配偶 者 ビザ 必要 書類。 配偶者ビザの更新申請に行ってきた!必要書類の準備から申請・発行までの流れを解説

配偶者ビザ申請の必要書類について

配偶 者 ビザ 必要 書類

在留資格認定証明書交付申請 1.日本人の配偶者の場合 入国管理局が公表している必要書類 実際に申請する場合の提出書類 【申請人に関する書類】• 在留資格認定証明書交付申請書• 外国機関発行の結婚証明書• スナップ写真 【申請人に関する書類】• 在留資格認定証明書交付申請書• パスポートのコピー• 申請理由書• 履歴書• 外国機関発行の結婚証明書• スナップ写真• その他事案により必要な書面 【配偶者に関する書類】• 質問書 入国管理局の所定の様式• 戸籍謄本(世帯全員記載のもの)• 住民票の写し 謄本(世帯全員記載のもの)• 住民税課税証明書• 住民税納税証明書 【配偶者に関する書類】• 質問書 入国管理局の所定の様式• 戸籍謄本(世帯全員記載のもの)• 住民票の写し 謄本(世帯全員記載のもの)• 住民税課税証明書• 住民税又は所得税の納税証明書• 日本での居所を証する書面• その他事案により必要な書面 【配偶者の勤務先に関する書類】• 在職証明書又は営業許可証 【配偶者の勤務先に関する書類】• 法定調書合計表のコピー 毎年1月に税務署に給料取得源泉徴収の申告をするときのものです。 顧問税理士に頼むと用意してくれます• 会社案内• 履歴事項全部証明書• 直近の決算報告書• 在職証明書又は営業許可証• その他事案により必要な書面 【その他の書類】• 身元保証書• 身元保証人の印鑑• 返信用封筒(380円切手貼付) 【その他の書類】• 身元保証書• 身元保証人の印鑑証明書• 申請取次リスト• 申請取次資格者証• 請願書(行政書士名義)• 返信用封筒(380円切手貼付) 2.日本人の実子の場合 入国管理局が公表している必要書類 実際に申請する場合の提出書類 【申請人に関する書類】• 在留資格認定証明書交付申請書• 外国機関発行の出生証明書又は認知証明書• 出生届出受理証明書又は認知届出受理証明書 【申請人に関する書類】• 在留資格認定証明書交付申請書• パスポートのコピー• 外国機関発行の出生証明書又は認知証明書• 出生届出受理証明書又は認知届出受理証明書• 申請理由書• 履歴書• その他事案により必要な書面 【申請人の親に関する書類】• 戸籍謄本(世帯全員記載のもの)• 住民税課税証明書• 住民税納税証明書 【申請人の親に関する書類】• 外国機関発行の結婚証明書• 戸籍謄本(世帯全員記載のもの)• 住民票の写し(世帯全員記載のもの)• 住民税課税証明書• 住民税又は所得税の納税証明書• 日本での居所を証する書面• その他事案により必要な書面 【申請人の親の勤務先に関する書類】• 在職証明書又は営業許可証 【申請人の親の勤務先に関する書類】• 会社案内• 履歴事項全部証明書• 直近の決算報告書• 在職証明書又は営業許可証• その他事案により必要な書面 【その他の書類】• 身元保証書• 身元保証人の印鑑• 返信用封筒(380円切手貼付) 【その他の書類】• 身元保証書• 身元保証人の印鑑証明書• 申請取次リスト• 申請取次資格者証• 請願書(行政書士名義)• 返信用封筒(380円切手貼付) 在留資格変更許可申請 1.日本人の配偶者の場合 入国管理局が公表している必要書類 実際に申請する場合の提出書類 【申請人に関する書類】• 在留資格変更許可申請書• パスポート 原本• 外国人登録証 原本• 外国機関発行の結婚証明書• スナップ写真 【申請人に関する書類】• 在留資格変更許可申請書• パスポート 原本• 外国人登録証 原本• 申請理由書• 履歴書• 外国機関発行の結婚証明書• スナップ写真• その他事案により必要な書面 【配偶者に関する書類】• 質問書 入国管理局の所定の様式• 戸籍謄本(世帯全員記載のもの)• 住民票の写し 謄本(世帯全員記載のもの)• 住民税課税証明書• 住民税納税証明書 