大学無償化 年収制限。 大学無償化法の対象になる条件とは?世帯年収&補助金額etc.をFPが徹底解説!

高校無償化の所得制限、なんか納得いきません。 我が家は、夫の年収が800万、私(妻)の年収が500万です。

大学無償化 年収制限

広告 2018年12月28日の閣僚会議から 2018年12月28日の閣僚会議で決定されたことを中心に現在まで決定していることを、要件をかいつまんで簡単に紹介します。 細かい内容はのPDFに載っていますが、少しわかりにくいんですよね。 大学無償化の目的、方法は? 公式に発表されている高等教育無償化についての趣旨は以下の通りです。 広告 大学無償化法の対象大学は? 支援対象となる学校種 公式資料の内容を見る限り、「大学・短期大学・高等専門学校・専門学校」となっています。 私は元々、案の時点から注目していたのですが、対象は国公立大学のみでいいと思っていました。 しかし、どうやら私立大学も対象になるようです。 それどころか、 短期大学や高専、専門学校も対象になります。 大学等の要件(機関要件) まずは、公式資料の内容をご覧ください。 1.実務経験のある教員による授業科目が標準単位数(4年制大学の場合、124単位)の1割以上、配置されていること。 2.法人の「理事」に産業界等の外部人材を複数任命していること。 3.授業計画(シラバス)の作成、GPAなどの成績評価の客観的指標の設定、卒業の認定に関する方針の策定などにより、厳格かつ適正な成績管理を実施・公表していること。 4.法令に則り、貸借対照表、損益計算書その他の財務諸表等の情報や、定員充足状況や進学・就職の状況など教育活動に係る情報を開示していること。 国立大学、公立大学、私立大学、短大、専門学校の減免対象額 今回、大学無償化法の大きな柱である、 授業料等減免制度の創設という名前から想像が付くと思いますが、実は無償化されるのはごく一部の世帯のみです。 具体的な対象は、減免額が多い『年収250万円未満( 住民税非課税世帯)』の場合です。 住民税非課税世帯の減免額 住民税非課税世帯については、国公立大学であれば基本的に 全額免除の扱いです。 私立大学でも、国公立大学との差額が多くなければ全額免除されることになります。 国公立 私立 入学金 授業料 入学金 授業料 大学 約28万円 約54万円 約26万円 約70万円 短期大学 約17万円 約39万円 約25万円 約62万円 高等専門学校 約8万円 約23万円 約13万円 約70万円 専門学校 約7万円 約17万円 約16万円 約59万円 国公立 私立 入学金 授業料 入学金 授業料 大学 約9万円 約18万円 約9万円 約23万円 短期大学 約6万円 約13万円 約8万円 約21万円 高等専門学校 約3万円 約8万円 約4万円 約23万円 専門学校 約2万円 約6万円 約5万円 約20万円 入学後にも学生に要件が課される まずは、公式資料の内容をご覧ください。 学業・人物に係る要件• 支援措置の目的は、支援を受けた学生が大学等でしっかり学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになること。 進学前の明確な進路意識と強い学びの意欲や進学後の十分な学習状況をしっかりと見極めた上で学生に対して支援を行う。 高等学校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、高校等が、レポートの提出や面談等により本人の学習意欲や進学目的等を確認。 大学等への進学後は、その学習状況について厳しい要件を課し、これに満たない場合には支援を打ち切ることとする。 次のいずれかの場合には、直ちに支援を打ち切る。 なお、その態様が著しく不良であり、懲戒による退学処分など相応の理由がある場合には支援した額を徴収することができる。 次のいずれかの場合には、大学等が 「警告」を行い、それを連続で受けた場合には支援を打ち切る。 