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49 I 韓国のユネスコ大使 産業革命遺産巡り日本を批判=「委員国に説明」 産業革命遺産巡り日本を批判=「委員国に説明」 【パリ聯合ニュース】 国連教育科学文化機関(ユネスコ)韓国代表部の金東起(キム・ドンギ)大使は25日、現地の韓国メディア特派員と懇談し、2015年に世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」(23施設)に関連し、「日本は人類共同の文化遺産に関して公の場で約束した内容を順守しなければならないということを、世界遺産委員会の21の委員国に伝えている」と述べ、世界遺産委員会が開催されれば韓国政府が要求した内容が正式に議論されるとの見方を示した。 産業革命遺産には、長崎市の端島炭坑(軍艦島)など日本による植民地時代に朝鮮半島出身者が労働を強いられた7施設が含まれている。 世界遺産登録の際に日本は、朝鮮半島出身者などが意思に反して一部の施設に連れて来られ、厳しい環境で働かされたとしながら、犠牲者を記憶するための情報センター設置などを進めると表明した。 しかし、今月15日に一般公開が始まった産業革命遺産を紹介する産業遺産情報センター(東京都新宿区)は、強制徴用を否定する証言や資料を展示している。 韓国政府は日本が約束した措置を履行していないとして強く抗議した。 康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は22日にユネスコのアズレ事務局長に宛てた書簡で、産業革命遺産の世界遺産登録取り消しの可能性を含め、世界遺産委員会が日本に忠実な措置の履行を促す決定文を採択するよう、積極的な協力と支持を要請した。 金氏はこの日の懇談会で、産業遺産情報センターが強制徴用の事実を記載していないことについて、「日本は本人たちの言ったことを守らず、世界遺産委員会の権威も無視した」「日本のイメージを自ら失墜させている」などと強く批判した上で、「日本は直ちに措置の履行に乗り出すべきだ」と求めた。 こうした立場で世界遺産委員会の委員国の大使たちと接触しているという。 世界遺産委員会は世界遺産条約に基づき設置された政府間委員会で、21カ国からなる。 韓国と日本は委員国ではない。 今年の委員会開催は6月29~7月9日を予定していたが、新型コロナウイルスの影響で延期された。 38 最近、日本の「歴史歪曲」批判が続いているユネスコ世界遺産「端島 軍艦島 」について、韓国政府が登録の「抹消」を進めることが報道されました。 登録抹消。 可能なのでしょうか? 結論から言います。 「簡単ではない」と思われます。 「抹消カード」を真っ先に切ったのはパク・ヤンウ文化体育観光部長官でした。 パク長官は18日、国会文化体育観光委員会所属の共に民主党議員との懇談会の業務報告で、ユネスコに対し、「登録抹消を要求する」という趣旨の発言をしたことが確認できます。 すると文体部は22日に報道釈明資料を出します。 「政府は 端島に関する歴史歪曲情報を展示している 産業遺産情報センターに関し、ユネスコ世界遺産の取り消し要求は公式発表していない」とし、「外交部などと協議し、日本が約束を履行するよう多角的な対応策を講じている」と明らかにしました。 パク長官の発言から2歩ほど後退したような内容です。 文体部が一歩先に出ると、外交部も立場を表明せざるを得なくなりました。 キム・インチョル報道官は23日、「前日にユネスコ事務局長宛の書簡を通じ、登録抹消の可能性の検討を含め、世界遺産委員会で日本に充実した後続措置の履行を求める決定文が採択されるよう、協力と支持を要請した」ことを明かします。 「登録抹消」についても言及していますが、強調されていることは「日本に充実した後続措置の履行を求める決定文の採択」を進めるという後ろの部分です。 専門家の間からは、同じ書簡を文体部と外交部がそれぞれ出すなど、「省庁間の勢力争い」をしているという声も聞かれます。 