【配偶者に関する書類】• 質問書 入国管理局の所定の様式• 戸籍謄本(世帯全員記載のもの)• 住民票の写し 謄本(世帯全員記載のもの)• 住民税課税証明書• 住民税又は所得税の納税証明書• 日本での居所を証する書類• その他事案により必要な書面 【配偶者の勤務先に関する書類】• 在職証明書又は営業許可証 【配偶者の勤務先に関する書類】• 会社案内• 履歴事項全部証明書• 直近の決算報告書• 在職証明書又は営業許可証• その他事案により必要な書面 【その他の書類】• 身元保証書• 身元保証人の印鑑 【その他の書類】• 身元保証書• 身元保証人の印鑑• 申請取次リスト• 申請取次資格者証• 請願書(行政書士名義) 2.日本人の実子の場合 入国管理局が公表している必要書類 実際に申請する場合の提出書類 【申請人に関する書類】• 在留資格変更許可申請書• パスポート 原本• 外国人登録証 原本• 外国機関発行の出生証明書又は認知証明書• 出生届出受理証明書又は認知届出受理証明書 【申請人に関する書類】• 在留資格変更許可申請書• パスポート 原本• 外国人登録証 原本• 外国機関発行の出生証明書又は認知証明書• 出生届出受理証明書又は認知届出受理証明書• 申請理由書• 履歴書• その他事案により必要な書面 【申請人の親に関する書類】• 戸籍謄本(世帯全員記載のもの)• 住民税課税証明書• 住民税納税証明書 【申請人の親に関する書類】• 外国機関発行の結婚証明書• 戸籍謄本(世帯全員記載のもの)• 住民票の写し 謄本(世帯全員記載のもの)• 住民税課税証明書• 住民税又は所得税の納税証明書• 日本での居所を証する書面• その他事案により必要な書面 【申請人の親の勤務先に関する書類】• 在職証明書又は営業許可証 【申請人の親の勤務先に関する書類】• 会社案内• 履歴事項全部証明書• 直近の決算報告書• 在職証明書又は営業許可証• その他事案により必要な書面 【その他の書類】• 身元保証書• 身元保証人の印鑑 【その他の書類】• 身元保証書• 身元保証人の印鑑• 申請取次リスト• 申請取次資格者証• 請願書(行政書士名義) 在留期間更新許可申請 1.日本人の配偶者の場合 入国管理局が公表している必要書類 実際に申請する場合の提出書類 【申請人に関する書類】• 在留期間更新許可申請書• パスポート 原本• 外国人登録証 原本 【申請人に関する書類】• 在留期間更新許可申請書• パスポート 原本• 外国人登録証 原本• 住民税課税証明書• 住民税又は所得税の納税証明書• 源泉徴収票• 日本での居所を証する書面• その他事案により必要な書面 【配偶者に関する書類】• 戸籍謄本(世帯全員記載のもの)• 住民票の写し 謄本(世帯全員記載のもの)• 住民税課税証明書• 住民税納税証明書 【配偶者に関する書類】• 戸籍謄本(世帯全員記載のもの)• 住民票の写し 謄本(世帯全員記載のもの)• 住民税課税証明書• 住民税又は所得税の納税証明書• その他事案により必要な書面 【配偶者の勤務先に関する書類】• 在職証明書又は営業許可証 【配偶者の勤務先に関する書類】• 履歴事項全部証明書• 直近の決算報告書• 在職証明書又は営業許可証• その他事案により必要な書面 【その他の書類】• 身元保証書• 身元保証人の印鑑 【その他の書類】• 身元保証書• 身元保証人の印鑑• 申請取次リスト• 申請取次資格者証• 請願書(行政書士名義) 2.日本人の実子の場合 入国管理局が公表している必要書類 実際に申請する場合の提出書類 【申請人に関する書類】• 在留期間更新許可申請書• パスポート 原本• 外国人登録証 原本 【申請人に関する書類】• 在留期間更新許可申請書• パスポート 原本• 外国人登録証 原本• その他事案により必要な書面 【申請人の親に関する書類】• 戸籍謄本(世帯全員記載のもの)• 住民票の写し 謄本(世帯全員記載のもの)• 住民税課税証明書• 住民税納税証明書 【申請人の親に関する書類】• 戸籍謄本(世帯全員記載のもの)• 住民票の写し 謄本(世帯全員記載のもの)• 住民税課税証明書• 住民税又は所得税の納税証明書• 日本での居所を証する書面• 在職証明書又は営業許可証 【申請人の親の勤務先に関する書類】• 履歴事項全部証明書• 直近の決算報告書• 在職証明書又は営業許可証• その他事案により必要な書面 【その他の書類】• 身元保証書• 身元保証人の印鑑 【その他の書類】• 身元保証書• 身元保証人の印鑑• 申請取次リスト• 申請取次資格者証• 請願書(行政書士名義).