退学・停学の処分を受けた場合• 修業年限で卒業できないことが確定した場合• 修得単位数が標準の5割以下の場合• 出席率が5割以下など学習意欲が著しく低いと大学等が判断した場合• 修得単位数が標準の6割以下の場合• GPA(平均成績)等が下位4分の1の場合(斟酌すべきやむを得ない事情がある場合の特例措置を検討中)• 出席率が8割以下など学習意欲が低いと大学等が判断した場合 その他• 現在の給付型奨学金の取扱いと同様に、以下を要件とする。 ・日本国籍、法定特別永住者、永住者又は永住の意思が認められる定住者であること。 ・高等学校等を卒業してから2年の間までに大学等に入学を認められ、進学した者であって、過去において高等教育の無償化のための支援措置を受けたことがないこと。 ・保有する資産が一定の水準を超えていないこと(申告による。 在学中の学生については、直近の住民税課税標準額や学業等の状況により、支援対象者の要件を満たすかどうかを判定し、支援措置の対象とする。 また、予期できない事由により家計が急変し、急変後の所得が課税標準額に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込みにより、支援対象の要件を満たすと判断される場合、速やかに支援を開始する。 大学無償化法は国公立だけでいい 大学無償化法について、私が対象にしてほしいのは、「国公立大学」のみです。 (案の内容を見ると、国立大学と公立大学のみが全額免除のようですね。 ) どうしても「無償の国公立大学」ではなく、「(もちろん有償の)私立大学」に行きたい場合は、 自分で奨学金を借りてでも行くと思います。 個人的には、世間でいう 『Fラン大学』は早々に潰れてほしいです。 私は、低収入世帯で育ったわけではありませんが、兄弟が多いこと、父親の仕事が自己出費の多い職業だったこと等を理由に、結果的に裕福な家庭ではありませんでした。 もちろん、大学進学費用を両親が負担してくれるほど余裕もありません。 田舎育ちということもあり、国公立大学が自宅から通える距離になかったため、国公立大学にいくにはどうしても一人暮らしをする必要があります。 上記の理由からも、所得制限だと意味がないこともわかりますね。 その当時の私は、「奨学金を借りて」「アルバイト尽くしの大学生活」を送りたいとは思っていませんでした。 私のように、「借金をしてまで大学に行きたい」と思う人はいなくても、 国公立大学が無償化となれば大学進学を選ぶ人は多くなるでしょう。 大学には、学べることが沢山あると聞きます。 私は 未来ある子供達に、親の収入のせいで大学進学を諦めるようなことをさせたくありません。 そのためにも、この 大学無償化法(高等教育無償化)、念入りな調査と議論で、いい制度になっていただきたいですね。 (案の中には、成績の悪い生徒への免除を打ち切るものもあるようです。 ) 高校の義務教育化についての記事も書いています。 >> 幼児教育の無償化についても記事を書いています。 >> 大学無償化(高等教育無償化)のデメリットは? もちろん、こういった新しい制度にはメリットだけでなくデメリットが存在します。 主に、世間で騒がれているものを紹介しましょう。 既に大学を卒業している人からすると不公平・ずるい 既に大学を卒業済であったり、金銭的な理由から大学進学を諦めた人たちからすると、大学無償化法(高等教育無償化)は不公平でずるいと感じる人がいるようです。 しかし、それはおかしな話です。 よりよい世の中にするために制度の改正があるのです。 未来ある若者の学力向上の妨げが金銭面というのは、先進国としては恥ずかしいです。 大学無償化法に使う財源がもったいない 大学無償化法には、莫大な予算がかかります。 しかし、若者が育たなければ国は衰えていくばかりです。 未来への投資だと思いましょう。 いまいちな制度になりそう 懸念していた年収制限は残りそうです。 となると、 「貧乏ではないが大学には行けない」という子供たちは救われそうにありません。 費用が足りないのかと思いきや、まさかの短期大学や専門学校も対象になったことで不満が大きくなってしまいました。 