ユネスコが世界遺産制度を運営し始めたのは1972年です。 それ以降の48年間で抹消は2例しかありません。 1例目は2007年のオマーンの「アラビアオリックスの保護区」、2例目はドイツの「ドレスデン・エルベ渓谷」です。 両ケースとも、当該国政府は「遺産の保護」より「開発」を望んでいました。 オマーン政府はこの地域で油田を開発しようとし、ドイツは渓谷に景観を損なう橋梁を建設しました。 実際、「世界遺産条約履行のための作業指針」によると、指定の取消しは「登録を決定づけた資産の特徴が失われるほど資産の状態が悪化していた場合」と「 ユネスコが要求する、遺産の物理的保護に関する 改善措置が実施されなかった場合」に限られます。 今年に入って2桁減が定着する兆しが見える。 高齢化により死亡数は増加傾向にある。 出生数は減る一方で死亡数は増えたことから、4月は1208人の自然減となった。 人口の自然減は過去最長の6か月連続。 新型コロナウイルス感染拡大の影響などから婚姻件数も急減した。 4月は新型コロナの感染状況が深刻だったため、予定していた結婚を先送りしたり、結婚の届け出を見合わせたりするケースが多かったと分析される。 一方で、北朝鮮が緊張を高めたことには一切触れませんでした。 文在寅大統領「我々は絶えず、平和を通じて南北共存の道を探し出す。 統一を論じるより先に、仲の良い隣人になるよう望む」 文大統領は演説で、北朝鮮に向け、改めて対話と協力を呼び掛けました。 「韓国の体制を、北朝鮮に強要するつもりはない」と述べ、北朝鮮の体制を保証する考えも強調しています。 今月16日の南北共同連絡事務所の爆破後、文大統領が南北関係について公式に言及したのは初めてですが、北朝鮮が緊張を高めたことには一切触れませんでした。 ただ、北朝鮮への名指しは避けつつも、「韓国国民の安全と命を脅かすならば、断固として対応する」と述べ、軍事的な挑発は容認しない姿勢を示しています。 共感45 非共感704.

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49 I 韓国のユネスコ大使 産業革命遺産巡り日本を批判=「委員国に説明」 産業革命遺産巡り日本を批判=「委員国に説明」 【パリ聯合ニュース】 国連教育科学文化機関(ユネスコ)韓国代表部の金東起(キム・ドンギ)大使は25日、現地の韓国メディア特派員と懇談し、2015年に世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」(23施設)に関連し、「日本は人類共同の文化遺産に関して公の場で約束した内容を順守しなければならないということを、世界遺産委員会の21の委員国に伝えている」と述べ、世界遺産委員会が開催されれば韓国政府が要求した内容が正式に議論されるとの見方を示した。 産業革命遺産には、長崎市の端島炭坑(軍艦島)など日本による植民地時代に朝鮮半島出身者が労働を強いられた7施設が含まれている。 世界遺産登録の際に日本は、朝鮮半島出身者などが意思に反して一部の施設に連れて来られ、厳しい環境で働かされたとしながら、犠牲者を記憶するための情報センター設置などを進めると表明した。 しかし、今月15日に一般公開が始まった産業革命遺産を紹介する産業遺産情報センター(東京都新宿区)は、強制徴用を否定する証言や資料を展示している。 韓国政府は日本が約束した措置を履行していないとして強く抗議した。 康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は22日にユネスコのアズレ事務局長に宛てた書簡で、産業革命遺産の世界遺産登録取り消しの可能性を含め、世界遺産委員会が日本に忠実な措置の履行を促す決定文を採択するよう、積極的な協力と支持を要請した。 金氏はこの日の懇談会で、産業遺産情報センターが強制徴用の事実を記載していないことについて、「日本は本人たちの言ったことを守らず、世界遺産委員会の権威も無視した」「日本のイメージを自ら失墜させている」などと強く批判した上で、「日本は直ちに措置の履行に乗り出すべきだ」と求めた。 