している人」のことなんです。 つまり、「厚生年金に加入している」と「国民年金の第2号の種別に加入している」は、全く同じ意味になります。 厚生年金に加入することで、自動的に国民年金に加入していることになりますし、厚生年金の保険料を支払うことで、自動的に国民年金を支払っていることになります。 (細かいことを言うと、#2さんが書かれているように、1階部分である国民年金の基礎部分と、2階部分である会社独自の部分=厚生年金部分を、払っていることになります) Q Santaともうします。 よろしくお願い致します。 年金についていくつかお聞きしたいことがあります。 簡単ずつで宜しいです。 この場合は、いくらぐらい貰えるのでしょうか? 2 20歳から20年間国民年金で、40歳から厚生年金に20年入ったとします。 この場合は、いくらぐらい貰えるのでしょうか? 3 20歳から30年間国民年金で、50歳から厚生年金に10年入ったとします。 この場合は、いくらぐらい貰えるのでしょうか? よろしくお願い致します。 したがって老齢年金の受給はは両方可能です。 もうすぐ最低10年に変わりますけどね。 基礎年金(国民年金)をもらう資格がなければ、厚生年金も0になります。 この場合は、いくらぐらい貰えるのでしょうか? これだけならあわせて20年ですから、もらえる年金は0です。 この場合は、いくらぐらい貰えるのでしょうか? 合計で40年加入していますから、基礎年金を20年分(年金額40万円弱)、厚生年金を20年分(年金額は加入時の平均報酬月額の1. 3倍くらい。 )だけもらえます。 この場合は、いくらぐらい貰えるのでしょうか? 合計で40年加入していますから、基礎年金を30年分(年金額60万円弱)、厚生年金を10年分(年金額は加入時の平均報酬月額の0. 65倍くらい。 )だけもらえます。 したがって老齢年金の受給はは両方可能です。 もうすぐ最低10年に変わりますけどね。 Q 閲覧ありがとうございます。 住民税について質問があります。 私は今まで住民税払ったことがないです。 30代後半まで。 今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、 世帯分離して国民健康保険に加入したのですが 住民税は発生するのでしょうか? 最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら 年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、 ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、 個人差があり年間10万払ってる人と30万払ってる人がいるようです。 国民年金が全国一律15240円だったと思います、年間約18万円 国民健康保険が私の市だと、月16000円くらいで、年間約19万円 この2つだけで年間37万円も払わなければならないです。 住民税というのが、いくらかかるのか全くわからず ネット上では年間10万以上は払うように書かれているのですが ということは、年金、健康保険、住民税を合計すると年間50万以上 必要のように思えてしまうのですが、これは本当なのでしょうか? 私は年収200~230万位で 年金は銀行引き落とし、健康保険は払い込み用紙で毎月払う形 住民税は毎月払うのでしょうか? 毎月払えれは、楽なのかと思いきや、年収200万くらいで 年間10万~30万 高い人は50万くらいだそうなんですけど 自由になるお金減りすぎますよね。 あと40歳になると、介護保険料 というのが発生するみたいなんですが・・ 年収からこれらを全部引いてしまうと、手取り150万くらいになってしまうのですが こんなんで、ひとり暮らしは可能なのでしょうか? 月の収入で見ると 月給 180,000円 年金 -15,000円くらい 健康保険-16,000円くらい 所得税 -7000円くらい 住民税 -???円(仮に10,000円として)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄手取り 132,000円 醜い数値が出ました。 ひとり暮らしをしたら 知人の話では家賃4万円で光熱費いれるとトータル6万円くらいだそうです。 食費が、節約を常に考えても、1日1000円でも月3万円 この時点ですでに9万円です。 残りは42000円、これで生活できるのでしょうか・・ 閲覧ありがとうございます。 住民税について質問があります。 私は今まで住民税払ったことがないです。 30代後半まで。 