素晴らしい学校もあるのかもしれませんが、その費用があるのであれば国公立大学に集中して、年収制限を取っ払う方がいいです。 残念な結果になりました。 何故か 私立の方が給付型奨学金の受給額が多いんです。 おかしな話です。 今後の制度変更に期待しましょう。 大学無償化法(高等教育無償化)の元々出ていた案について 今回の 大学無償化法(高等教育無償化)の対象については、元々2つの案が検討されていました。 案1:出世払い方式 学生が卒業後、 「ある一定の収入」を越えた時点から返済が開始されるというものです。 この方法は 『無利子奨学金』であって、 「大学無償化」とは違うのではないでしょうか・・・。 どうやらオーストラリアの 『高等教育拠出金制度(HECS(ヘックス))』 をモデルにしているようですが、現在の日本で同じような制度をそのまま取り入れても、上手くいくとは思えません。 現状を把握できぬまま安易に海外の制度をモデルに・・・ 本当にいい結果が生まれるのでしょうか。 案2:所得制限 無償化の対象を『住民税非課税世帯』のみとする方法が所得制限です。 この『住民税非課税世帯』、どのくらいの年収のことを指すのでしょうか。 自治体や家族の人数によって変わるため、正確な数字は答えられませんが、 おおよそ夫婦子供一人の世帯なら 年収210~220万円以下程度です。 ふと気になるのは、 この年収の家庭では、大学に進学する人達の割合はどのくらいなのか ということです。 大学の学費が無償になったところで、 大学に行く人なんてほとんどいないんじゃないでしょうか。 一体、何がしたいのかわかりませんね。 こういった経緯を考えると、かなり良い方向に進んでいると言えるのではないでしょうか。 記事、読ませて頂きました。 現在、大2と高2小学生の3人の子供を持つシングルマザーです。 誕生直後より学資保険などで学費は貯めてきました。 が、離婚話が進むにつれ父親が大2の子供に「奨学金を借りろ」と言ってきていたのです。 子供には「学費は賄えるはずだからおかしい」と伝えておりましたが、未だ子供宛に振り込まれてない状態です。 子供に借金を背負わせるなんて、できないと思いWワークを考えていました。 小学生が居る中でWワーク(正社員です)をする事が小学生の子供にどういう影響を与えるかと覚悟していました。 寂しい思いをさせる・・・と、とても心配でしたが今回の無償化の話を知り、本当に涙の出る思いです。 高2の子供も大学進学を考えています。 1年間大2の子供と被るので、非常に不安が大きかったです。 1人親にとっては、希望の光です。 記事の中で国立のみと記載されている部分がありました。 私は、そこに公立も是非入れて頂きたいと思いました。 学部によっては、国立では手が届かなくても、公立なら・・・という子供もたくさんいます。 現に私の子供も、国公立合わせて上から3番目の学力の所にいます。 公立の良さも、解って頂けたら幸いです。 国立大学1年の子と高校2年の子がいるシングルマザーです。 長子は国立大学なら授業料の減免を受けることができると知り、浪人せず確実に合格できる国立大学(寮で独り暮らし)に入学しました。 成績(GPA)は上位10%以内です。 しかしながら、2020年からの新制度で国立大学生で授業料減免を受けていた子の6割以上が資格停止になるそうです。 基準が相当絞られたからです。 子供二人が大学生だと国立大学の学費でも厳しいです。 来年から授業料減免も無利子奨学金も受けられないとなるわけです。 まだ高校生の子も入試制度が不安定で、塾にも入っていませんので不安でいっぱいです。 なお、死別で夫はいません。 偽装離婚をして不正受給をする家庭が増えそうで怒りがこみ上げます。 私立大学には多くの官僚が天下っているようで、明らかに私立大学を優遇する政策ですね。 これなら、奨学金制度(生活費も保障されている)外国の大学を受験させたほうが良かったです。 今後、頭脳の流出は避けられないと思います。

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2020年から大学無償化スタート! 授業料等の減免の年収制限は?

