検察庁 法 改正 案 問題 点。 検察庁法改正案の問題点とは?内容をわかりやすく説明!【動画あり】

検察庁法改正案への抗議の声に水を差す人が知っておくべき、今改正案の問題点

検察庁 法 改正 案 問題 点

検察庁法改正法案とは そもそも検察庁法とは 検察庁の組織と検察官の任命の手続について定められた法律です。 今回の改正法案の中で問題になっているのが 検察庁法22条 検察官の定年についての項目になります。 現行では検察庁のトップである 検事総長のみが65歳定年 他の検察官は一律63歳で定年と言う事になっています。 第二十二条 検事総長は、年齢が六十五年に達した時に、その他の検察官は年齢が六十三年に達した時に退官する 出典:検察庁法より 図にするとこんな感じ 検事総長を始め、次長検事や検事長といった方々も 内閣に任命(罷免)する権限があり、天皇が認証する認証官と呼ばれる特別な方々です。 それでも 検事総長以外なので現行法では63歳で定年退職する事になっています。 今回問題になっている検察庁法の改正案は これらの検察官の定年引き上げです。 具体的には 全ての検察官の定年を65歳まで引き上げます。 ただし、検事総長以外の認証官、 次長検事や検事長は63歳でその役職を辞さなければなりません。 ようは役職定年ですね。 役職を辞した後は、通常の検察官として65歳まで職務に当たる事になります。 図にするとこんな感じ ただし 何事にも例外と言う物がありまして・・・ 改正検察庁法22条の2項に 国家公務員法81条の7の規定の読み替えによって、 65歳定年の認証官に対し内閣の定めによってその職の勤務を1年延長させる事が出来る と言う内容が盛り込まれました。 65歳定年の認証官って、検事総長だけじゃん。 他の認証官は63歳で役職定年じゃん。 と思いたいのですが、追加の項目は2項だけではありません。 22条の5項には 内閣は、63歳になった「次長検事」「検事長」を、職務の遂行上の特別の事情を勘案して、公務の運営上著しい支障が生じると認めるときは、その職の勤務を1年延長させる事が出来る 22条6項には 内閣は、64歳になった「次長検事」「検事長」を・・・以下同文 がそれぞれ盛り込まれました。 つまり65歳まで定年が延長された「次長検事」や「検事長」も 内閣が定めれば、 66歳までその職を延長することが出来るようになりました。 図にするとこんな感じ こんな感じで、定年や役職定年を最大で 66歳まで延長できるようにしましょう。 と言うのが検察庁法改正法案の内容です。 検察庁法改正法案はどこが問題? 検察庁法の改正法案についてどういった点が問題になっているのかと言うと、 検察への政治介入が強まるのではないか という部分が主となっています。 具体的に言うと 現行の制度のように、役職での違いはあれど 例外なく(内閣の判断などなく)年齢で定年を区切っていたのは 「捜査権」「公訴権」を持つ検察官に対して独立性を保つためと言われています。 実際2020年の1月に提出された「検察庁法改正法案」の内容は 検察官の定年年齢の引き上げと、検事長などの役職定年を記載しただけの分かりやすい物でした。 ところが1月の終わりに 東京高検検事長の黒川弘務氏(63)の定年を半年延長する閣議決定を行った事から話がおかしくなってきました。 安倍内閣は 「検察庁の業務遂行上の必要性」を理由に、 先に挙げた 国家公務員法の延長規定だと説明しました。 ですが、この国家公務員法の定年延長は 「検察官には適用しない」 とする政府答弁が1981年に出されています。 法的根拠の乏しい強引な定年延長は 黒川検事長を検事総長にするためではないか。 と見られています。 そんな事件があってから、出された改正法案が先に説明した 定年の延長だけでなく、内閣の判断による役職の延長も可能にした内容になりました。 この改正法案が 黒川検事長に対して行った脱法的な延長を、 後出しジャンケンで正当化するつもりじゃないのか。 と言う具合に更に油を注ぐ事になっています。 脱法的な延長に加え、後出しのように正当化する法案の提出で 最初に述べたように 検察への政治介入が強まるのではないか 時の政権にとって、都合のいい人材だけをトップに長く据えるつもりではないのか。 という事が問題視されているのが現状です。 検察庁法改正法案の問題点を分かりやすく解説のまとめ 今回は検察庁改正法案の問題点を分かりやすく解説してみました。 元々は内閣の判断など入り込む余地がなかったはずの 検察官の職務期間に対して、内閣の判断で延長出来るという点が 政治の介入が強くなるのではないか と言う懸念が問題視されていました。 さすがにそこまで露骨なことは・・・と言いたい所ですが 実際に法改正がされるより先に延長された方がいらっしゃるので 何とも言えない所ですね。

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検察庁法改正案とは?小学生にもわかりやすくシンプルに説明します。