今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、 世帯分離して国民健康保険に加入したのですが 住民税は発生するのでしょうか? 最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら 年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、 ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、 個人差があり年間10万払ってる人と30万払... A ベストアンサー 年収210万円とした場合の住民税 住民税は「所得割」と「均等割」の2つの課税があります。 なお、給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。 なお、所得税は7000円も引かれません。 4000円くらいですし、最終的には引かれた所得税の一部が年末調整で還付されます。 年末調整のとき、1年間に払った年金と国保の保険料申告することを忘れないですることです。 Q 質問自体がおかしいことは百も承知で質問させていただいきます。 これまでの状態を何とかしたくて、お力を貸していただければと思います。 当方現在33歳・女です。 私は高校を中退してからずっと働いてきました。 普通にアルバイトをしていた時期もありますが、主に夜の仕事で生計を立ててきました。 20歳の時、年金手帳というものが送られてきてたはずなのですが、今はもうどこかへいってなくしてしまいました。 途中で年金だか保険料だかの「免除」の手続きをしたのは覚えています。 でもどちらだったかは覚えていません。 簡単に言うと、「何がなんだかわからず、めんどくさくなってそのままにしてきた」状態です。 最近年金の問題で役所?から電話がかかってきました。 今までのことを説明して、「もしこれから25年間払い続けたとして年金をもらえるようになったときにいくらもらえるんですか?と」聞いたところ、月に1万円ちょっとだったと思います。 現在サラリーマンの方と6年くらい同棲をしています。 一応結婚予定はあります。 サラリーマンと結婚した場合、専業主婦もしくは働いていたとして年間130万円以上稼がなければ、夫の扶養に入っていた場合、妻が年金を払っていなくても年金がもらえるというのはつい最近知りました。 (ただし25年扶養もしくは払っていないともらえませんが)。 その場合、もらえる金額は過去の支払いなどに応じた金額になるのでしょうか? それをあてにしてるわけではありません。 ただ今から年金をきちんと納めたとしても、納めた金額より少ない金額しか支給されないのなら、自分で貯金をしていったほうがいいのではないか・・・と現実問題として思ってしまいます。 結婚したとしても、相手に負担をかけないように考えると自分の場合、どうすることが1番ベストなのかを教えていただければと思います。 年金の係りの方に相談しても結局は「払った方がいい」的なことしかいわれません。 今までいい加減にやってきたことのツケが回ってきたんだとはわかっています。 でもなんとかしたいんです。 力を貸してください。 よろしくお願いします。 真剣に質問しているので、冷やかし的な意見はご遠慮願います。 質問自体がおかしいことは百も承知で質問させていただいきます。 これまでの状態を何とかしたくて、お力を貸していただければと思います。 当方現在33歳・女です。 私は高校を中退してからずっと働いてきました。 普通にアルバイトをしていた時期もありますが、主に夜の仕事で生計を立ててきました。 20歳の時、年金手帳というものが送られてきてたはずなのですが、今はもうどこかへいってなくしてしまいました。 途中で年金だか保険料だかの「免除」の手続きをしたのは覚えています。 でもどちらだったか... A ベストアンサー >最近年金の問題で役所?から電話がかかってきました。 今までのことを説明して、「もしこれから25年間払い続けたとして年金をもらえるようになったときにいくらもらえるんですか?と」聞いたところ、月に1万円ちょっとだったと思います。 嘘です。 国民年金は40年払って満額で、 65才以降年額で約79万(月額66000円)貰えます。 年金は払った月数に比例です。 25年だと、年額約50万円(月額42000円)。 夫の扶養になった場合。 国民年金を払ったのと同じ恩恵を受けます。 たとえば、 自分で年金を10年払った。 その後結婚で扶養になり15年。 合計でですので25年、年額で50万円貰えます。 