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スポンサードリンク 「大学無償化」の法案が成立して特に母子家庭は喜んでいますが、いつからでしょう? 「大学無償化」とは、年間授業料・入学金の無償化、返済不要の給付型奨学金。 大学以外に短期大学・高等専門学校・専門学校も対象です。 恩恵を受けるには所得制限があり、計算表を見ると母子家庭など低所得世帯が対象で、対象外の年収400万円くらいの中間層や、現在奨学金ローンを払ってる人たちから「不公平だ!」と批判が殺到しています。 資産制限も資産調査もないので、所得制限の対象だけど実はお金持ちの人も恩恵を受けられます。 一方で、いま在学生の人も「大学無償化」の対象になれるので、いつからかなど所得制限の計算表や条件を知っておくと良いです。 いつからか気になる人は「大学無償化」にの対象大学はどこの私立大学などがあるのか?対象外の条件も知っておきたいですね。 貧しい母子家庭・父子家庭や、貧乏な家庭は恩恵を受けられる政策です。 しかしネットでは、大学無償化の対象になる低所得者層は、無理してまで大学に行こうと考える人は少ないという意見も。 一方で年収380万円以上の世帯は対象外となってしまいます。 所得制限ごとの計算表を作ってみました。 その場合、対象外とすることも検討されたのですが、資産調査するのが難しいので資産制限することは先送りされました。 実際、世帯年収270万円以下は母子家庭くらいしかなさそうです。 大学無償化、大人がすごい批判してるのがヤバい。 子どもに教育の機会を与えないつもりですか??なぜ?ってなってる 少なくとも母子家庭で大学進学諦めた人はここにいますよ!こんな良い制度ないし、学びの機会がある事がとても嬉しい。 母子家庭になって実家に戻ってる場合、母親の両親が働いてる又は年金が多いと、大学無償化の所得制限の対象外になってしまう場合もあります。 一方、障害年金と遺族年金は非課税所得なので、非課税世帯となり大学無償化の所得制限にひっかからないです。 ネットでは、子供を大学に行かせたいあまり、書類上で離婚して母子家庭にして年収を低くして大学無償化の恩恵を受ける人が出てくるのはという意見が。 ギリギリ低所得にならず、だからといって金持ちではなく節約を一生懸命やって子供を大学に行かせて、奨学金という名のローンを子供に負わせることにもなってしまう家庭は損だと感じています。 事実婚で低所得に見せかけてる世帯が増えてるそうで、きちんと調査してくれるのか不満の声も。 また、今回の「大学無償化」で恩恵を受ける人と、最近大学を卒業した人は、たった数年の差で借金 奨学金 の有無が発生してしまうのも不公平だと批判されてます。 予期できない理由で年収が急変した場合も、対象条件を満たすか判断するそうです。 2.法人の「理事」に産業界等の外部人材を複数任命していること 3.授業計画(シラバス)の作成、GPAなどの成績評価の客観的指標の設定、卒業の認定に関する方 針の策定などにより、厳格かつ適正な成績管理を実施・公表していること。 4.法令に則り、貸借対照表、損益計算書その他の財務諸表等の情報や、定員充足状況や進学・就 職の状況など教育活動に係る情報を開示していること。 引用:文部科学省 つまり、学校としてきちんと学生に授業を行える体制が整っていて、経営状況もホワイトな学校です。 また、大学無償化の恩恵を受けて大学に入ったとしても、勉強しないで成績が悪いと対象外となります。 就活のために「大卒」の2文字が欲しくて大学に入って、遊ぶことが目的の人は大学無償化の対象外ということです。 最後まで読んでいただきありがとうございました。

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大学無償化に所得制限/資産/離婚/条件あり?私立は対象か調べた!