検察庁 法 改正 案 問題 点

衆院で審議中の検察庁法改正案について、ツイッター上で著名人を巻き込んだ異例の抗議が続いた。 一方で、なぜそんなに反対するのか、といった疑問も出ている。 国会審議などから、何が問題の核心なのか整理した。 問題は定年年齢の引き上げではない Q:他の公務員と同じように、検察官の定年年齢を65歳に上げてはいけないの? A:検察庁法改正案は、一般の国家公務員の定年年齢を60歳から65歳に段階的に引き上げる改正案と、セットで国会提出された。 柱は二つ。 一つは、検察官の定年も63歳から一般の国家公務員と同じように65歳にすること。 検察トップの検事総長は現行の65歳のままだ。 もう一つは「役職定年」の導入。 次長検事や全国に8人いる検事長などの幹部は、63歳を過ぎると「ヒラ」に戻る。 人事を硬直化させず、組織を活性化するためだ。 いずれの点も、野党が反対しているわけではない。 問題視しているのは、役職を退く年齢になっても、政府が認めればポストにとどまれる「特例」が、埋め込まれていることだ。 検事総長や次長検事、検事長は内閣が、検事正は法相が、「公務の著しい支障が生じる」として、必要と判断すれば最長3年とどまれる。 政権に都合の良い幹部をポストにとどめ、不都合なら退職してもらう人事ができる余地が生まれる。 容疑者を裁判にかける起訴の権限をほぼ独占する検察官の「自主独立」が脅かされ、「政権への忖度(そんたく)が生まれかねない」(枝野幸男・立憲民主党代表)ことが、危うい法案とされるゆえんだ。 問題は黒川氏が対象になるかではない Q:東京高検の黒川弘務検事長(63)の定年延長と、今回の改正案は無関係では? A:政権に近いとされる黒川氏….

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検察庁法改正案の本当の問題点を超わかりやすく解説!反対芸能人の一覧も!