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配偶者ビザの手続き!外国人が結婚して日本に住むには [国際結婚] All About

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Contents• 配偶者ビザ更新申請の書類準備 配偶者ビザの新規取得申請のときよりも圧倒的に楽です。 笑 参考: 必要書類は以下のとおり。 在留期間更新許可申請書(入国管理局でもらえます)• 戸籍謄本(全部事項証明書)• 住民税の課税・非課税証明書• 住民税の納税証明書• (法務省のサイトからダウンロードできます)• 住民票(世帯全員の記載のあるもの)• 外国人配偶者のパスポート• 外国人配偶者の在留カードか外国人登録証 事前に用意するもの(証明写真・身元保証書) 配偶者ビザの更新申請で必要となる書類の中で、事前に用意しておくべきものをまとめておきます。 証明写真は入国管理局に併設の証明写真機でも近くの証明写真機でも良いと思います。 身元保証書に関しては、入国管理局でもらう「在留期間更新許可申請書」に付属してきますので、当日入国管理局で記入する場合には、事前にプリントアウトする必要はありません。 ただし、日本人の方の押印が必須ですので、当日記入する場合には印鑑を持参していきましょう! 事前に用意するもの(区役所・市役所で取得するもの) その他、区役所等で取得しておく必要のある書類がこちら。 戸籍謄本• 住民票(世帯全員の記載のあるもの)• 住民税の課税・非課税証明書• 住民税の納税証明書 全部で1,200円ぐらい掛かったような気がします。 当日、忘れずにもっていくもの 外国人配偶者のパスポート・在留カードは必須です。 これを忘れると話になりませんので、ご注意を! あと、身元保証書を当日記入する場合には、印鑑もお忘れなく! 入国管理局での申請の流れ 当日、受付で、在留期間更新許可申請書を受け取り、記入してから、番号札を取りましょう! 10分ぐらいで記入が終わると思いますので、あまりにも混雑している場合には、記入し始める前に番号札をとっておくとスムーズです。 当日の窓口では、必要書類が揃っているかどうかの確認だけですので、5分程度で終了します。 在留カード裏面に、「在留期間更新許可申請」というスタンプを押してもらって終了! あとは、結果を待つだけです。

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在留資格「日本人の配偶者等」(結婚ビザ 同居ビザ)の取り方、オーバーステイの場合の対処法教えます

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海外在住の外国人の方と結婚して日本で一緒に住むためには、お相手の外国人の配偶者ビザを取らなくてはなりません。 この配偶者ビザを取って呼び寄せるという形ですね。 この申請は 在留資格認定証明書交付申請と呼ばれます。 流れを説明しますね。 在留資格認定証明書を日本で申請・取得して、これを外国人の方に渡します。 そして 日本に入国して在留資格:日本人の配偶者等(通称:配偶者ビザ)を得ることになります。 ここでは、そのスタートとなる在留資格認定証明書交付申請に必要な書類と書き方について解説します。 また、申請のタイミングは国際結婚が完了(お互いの国で結婚手続きが完了)してからとなります。 