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世帯収入 支援額 ~590万円未満 396,000円 590万円以上910万円未満 118,000円 910万円以上 なし 世帯年収が590万円以上910万円未満の世帯では118,000円の支援金が出ることは変わりませんが、590万円未満の世帯で私立の高校に通う場合、支援の額がこれまでと異なり、 私立高校の授業料の平均の金額が支給されるようになります。 既に高校に入学している 在校生にもこの制度は適用されるので、今まで支援額が足りなくて自己負担になっていた部分を埋めることができる世帯が増えることになるでしょう。 学費を気にして、私立高校など行きたい高校を諦めるお子さんも減るのではないでしょうか。 では、高校無償化になる世帯収入はいったいいくらなのでしょうか。 正確には、支給される世帯は、所得制限対象となる住民税・都道府県民税の 所得割額が507,000円未満の世帯です。 所得割額は、課税される金額の中で、所得に応じて決定する金額のことですが、これが507,000円未満になるのが、 世帯収入でいうと910万円未満に相当します。 実際に計算をしてみましょう。 共働きの場合は、夫婦の収入の合算で計算することになります。 これは、妻が正社員でもパート勤務でも変わりません。 たとえば、• 夫の年収700万円• 妻のパート年収80万円• 子ども1人が私立高校に通っている 夫の年収700万円+妻の年収780万円=780万円となります。 この場合、合計の所得額が910万円未満なので、所得制限にはひっかかりませんから、支給対象となり、118,000円の支給となります。 しかし、同じく共働きでも、• 夫は年収700万円• 妻も正社員で年収400万円 夫の年収700万円+妻の年収400万円=1100万円となり、910万円を超えてしまうので、子どもが公立高校、私立高校のどちらに通っていても、支給対象にはなりません。 公立高校は年間の費用がおそよ50万円ほど、私立高校の場合は100万円を超える場合も多いので、家計を考えると差は大きくなります。 ちなみに、年収910万円を手取り額に計算しなおすと、 620万円ほどになります。 これは家族や保険などの控除によって増減がありますが、サラリーマンの家庭は源泉徴収票を確認するといいでしょう。 源泉徴収票の 「給与所得控除の合計額」から「所得控除の類の合計」を引くと、所得控除が出てきますが、その10%が住民税になります。 ただしこれは、年末調整をした後の金額になります。 もし確定申告で別途の収入分を申告したり、その他控除を行った場合は金額が変わりますので、注意が必要です。 控除のことや教育費のことで不安なこと、心配なことがある方は一度 お金のプロに 無料相談するのがおすすめです。 下のボタンから 無料相談の予約ができますので、ぜひご利用ください。 910万円という世帯年収の上限はおおよその数字であり、実際は子供の人数や、両親が離婚しているかどうかなどといった家庭の状況によって変化します。 高校無償化の支援額の算出するための所得制限は、正確には所得に対する都道府県・市区町村に対する 住民税をもとにしているので、 扶養する人数が変われば金額も変化します。 現在15歳以下の中学生より下の子供は、児童手当の支給があるので扶養家族にはなりません。 16歳以上の扶養家族には、一人に対して33万円の控除があるので、政府がモデルケースとしている夫婦と2人の高校生がいる家庭で考えると、所得制限にかからない上限年収は約910万、もし子供が高校生1人であれは上限は約877万円ほどでしょう。 両親が離婚している場合は、 親権者の年収が計算の基準となりますので、子供を扶養している方の年収次第で金額が変わります。 親権者がいても実際に学費を負担しているのがもう一方の親だったという事情があるときは、例外的に実質負担者の年収基準になることもあるので注意しましょう。 両親が別居しているが、書類上離婚せずにいるようなときは、夫婦として 両親の年収が合算されます。 離婚していなければ学費を払う親権者が二人いるという前提だということですね。 また、祖父母と同居をしており、祖父母にも収入がある場合、祖父母の収入は世帯収入には加算されません。 あくまでの、子どもを扶養している父親や母親の収入を基準に考えます。 所得制限のことに限らず、この記事を読まれている方は、 高校、大学とかかる可能性のあるお子さんの教育費で悩んでいる方は多いのではないでしょうか。 