今33歳で、すぐに結婚して扶養になった場合(自分では年金は払ったことがない場合。 後、25年扶養になるか、あるいは、 扶養期間と、自分で払った期間の合計が25年以上必要です。 (扶養期間中に、別途自分で年金を払っても、2ヶ月分にはなりません、当たり前ですね)。 ちなみに扶養になっても、旦那さんの給料から天引きされる保険料は変りません。 それでいて、あなたは毎月保険料を払っているのと、同じ恩恵を受けられる。 サラリーマンの妻の特権です。 一見、奥さんのいない独身者、 また、夫婦でそれぞれで保険料を払っている自営業者から見ると、 不公平で昔、国会で問題になりましたが。 損得計算。 年金は元を取るのには約10年かかります。 65才から10年で75歳。 75歳以上生きる自信があるなら、 払ったほうが得です。 これは、自分で払う場合で、扶養なら自分で一銭も払わなくていいので、 大得でしょう。 最後に国民年金は65才まで払うことが出来ます。 強制で払うのは60才までですが、支払い期間が25年に達しない場合は、 65才まで払えます。 >最近年金の問題で役所?から電話がかかってきました。 今までのことを説明して、「もしこれから25年間払い続けたとして年金をもらえるようになったときにいくらもらえるんですか?と」聞いたところ、月に1万円ちょっとだったと思います。 嘘です。 国民年金は40年払って満額で、 65才以降年額で約79万(月額66000円)貰えます。 年金は払った月数に比例です。 25年だと、年額約50万円(月額42000円)。 夫の扶養になった場合。 国民年金を払ったのと同じ恩恵を受けます。 たとえば、... Q 実家に国民年金未納保険料納付勧奨通知書 最終催告状)が届きました。 平成17年10月から19年9月までの分が未納なので約32万円払いなさいとあります。 もちろんこの期間は会社で保険料を納めてました。 今の会社に入って10年、給料から毎月天引きで保険料は引かれています。 今まで納付書が届いたこともなく、いきなり葉書が来てびっくりしました。 実家を出て7年経ちますが、住所変更もしてあるし会社にもきちんと届けてます。 が、この葉書は実家に届きました。 年金手帳が2つありましたが1つに統合してあります。 (片方の年金手帳に「基礎年金番号統合済み」と書いてあります) この国民年金は払わなければいけないのでしょうか? もし何かの間違いなら、どんなことが考えられるのでしょうか? 今後の対応も教えていただけるとありがたいです。 ネットで調べてみたのですが同じような事柄が無かったのでよろしくおねがいします。 A ベストアンサー 厚生年金に加入していれば もちろん国民年金を払う必要はないですよ。 給与所得の源泉徴収票を持って(厚生年金を支払った証明になる筈です) お住まいの街の社会保険事務所へ相談に行かれてはどうでしょうか。 なぜ24ヶ月もの間、厚生年金を支払ってないという事になっているのか、 自分も詳しくないのでわかりませんが 前にいた会社は1つの会社でありながら税金対策(?)か何かで 経理上、2つの会社になりました。 もし平成17年10月にそういう動きがあったのなら、 手続きの漏れがあったかも?しれません。 すいませんあくまで想像ですが。 あと実家に届いたのは何かおかしいですねー。 もしかしたら詐欺の可能性もあるかもしれません。 やっぱり一度、社会保険事務所で確認したほうが良いと思います。 電話でもいいと思います。 Q 夫の会社は厚生年金適用(加入?)です。 現在私は夫の扶養に入っています。 夫の年金は【国民年金(基礎年金)+厚生年金】になると思うのですが 扶養に入っている配偶者の年金は【国民年金】だけになるのでしょうか? というのも、ねんきん定期便を見たところ、私の加入している制度は 【国民年金(第3号被保険者)】としか記載されていなかったので・・・ 扶養に入っていると、私も夫と同様に【国民年金+厚生年金】となるのかと思っていましたが そうではないのでしょうか? 夫の加入している年金制度がどのようなものでも、扶養に入っている配偶者は 国民年金のみの加入で、将来受給される年金も国民年金(基礎年金)のみになるということでしょうか? その辺りが今ひとつよくわかりません。 もし情報に不足があれば補足いたしますので、よろしくお願いします。 A ベストアンサー 年金は個人単位です。 ご主人が加入している年金は「厚生年金」。 質問者様が加入している年金は「国民年金」。 質問者様はご主人がたまたま会社員だから年金保険料の支払いを免除されているというだけの話。 健康保険のように扶養されているわけではありません。 