申請費用は無料。 審査期間は1ヶ月〜3ヶ月程度です。 申請先はお住いの住所を管轄する入国管理局となります。 Contents• 在留資格認定証明書交付申請の必要書類 在留資格認定書交付申請に必要な書類は以下の通りです。 それぞれ1通でOKです。 見本は「必要書類の書き方」でお見せしますね。 その際には、写真の裏側にフルネームを書いておきましょう。 また、写真は「 3ヶ月以内に撮影された、無帽、無背景で鮮明なもの」とされています。 その際には特に背景に注意しましょう。 ダメな例で、よくあるのは過去の証明写真の使い回しです。 特に、過去の申請で使用した写真はすぐにバレます。 郵送請求も可能です。 申請人(外国人)との婚姻事実の記載があるものです。 結婚が戸籍に反映されるまで1週間程度かかりますので、婚姻届を提出してから時間を開けてから入手してください。 取りに行くのが難しいと思いますので、必ず結婚手続きをした際に入手しましょう。 郵送請求も可能です。 大阪であれば、府民税と市町村民税(2つを合わせて住民税と呼びます)の課税状況を確認できる書類です。 住民税の課税対象者であれば課税証明書、住民税の非課税対象者であれば非課税証明書となります。 また、課税証明書は「いくら課税されているか」を証明する書類で、納税証明書は「いくら納税したか」を証明する書類です。 これらの必要書類の提出を求められているのは、「1年間の総所得(課税金額の算出根拠)と、いくら納税したか」を知りたいということですので、課税証明書または納税証明書のどちらかで全て証明することができるのであれば一方の書類のみの提出で大丈夫です。 見てもよく分からない場合はどちらも取得・提出してくださいね。 どちらも数百円で取得することができます。 配偶者が被扶養者の場合、ほとんどのケースで非課税となっているはずですので、課税証明書に代わって非課税証明書を提出することになります。 この場合は納税額は〇円になりますが、納税証明書も必要になります(どちらか一方の書類で1年間の総所得と、納税額〇円であることが分かれば、書類1つでOK)。 課税されているのに「未納」の方は納税して「完納」となった証明書を取得してくださいね。 入局管理局が知りたいのは「きちんと納税しているか」です。 また、転居等により市区町村役場から直近の証明書を取得できない場合もあります。 この場合は申請先の入局管理局に事情を説明してください。 これは外国人配偶者の日本滞在を保証する書類です。 配偶者ビザの場合、必ず日本人配偶者が身元保証人になります。 郵送請求も可能です。 引っ越しして届出をしていない場合は、届出を済ませてから取得して下さい。 見本は「必要書類の書き方」でお見せしますね。 これは、お二人の状況や馴れ初めを確認する書類です。 お二人の出会いのきっかけや結婚までの経緯を書かなければなりません(恥ずかしい)。 また、お二人のコミュニケーション方法やお互いの国の行き来の状況、退去強制歴などを記入することになります。 A4用紙に貼り付けて提出してください。 これは、本当の夫婦なのか確認するための資料になります。 あまり写真を撮らないという方もいるとは思いますが、申請に必要と割り切って撮ってくださいね。 もちろん封筒には宛先を記載して下さい。 上記書類以外でも、状況に応じて他の書類を提出を求められることがありますし、提出した方が許可されやすくなったりもします。 必要書類の書き方 配偶者ビザの取得で作成が必要な書類は、在留資格認定証明書交付申請書と理由書、身元保証書の3つです。 署名・印鑑以外はパソコンで作成しても大丈夫です。 在留資格認定書交付申請書 申請書フォーマットはこちらからダウンロードできます。 見本も載せておきますのでご参考にしてくださいね。 短期滞在ビザの申請の経験のある方もいらっしゃると思いますが、書式も問われる内容も違いますので戸惑う方が多いと思います。 申請書作成のコツは、提出する他の書類と一致するように書くこと。 