そのような方は、 お金のプロである ファイナンシャルプランナーに相談するのがおすすめです。 ほけんROOM相談室ならLINEですぐに相談予約ができますので、ぜひ無料相談に申し込んでみてください! 日本の進学率は年々増加しており、今では定時制なども含め 98%以上のほとんどの人が高校に入学しています。 そんな事情もあり、望む人には経済的な理由で進学を諦めることがなくなるようにするため、2010年から制度として高校の授業の無償化が導入されました。 制度の利用が促進され、経済的な理由での高校中退者の人数も減少しています。 施行当時は所得制限はありませんでした。 その4年後の2014年に所得制限が設けられ、日本中でおよそ2割の家庭が世帯年収が約910万円以上で、高校無償化の支援を受けていない事になります。 これは文部科学省が高所得者層を全体の2割とみなしたことによるためです。 現行の制度では 8割の世帯が支給対象となり、高校無償化の支援を受けることができます。 所得制限の第二の区切りである590万円という数字は、子供を持つ世帯の年収の中央値が600万円であることから決められています。 私立高校については、無償化にあたって手続きが必要となります。 何もせずに自動的に支援金が振り込まれるわけではありません。 手続きの方法ですが、入学説明会や入学後など、手続きが必要なタイミングで各学校から案内が配布されます。 必要事項を申し込み用紙に記入し、所定の案内に従って手続きをすることで完了します。 また、2020年2月からは、書類による申し込みだけではなく、 オンラインでも手続きができるようになりました。 手続きにあたって必要な資料は、申し込み用紙および親権者全員の マイナンバーカードです。 マイナンバーカードはさまざまな公的手続きで必要になりますので、まだ発行していない人は早めに取得しておきましょう。 また、支援金は学校側が生徒に代わって受け取り、授業料に充てる制度となっています。 生徒や保護者が直接お金を受け取るわけではありませんので、ご注意ください。 高等学校等就業支援金制度は、あくまでも授業料と同等の支給が自治体から行われるという制度です。 この支給金額は、私立高校の授業料の平均額を勘案して決定されているため、当然ながら高校によっては支給金額を上回る授業料の高校もあります。 そういった高校では、授業料と支給金額の差額はこれまで通り各世帯の負担となりますので、完全に無償化になるわけではありません。 また、授業料以外にお金のかかる入学金や教科書代、修学旅行積立金などは補助の対象外となります。 ちなみに、支給金額より授業料のほうが安いという場合も当然ながらありますが、その場合でも上回った支給金がもらえるというわけではありませんのでご注意ください。 さらに、都道府県によっては、所得制限の金額が違っている自治体もあります。 これは、高校無償化に伴う支援金がすべて国から出ているわけではなく、国の支援金に上乗せする形で各都道府県が給付を行っているからです。 この都道府県の給付金額が自治体によって異なっており、またその年収目安も都道府県によって異なっているのです。 例えば、東京都においては年収760万円までの世帯を対象に、最大449,000円の給付を行っていました。 これが神奈川県ですと、年収750万円までの世帯を対象に、最大193,200円の給付にとどまっていました。 都道府県によって、所得制限が違うことがありますので、高校無償化の制度を活用しようと思っている人はお住まいの自治体の所得制限をよく確認しておいてください。 国公立高校の授業料は就学支援金としての支給額により全額が賄われるため、実質的に高校無償化が実現しており、保護者が支払う授業料はありません。 一方、 私立高校では学校ごとに授業料が決められており、学校によって安いところや高いところの差があります。 私立高校の 平均的な授業料は39万円ほどと言われており、安いとは言っても国公立の3倍以上かかることも多く、年収の低い世帯には負担が大きいため、行きたくても諦めるしかない家庭も存在するのです。 私立高校の支援金は上限までが学校に直接支払われ、 残りの部分を各家庭で学校に支払う形になります。 そのため、現在授業料に支援額が届かなかった世帯でも、制度の改正によって支払う金額がなくなる、または大幅に減る可能性がありますが、 高校によって差があることには変わりません。 世帯の年収が 所得制限にかかり、支給を受けられないという家庭もあるでしょう。 