もし独身のときなどに厚生年金に加入していた時期があれば、そのときの給与や働いていた期間に応じてご自身の厚生年金も上乗せになります。 年金は個人単位なのに、厚生労働省の試算では「会社員と専業主婦世帯」なんて世帯単位で表現しているのでややこしいですね。 「年金はお得」と思わせるために試算結果を発表するときに小細工しているのです。 ただし過去に仕事をしていて厚生年金に加入していた時期があるのにねんきん定期便にその記載がないがないとすれば、年金記録が消えているか、会社が誤魔化していたかのどちらかです。 年金は個人単位です。 ご主人が加入している年金は「厚生年金」。 質問者様が加入している年金は「国民年金」。 質問者様はご主人がたまたま会社員だから年金保険料の支払いを免除されているというだけの話。 健康保険のように扶養されているわけではありません。 もし独身のときなどに厚生年金に加入していた時期があれ... Q 国民健康保険から社会保険への切り替えについて教えていただきたいのですが、どうかよろしくお願いします。 3月から社会保険に加入し、3月31日の給料から社会保険料が引かれたのですが、3月分の国民健康保険料も今まで通り通帳から引かれてしまっています。 過去にも国民健康保険から社会保険にかわったことはあるのですが、自分で手続きに行った覚えがなく、今回も自動に切り替わるのかと思っていたのですが… 会社か国民健康保険科が手続きしてくれるのかと思っていました… そして、ややこしいことに3月分の社会保険料は給料から引かれているのですが、社会保険の現物がまだ届いていないのです。 会社の担当が書類を間違えたため届くのが遅れているが、来週までには届くと思うと言っています。 書類を書き直したのもだいぶ前ですが… 家族に相談したところ ・3月分の料金が引かれてるのに4月になっても届かないのは遅すぎる ・国保から社保は自動に切り替わるはずだから、国保がまだ引かれてるということは、まだ社保は加入できてないんじゃないか? そのため本社に「病院に行きたいのですが社会保険はありますか?と聞いたほうがいいんじゃないかというのですが」 知識が足りなくてお恥ずかしいのですが、どうか教えて下さい。 国民健康保険から社会保険への切り替えについて教えていただきたいのですが、どうかよろしくお願いします。 3月から社会保険に加入し、3月31日の給料から社会保険料が引かれたのですが、3月分の国民健康保険料も今まで通り通帳から引かれてしまっています。 過去にも国民健康保険から社会保険にかわったことはあるのですが、自分で手続きに行った覚えがなく、今回も自動に切り替わるのかと思っていたのですが… 会社か国民健康保険科が手続きしてくれるのかと思っていました… そして、ややこしいこ... A ベストアンサー 一般企業で経理・総務事務をしている者です。 社会保険労務士の資格登録者でもあります。 また、3月加入に対して3月支給の給料から保険料を控除する企業は多く見られるようですが、法律上は間違いです。 当人が国保から抜ける手続きを行なわないとダメです。 city. fujimino. saitama. この要求に対して回答出来ないのであれば、事務担当者には担当事務の知識と処理能力が欠落しているか、手続きをしていないことになります。 kyoukaikenpo. html 一般企業で経理・総務事務をしている者です。 社会保険労務士の資格登録者でもあります。 また、3月加入に対して3月支給の給料から保険料を控除する企業は多く見られるようですが、法律上は間違いです。 当人が国保から抜ける手続きを行なわない... Q もうすぐうちの親が定年を迎え、年金生活が始まります。 そこで疑問に思ったのですが、年金って平均でいくら貰えるのでしょうか? 5万か10万か15万か20万か、さっぱり見当がつきません。 こういう質問をすると、「人によるよ」とか、「もし私の知り合いの金額を 教えても人それぞれだから参考にならないよ」とか、「親に聞けば?」とかの 回答が予測されますが、そういった無意味な回答は多分消去されると 思いますのでご注意下さい。 年金支給額を決定させる要素は、勤務年数・加入年数・支給開始年齢・配偶者の 有無・労働期間中の年収等複雑にたくさんあるという事は承知しております。 あくまで、「だいたいの金額」だけ知りたいんです。 皆さんの知り合いの例でも構いませんので、だいたいの金額でも 教えてください。 (質問内容に対する不満のある方は書き込みはご遠慮下さい。

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国民年金と厚生年金、両方払う?