一緒に提出する他の書類には、この在留資格認定証交付申請書の内容を証明するという意味がありますので、他の書類に書かれている内容を転機するようにしてください。 特に住所はご注意を。 また、よく質問がある箇所というと、入国予定や上陸予定港、査証申請予定地のところですね。 許可もされていない状況ですし、未来のことですから不確定要素だらけですよね。 ここは、 あくまで「予定」で大丈夫です。 申請内容と実際とが異なってしまっても問題ありません。 他には、収入に関する事項。 貯金・収入を加味して実際に生活できる金額を記入してください。 お金に関する項目が多くありますが、それだけ重要ということです。 質問書 質問書フォーマットはこちらからダウンロードできます。 見本も載せておきますのでご参考にしてくださいね。 基本的に、これまでお二人の間に起こったことを偽りなく書いていけば仕上がります。 事実を捻じ曲げてはいけませんし、架空の出来事を書いてはいけません。 お二人の結婚に「愛」があるのであれば、迷うところはあまり無いです。 そのまま書けばいいだけです。 ここで審査側が知りたいのは、「お二人の結婚が真実の結婚であるのか」「偽装結婚では無いのか」ということです。 真実の結婚だなんて口で言うだけなら嘘でも言えますからね。 客観的事実から判断したいということです。 また、いろいろな情報を記入していかなくてはなりません。 親族情報等もありますので、作成は最後にされたほうがいいです。 書類作成の際には、以下の書類を見ながら書けばスムーズに仕上げすることができます。 お二人のパスポート:出入国履歴• 住民票:日本人の本人情報• 婚姻届受理証明書:証人(先に日本で婚姻手続きした場合限定)• 交際履歴(お二人の交際歴を年月日を入れて一覧にしたものを作る)• 家族構成(お二人のご家族(両親・兄弟姉妹・子)の氏名、年齢、住所情報を一覧にしたものを作る)• 離婚証明書(離婚歴のある方限定。 日本人側は戸籍謄本で確認可能) 身元保証書 身元保証書フォーマットはこちらからダウンロードできます。 申請人の日本人配偶者が身元保証人になりますので、項目に沿って記入してください。 被保証人との関係は「配偶者」と記入してください。 書類準備・作成にあたっての注意点 まず、大前提となるのが必要書類が全て揃っていることです。 揃っていないと、申請の受理をしてもらえません。 法務省が示している必要書類が何らかの理由で準備できない場合は入国管理局に事前相談をして下さいね。 証明書類の発行日 申請に提出できる証明書類は発行日から3ヶ月以内のものです。 3ヶ月を超えてしまうと、もう一度書類を取らないとなりません。 不利益の最たることと言えば不許可ですね。 また、長期の在留期間をもらえにくくなります。 犯罪歴の記載について迷われる方が多いのですが、正直に書いてください。 「有罪判決」を受けた場合だけでなく「逮捕」されたものから記載してください。 そうした経歴があるのにもかかわらず「無い」と書くのは嘘をついたということです。 犯罪歴に該当しない内容は審査側が判断材料から除外しますし、審査側は犯罪歴について独自に確認しますので正直に書きましょう。 別紙を作成する 規定のフォーマットで書ききれない内容については「別紙」とします。 例えば、申請内容にある「在日親族及び同居者」が7人以上いれば書ききれませんので、この場合も別紙にしますね。 質問書フォーマットに書ききれない場合も別紙にしてください(たぶんその方がパソコンで作成できますので楽だと思います)。 提出書類はA4に統一 在留期間更新許可申請書はA4と規定されていますので、何か他の書類を作成したり、証明書のコピーを提出する場合はA4用紙で提出しましょう。 本人以外が提出する場合 必要書類が増えます。 本人確認書類が必要であったり、代理人であることを証明する書類等が必要になります。

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