片方がパートで働いているならば、時間を調整して制限を超えない程度に抑えることもできるかもしれませんが、両方とも正社員であるなどの共働き世帯などでは年収のコントロールを図るのは難しいかも知れません。 一人の年収はそれほどでなくても、二人の年収を合わせたら思いのほかもらっていたということもあります。 一般的に年収900~1000万円前後の世帯は高所得層との境目にあり、さまざまな所得制限に引っかかる可能性が高い層であると言われています。 ぎりぎりで超えてしまうと損した気分になる事もあるでしょう。 そんなときに知っておくと役に立つかもしれない裏技的な方法をご紹介します。 また、今話題のふるさと納税を活用する手もあります。 ふるさと納税は、特定の自治体に寄付をすることでその寄付金額の一部を所得から差し引くことのできる、寄附金控除という制度の一部です。 自治体によっては返礼品が用意されているところもあり、さらにふるさと納税では一定の上限額までは、寄付した金額をそのまま翌年の住民税から差し引くことになります。 つまり、住民税の所得割額が減少するため、高校無償化における所得制限を回避できる可能性があるのです。 お得な制度を活用して節約しつつ、所得制限を回避することができるかもしれないので、おすすめの方法です。 また、ふるさと納税ではなくとも特定団体への寄付金でも寄付金控除を受けることができるものもあります。 授業料無償化と聞くと、所得制限ぎりぎりにいる人は何とか所得を抑えようとする方もいるでしょう。 しかし、場合によっては高校無償化の支援金を受けないほうがお得な場合もあります。 例えば、共働きで働く夫婦の場合、無理に妻の収入金額を抑えるよりも、できる限り働いてもらったほうが結果的に収入が多いことがあります。 所得制限ぎりぎりの世帯年収であれば別ですが、所得制限にとらわれず、できる限り収入を増やしたほうが良いでしょう。 そのほかにも 家計のやりくりや、 お子さんの教育費のことについて疑問がある方も多いと思います。 そのような方は、 お金のプロであるファイナンシャルプランナーに相談することをおすすめします。 ほけんROOM相談室ならLINEですぐに相談予約ができますので、ぜひ 無料相談に申し込んでみてください! 子どもが高校生になると、やはり教育費は大きく膨らむものです。 授業料無償化はありがたいけれども、他にも 大学進学のため塾に行かせたり家庭教師に来てもらったり、教育にかけるお金にはきりがありません。 また、学校によってはクラブ活動やスポーツでもお金がかかったり、教育外の出費も嵩むものです。 そんな高校生の子どもを持つ家庭への支援として、国の制度は高校無償化だけではなく、他にも助成金や支援金などの制度が整っています。 たとえば、「 高校生等奨学給付金」です。 高校生等奨学給付金とは、いわゆる奨学金のことで、高等学校等に通う子どもがいる低所得者層向けに給付を行う事業のことです。 高校生等奨学給付金には、返済の義務があるものと無いものがあります。 他の制度としては、リストラや会社の倒産などで職を失った親がいる場合に、その家庭への支援を行う「 家計急変への支援」という制度もあります。 また、高校を中退した人が再び高校に通うためにその学費の補助を受けられる「学び直しへの支援」などもあります。 このように、授業料無償化の制度だけではなく高校生を持つ家庭への支援は充実しています。 収入が低いからといって諦めず、子どものためにはしっかりお金をかけられるようにしましょう。 高校無償化にかかる所得制限についてここまで説明してきましたが、いかがでしたか。 この記事のポイントは以下の様になります。 2020年の制度改正で、世帯年収590万円未満の世帯で支給額が増額され、私立高校の平均授業料までの支給になる• 所得制限は子供などの扶養の数や、離婚などの家庭状況の違いによって変化する• 所得制限にかかって支援が受けられないときは、所得控除をうまく使うと回避できる可能性がある 2020年からの高校無償化の制度をうまく使って、お子さんの望む高校への進学が叶うことを願っています。 ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、合わせてお読みください。 また、 お子さんの教育費のこと、家計のことで不安なことがある場合は お金のプロに相談してみてはいかがでしょうか? 下のボタンから 無料相談の予約が1分で完了しますので、ぜひご利用ください。 最後までご覧くださり、ありがとうございました。

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