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日本の公的年金制度では、基本的に日本国内に住む20歳から60歳のすべての人が保険料を納め、その保険料を高齢者などへ年金として給付する仕組みだ。 加入する公的年金は職業等によって、厚生年金と国民年金に分けられる。 まずは厚生年金への加入や脱退であるが、これは就職もしくは退職時に勤務先が代行して行うこととなる。 厚生年金加入資格のある雇用者の事務手続きは、事業主の義務となっており、就職したのに厚生年金へ未加入であるというケースや、退職したのに厚生年金へ加入し続けているというケースは基本的に起こらないと言える。 次に国民年金であるが、こちらは加入の場合には自身で手続きを行う。 20歳になった時は年金機構から送付される「国民年金被保険者資格取得届書」に必要事項を記入して居住地の市区町村役場の国民年金担当窓口へ提出することで、退職した時等には、自ら役場や窓口に出向く必要がある。 また脱退の場合、すなわち、厚生年金へ加入する際には、先に述べたように勤務先を通じて国民年金の脱退手続きも行われるため、自身で手続きを行う必要はない。 なお、国民年金加入者が海外へ転出し、その期間が5年以上の場合は国民年金からの脱退となるが、こちらは自身での手続きが必要となる。 このように、最後のケースを除いて、厚生年金・国民年金共に、脱退手続きは自身で行う必要がないため、手続きの失念や遅れによって、厚生年金と国民年金が重複するケースは起こり得ない。 【合わせて読みたい「老後・年金」シリーズ】 ・ ・ ・ ・ なぜ重複は起こるのか? では、重複が起こるケースとはどのようなものであろうか。 最も多いケースは、国民年金保険料を前納している場合であろう。 保険料の前納を行った国民年金の加入者が、その期間中に就職して厚生年金の加入者になった場合、国民年金をすでに納付してしまっている期間中に厚生年金の保険料納付が始まることとなり、重複が生じる。 2017年度における国民年金の保険料は、1月当たり1万6490円となっている。 ただ、前納した場合においては、前納する期間によって一定の割引が行われる。 例えば2年分をまとめて口座振替で前納した場合、合計で1万5640円の割引となる。 厚生年金と国民年金の重複は、この前納制度を活用したことによって生まれることが多い。 重複した時はどうすれば良い? さて、国民年金の前納期間中に厚生年金に加入して起こる年金の重複であるが、この場合はどのような手続きを取れば良いのだろうか。 国民年金と厚生年金の重複があった場合には、「国民年金保険料過誤納額還付・充当通知書」という書類が年金事務所より送付される。 各個人の年金の加入記録や納付状況は基礎年金番号によって管理されており、厚生年金と国民年金の重複があった場合には、基礎年金番号を元に年金事務所が重複を確認し、就職後1、2カ月程度で書類が送付されることとなる。 数カ月たっても書類が来ない場合は年金事務所へ相談をした方が良いだろう。 「国民年金保険料過誤納額還付・充当通知書」は厚生年金と国民年金の重複を知らせる通知書であり、そこには「国民年金保険料還付請求書」という書類が添付されている。 この「国民年金保険料還付請求書」に還付金の振り込みを受ける口座情報を記入し、郵送もしくは年金事務所へ持参提出をして行う。 還付には時間が掛かる 提出した「国民年金保険料還付請求書」が受理されれば、「国庫金振込通知書」が送付される。 振り込み予定日や振込先金融機関等の情報が記載された書類である。 この通知書が届けば、あとは還付金の振り込みを待つのみとなる。 通常、「国民年金保険料還付請求書」から1、2カ月で還付金の振り込みが行われることとなる。 重複があった時から考えると、重複の照会から還付金の振り込みまで数カ月を要することとなる。 重複した年金保険料の還付は気長に待つ必要があるだろう。 なお、重複した年金保険料の還付は銀行振り込みだけでなく、郵便局の窓口で還付金を直接受け取る方法もある。 郵便局の窓口での支払いには日数が掛かり、事故の発生も起こり得るため、年金事務所も振り込みでの還付を勧めている。 基本的には振り込みでの還付を行う方が無難であろう。 国民年金の前納による重複があった場合には確定申告にも注意 厚生年金と国民年金の重複があった場合、還付金を受け取れば手続き完了となる。 ただ、確定申告時に注意する点がある。 国民年金保険料は確定申告を行うことで社会保険料控除を受けることができる。 しかし、国民年金の前納を行ったことによる年金の重複がある場合、重複期間の国民年金保険料を控除することはできない。 重複期間の国民年金保険料は還付されるため、当然である。 