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検察庁法改正案では、内閣や法務大臣が認めれば、検察幹部の定年を最長3年間延長できるとする特例措置が含まれる。 撮影:吉川慧 現行の検察庁法では、検事総長は65歳、それ以外は63歳と定めている。 検事総長は、年齢が六十五年に達した時に、その他の検察官は年齢が六十三年に達した時に退官する。 (検察庁法第二十二条) たとえ検事総長を補佐する最高検の次長検事、高検の検事長、各地検トップの検事正などの検察幹部であっても、検事総長以外は63歳が定年だ。 逆の視点で見れば、検察官は63歳までは身分が保証されている。 年齢以外の理由で、検察官の政治的な独立性・中立性が侵害されないように図るためだ。 そのため改正案が成立した場合、時の政権が恣意的に検察幹部の定年を引き伸ばすことが可能になるとして、野党は反対している。 1月、安倍内閣は黒川検事長の任期延長を閣議決定した。 それは、今年1月31日、定年間際だった東京高検の黒川弘務検事長(63)の任期を半年間延長すると安倍内閣がしたことだった。 これまでの政府は、国家公務員の定年延長の範囲に検察官は含まれないと解釈していた。 国家公務員の定年延長は1981年に規定されたが、当時の総理府人事局が作成した国会での想定問答では(検察官の)「勤務(定年)の延長」について「適用は除外される」と記していた。 同年、人事院も「検察官は適用外」と国会で答弁している。 野党側は、安倍政権が黒川氏を検察トップの検事総長に就任させるために定年を延長したのではないかと批判している。 そもそも検察官の定年延長規定は、昨年10月ごろに法務省が作成した当初の原案には含まれていなかった。 こうした背景もあり、検察庁法改正案への反対の声は日ごと増していった。 東京弁護士会、会長声明で法案の問題点を指摘 東京弁護士会は会長声明で検察庁法改正案の問題点を指摘した。 出典:東京弁護士会 検察官は「公益の代表者」(検察庁法第4条)とされ、刑事事件を捜査・起訴できる公訴権を持つ唯一の機関だ。 仮に定年延長の法改正が実現した場合、時の内閣の意向次第で黒川検事長の定年延長のような人事が可能になってしまうのではないか。 東京弁護士会は5月11日の、 「政界を含む権力犯罪に切り込む強い権限を持ち、司法権の適切な行使を補完するために 検察官の独立性・公平性を担保するという検察庁法の趣旨を根底から揺るがすことになり、極めて不当である」 「内閣が、恣意的な法解釈や新たな立法によって検察の人事に干渉することを許しては、 検察官の政権からの独立を侵し、その職責を果たせなくなるおそれがあり、 政治からの独立性と中立性の確保が著しく損なわれる危険がある」 と批判している。 Twitter上では、アーティストのきゃりーぱみゅぱみゅさん(後にツイートを削除)や、「いきものがかり」の水野良樹さん、漫画家の羽海野チカさん、しりあがり寿さん、声優の緒方恵美さんやイラストレーターの岸田メルさんが「」というハッシュタグを投稿した。 武田行革担当相は答弁で迷走、野党はさらに反発 公務員制度改革を担当する武田良太行政改革担当相は、検察庁法改正案は所管外。 苦しい答弁が目立った。 出典:衆議院インターネット中継 13日には、衆院内閣委員会で検察庁法改正案が審議されたが、与党は検察を所管する森法相を出席させなかった。 与党側は「検察庁法の改正案は、あくまで国家公務員法の改正に関連する法案。 検察を所管する法務委員会ではなく内閣委員会で審議する」という姿勢を堅持。 森法相の出席を拒否した。 代わりに答弁に立ったのは、公務員制度改革を担当する武田良太行政改革担当相だった。 ただ、武田行革担当相は「検察庁法に関する質問なので本来は法務省から応えること」など、あいまいで苦しい答弁に終始。 検察官の定年延長基準について答えられず、野党はこのままでは審議に応じられないとし、途中退席した。 与党側は法案の施行は2022年度であり黒川氏の人事と関係ないと反論しているが、自民党内からも法改正に反対する声が出ている。 ロッキード事件を捜査した元検察トップも反対 ロッキード事件で逮捕・起訴された田中角栄元首相。 「安倍総理大臣は『検察官にも国家公務員法の適用があると従来の解釈を変更することにした』旨述べた。 これは、本来国会の権限である法律改正の手続きを経ずに内閣による解釈だけで法律の解釈運用を変更したという宣言であって、フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる『朕は国家である』との中世の亡霊のような言葉を彷彿とさせるような姿勢であり、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる」 「検察が萎縮して人事権まで政権側に握られ、起訴・不起訴の決定など公訴権の行使にまで掣肘(せいちゅう)を受けるようになったら検察は国民の信託に応えられない」 検察の元トップが、公の場で法案に反対を表明することは極めて異例だ。 意見書を提出した検察OBが捜査したロッキード事件とは、1976年に発覚した戦後最大の政界疑獄のこと。 米ロッキード社が航空機の売り込みをめぐり、日本の政界に多額の賄賂を送った事件だ。 米上院の外交委員会でロッキード社の極秘資料が誤って配布されたことが発覚の発端と言われている。 疑惑の中心は、時の権力者だった自民党の田中角栄元首相が5億円の賄賂を受け取ったというものだ。 これ以外にも橋本登美三郎・元運輸省、右翼団体の児玉誉士夫なども捜査対象になった。 同年7月、検察は田中元首相ら複数の政治家を逮捕・起訴。 検察が政界汚職にメスを入れ、公訴権を通じて権力の不正をチェックした代表的な例となった。 検察庁法改正案への危機感、その根っこにあるもの 新型コロナウイルスへの対応が求められる中で、いま検察庁法改正案を改正する必要があるのかという声もある。 撮影:吉川慧 ロッキード事件に代表されるように、公訴権という強大な権限を持つ検察官には、時の政権からの独立性や中立性が常に求められてきた。 そのために手厚く身分が保障されているが、定年になれば退官する。 これが検察の独立性に寄与してきた。 一方で検察庁法には、法務大臣が個別の事件について検事総長のみに指示できる「指揮権」が明記されている。 「定年制」が検察の独立性を保つためのルールであれば、検事総長への「指揮権」は政治が検察の暴走を抑えるためのルールである。 もし検察庁法改正案が実現すれば、政権と検察の権力バランスを保つ装置の片方が崩れるおそれがある。 時の政権が定年延長を用いて、恣意的に検事の人事に介入できるようになるのではないか。 こうした危機感が、反対意見の根っこにはある。 安倍晋三首相は14日の記者会見で「今回の改正で三権分立が侵害されることはもちろんないし、恣意的な人事が行われることはないことは断言したい」と述べた。 森法相も15日の内閣委員会で「(検事総長には)時の政権が望む人物を選んではならない」と答弁した。 しかし、政治権力が検察に介入できる余地が新たに生まれる以上、改正案への反対意見が簡単に止むことはないだろう。 検察官の証である記章(バッジ)は「」のバッジと呼ばれる。 秋の厳しい霜と夏の烈しい日差しのように、刑罰や志操を厳正に追求する検察官の理想に例えられてきた。 「ミスター検察」と呼ばれた元検事総長の伊藤栄樹氏は、こんな言葉を残している。 「不幸にして法務大臣の指揮に関し、法務大臣と検事総長の意見がくい違ったというような場合に、検察権を代表する者としての検事総長は、指揮が違法でないかぎりこれに盲従するという態度は許されない」 (伊藤栄樹『新版 検察庁法概説』より) ().

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