こうした立場で世界遺産委員会の委員国の大使たちと接触しているという。 世界遺産委員会は世界遺産条約に基づき設置された政府間委員会で、21カ国からなる。 韓国と日本は委員国ではない。 今年の委員会開催は6月29~7月9日を予定していたが、新型コロナウイルスの影響で延期された。 38 最近、日本の「歴史歪曲」批判が続いているユネスコ世界遺産「端島 軍艦島 」について、韓国政府が登録の「抹消」を進めることが報道されました。 登録抹消。 可能なのでしょうか? 結論から言います。 「簡単ではない」と思われます。 「抹消カード」を真っ先に切ったのはパク・ヤンウ文化体育観光部長官でした。 パク長官は18日、国会文化体育観光委員会所属の共に民主党議員との懇談会の業務報告で、ユネスコに対し、「登録抹消を要求する」という趣旨の発言をしたことが確認できます。 すると文体部は22日に報道釈明資料を出します。 「政府は 端島に関する歴史歪曲情報を展示している 産業遺産情報センターに関し、ユネスコ世界遺産の取り消し要求は公式発表していない」とし、「外交部などと協議し、日本が約束を履行するよう多角的な対応策を講じている」と明らかにしました。 パク長官の発言から2歩ほど後退したような内容です。 文体部が一歩先に出ると、外交部も立場を表明せざるを得なくなりました。 キム・インチョル報道官は23日、「前日にユネスコ事務局長宛の書簡を通じ、登録抹消の可能性の検討を含め、世界遺産委員会で日本に充実した後続措置の履行を求める決定文が採択されるよう、協力と支持を要請した」ことを明かします。 「登録抹消」についても言及していますが、強調されていることは「日本に充実した後続措置の履行を求める決定文の採択」を進めるという後ろの部分です。 専門家の間からは、同じ書簡を文体部と外交部がそれぞれ出すなど、「省庁間の勢力争い」をしているという声も聞かれます。 ユネスコが世界遺産制度を運営し始めたのは1972年です。 それ以降の48年間で抹消は2例しかありません。 1例目は2007年のオマーンの「アラビアオリックスの保護区」、2例目はドイツの「ドレスデン・エルベ渓谷」です。 両ケースとも、当該国政府は「遺産の保護」より「開発」を望んでいました。 オマーン政府はこの地域で油田を開発しようとし、ドイツは渓谷に景観を損なう橋梁を建設しました。 実際、「世界遺産条約履行のための作業指針」によると、指定の取消しは「登録を決定づけた資産の特徴が失われるほど資産の状態が悪化していた場合」と「 ユネスコが要求する、遺産の物理的保護に関する 改善措置が実施されなかった場合」に限られます。 今年に入って2桁減が定着する兆しが見える。 高齢化により死亡数は増加傾向にある。 出生数は減る一方で死亡数は増えたことから、4月は1208人の自然減となった。 人口の自然減は過去最長の6か月連続。 新型コロナウイルス感染拡大の影響などから婚姻件数も急減した。 4月は新型コロナの感染状況が深刻だったため、予定していた結婚を先送りしたり、結婚の届け出を見合わせたりするケースが多かったと分析される。 一方で、北朝鮮が緊張を高めたことには一切触れませんでした。 文在寅大統領「我々は絶えず、平和を通じて南北共存の道を探し出す。 統一を論じるより先に、仲の良い隣人になるよう望む」 文大統領は演説で、北朝鮮に向け、改めて対話と協力を呼び掛けました。 「韓国の体制を、北朝鮮に強要するつもりはない」と述べ、北朝鮮の体制を保証する考えも強調しています。 今月16日の南北共同連絡事務所の爆破後、文大統領が南北関係について公式に言及したのは初めてですが、北朝鮮が緊張を高めたことには一切触れませんでした。 ただ、北朝鮮への名指しは避けつつも、「韓国国民の安全と命を脅かすならば、断固として対応する」と述べ、軍事的な挑発は容認しない姿勢を示しています。 共感45 非共感704.

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