前納した国民年金保険料と厚生年金保険料が重複している場合は、重複期間分を差し引いて申告する必要がある。 自身で確定申告を行う場合はもちろん、年末時点で就職している場合は、年末調整時に勤務先を通じて申告することとなる。 注意したいのは、前納した国民年金保険料の全額を年末調整や確定申告において控除申請し、その後、前納完了期間までに厚生年金加入者となった場合である。 年末時点で国民年金加入者でありながら、パート先等で年末調整を行い、その後、厚生年金加入者となったケースや、自身で確定申告を行った後に厚生年金加入者となったケースである。 これらのケースでは、前納した国民年金保険料は全額控除の申請がなされるが、その後、厚生年金加入者となってから前納完了期間までの間で重複が起こることとなる。 こうした場合は、自身で確定申告や修正申告を行うことによって、正しい控除額へ修正する必要が生じる。 国民年金の前納をしていなくても重複が起こるケースとは? 国民年金の前納制度を活用していなくても、厚生年金と国民年金が重複してしまうケースもある。 それは、厚生年金保険料を当月徴収している勤務先を月末以外の日付で退職した場合である。 厚生年金保険料は給与から源泉徴収されることによって納付される。 この源泉徴収のタイミングであるが、その月の給与から徴収する当月徴収と、翌月の給与から徴収する翌月徴収があり、勤務先ごとに定められている。 当月徴収の会社の場合、給与支払時に当月の厚生年金保険料が支払われることとなるが、月末以外のタイミングで退職した場合、その月の国民年金保険料を支払う義務も生じることとなり、重複支払いの可能性が生じるのである。 このケースにおいて、厚生年金保険料と国民年金保険料はどのように処理されるのだろうか。 月末の状況によって、その月に払うべき公的年金の種類が決まる 当月徴収の勤務先を月末以外に退職した際に起こる厚生年金保険料と国民年金保険料の重複であるが、この場合、支払うべき公的年金制度は、厚生年金ではなく国民年金となる。 その理由であるが、その月に支払い義務が生じる公的年金の種類は、月末の就業状況によって決まるためである。 退職日が月末であれば、その月に支払うべき公的年金は厚生年金となり、月内に退職し、月末時点において自営業や無職であれば、その月に支払うべき国民年金となる。 このように、その月に支払うべき公的年金は月末時点での就業状況によって決まる。 公的年金保険料は日割計算されないので、3月30日に退職し、3月31日時点で無職の場合では、3月分として、1カ月分の国民年金保険料を支払う必要がある。 さて重複して納付してしまった年金保険料であるが、厚生年金保険料の還付を受ける必要がある。 このケースでは、基礎年金番号を元に厚生年金の脱退手続きが取られるため、支払った年金保険料は厚生年金には納められず、会社の預かり金となる。 保険料の還付は退職した勤務先に相談し、個別に手続きを行う必要がある。 さらに、退職した会社から発行される源泉徴収票を確認し、社会保険料控除の金額が重複してしまった厚生年金保険料を含んでいないことを確認することも重要である。 年金保険料の当月徴収と翌月徴収であるが、現実は翌月徴収を採用している企業の方が多いと見られる。 さらに、退社日が月末以外の場合という条件も加わるため、このケースに該当し、厚生年金と国民年金の重複が起こる人は多くない。 ただ、退職日が月末以外となるケースでは、就業規則や雇用契約書等によって、自身の勤務先が当月徴収であるか翌月徴収であるかを確認しておくべきであろう。 重複を起こさないためには? 国民年金と厚生年金を重複して納付しまった場合、重複してしまった保険料は還付されるものの、手続きが必要となり、還付までの時間もかかる。 更に、場合によっては、確定申告による修正等も必要となる。 年金の重複は起こさないに越したことはないだろう。 ただ、退職のタイミング等によっては、こうした重複はどうしても起こってしまう場合もある。 重複を起こさないためには、退職日を月末にすることや、今後の就職が見込まれる場合には国民年金の前納を控えるといった方法しかないであろう。 それ以上に大切な点は、国民年金と厚生年金の重複の仕組みを理解し、重複が起こった場合に、手続きや確定申告で戸惑わないことである。 還付金請求や確定申告の修正と聞くと難しく感じるが、行うべき手続きは限られており、そこまで複雑な作業でもない。 年金の重複はさまざまな事象が重なった場合に起こる特殊なケースであるが、その仕組みを整理して対応すれば、問題無いものと言える。

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