上級国民。 令和の新身分制度に下級国民が激怒

「上級国民」という言葉にみる日本の分断

上級国民

上級国民とは 2019年4月、東京の池袋で、87歳の高齢ドライバーが車を暴走させ、猛スピードで通行人を次々とはねる事故を起こしました。 この事故によって2名の方が亡くなり10名の方が負傷しました。 被疑者はこれだけの重大事故を引き起こしながらも、逮捕されなかったことから、「どうして逮捕しないんだ?」と多くの国民によって批判の声がわきおこりました。 被疑者が旧通産省工業技術院の元院長という経歴で、勲章を授与されたこともあるため、「上級国民」というネットスラングが急速に広まり、「上級国民だから逮捕されない。 」という声がインターネットで上がっています。 「上級国民」とは、ネットの声をまとめると、社会的ステイタスの高い「エリート層」を指すと思われます。 上級国民か否かは、職業、収入、資産、社会的な影響力などを総合して判断されることになります。 本ページでは、次の5つの要素を「上級国民的な要素」と定義づけし、そのような要素を一つ以上もっている人と逮捕の関係を弁護士が解説しました。 この点について理解するためには、「捜査機関はどのような場合に被疑者を逮捕できるのか」をおさえておく必要があります。 被疑者を逮捕するためには、「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」が必要です。 根拠になるのは刑事訴訟法199条1項です。 【刑事訴訟法199条1項(一部抜粋)】 検察官、検察事務官又は司法警察職員は、被疑者が 罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときは、裁判官のあらかじめ発する逮捕状により、これを逮捕することができる。 ただ、罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があったとしても、 逃亡したり、証拠を隠滅するおそれがなければ、被疑者を逮捕することはできません。 根拠になるのは刑事訴訟規則143条の3です。 【刑事訴訟規則143条の3】 逮捕状の請求を受けた裁判官は、逮捕の理由があると認める場合においても、被疑者の年齢及び境遇並びに犯罪の軽重及び態様その他諸般の事情に照らし、被疑者が 逃亡する虞がなく、かつ、 罪障を隠滅する虞がない等明らかに逮捕の必要がないと認めるときは、逮捕状の請求を却下しなければならない。 もし逃亡してしまうと、これらの「失いたくないもの」を失ってしまうことになります。 そのため、「失いたくないもの」が多ければ多いほど、逃亡のおそれは低下していくと考えられます。 したがって、上級国民的な要素があればあるほど、捜査機関によって、「逃亡するおそれが低い」と認定されやすく、結果として逮捕されないことが多くなります。 (3)証拠隠滅のおそれは低下しない 証拠隠滅のおそれは、上級国民的な要素をもっていても、それだけで低下するとはいえません。 むしろ「失いたくないもの」である上級国民的な要素をたくさん持っていればいるほど、有罪判決を免れるために証拠隠滅に走る動機があるといえます。 最強の上級国民であった田中角栄をはじめとして、多くの政治家が逮捕されてきたのも、証拠隠滅のおそれがあると判断されたためです。 ただ、87歳という年齢やけがをして入院していたことも逃亡のおそれを大きく低下させる事情といえます。 また、同居の家族がいるようですが、これも逃亡のおそれを低下させる事情になります。 家族による監督が一定程度期待できますし、家族を捨ててまで逃亡する人は決して多いとはいえないからです。 このような事情から、仮に被疑者に上級国民的な要素が全くなかったとしても、逃亡のおそれは低いと認定されていたものと思われます。 このように事件を裏づける多数の証拠がある以上、そもそも証拠隠滅の実効性がありません。 また、被疑者と事件の被害者や目撃者との間には面識がないと思われますので、被疑者から被害者らに接触して、自分に有利な供述をするように働きかけることも現実的には困難でしょう。 87歳と高齢であることに加え、事故でけがをして入院していたことも証拠隠滅の可能性を低下させる事情といえます。 このような状況から証拠隠滅の恐れは低いと判断されたものと思われます。 上級国民と逮捕の可能性についてのまとめ 上級国民的な要素があれば、逮捕の要件の一つである逃亡のおそれが低いと判断されやすく、結果として逮捕の可能性は下がるといえるでしょう。 ただ、上級国民的な要素だけで逃亡の可能性が判断されるわけではなく、本人の年齢や健康状態、同居家族の有無、有罪になった場合の刑罰の見込み、前科の状況など様々な事情から総合的に判断されます。 また、逮捕のもう一つの要件である証拠隠滅のおそれについては、上級国民的な要素があるからといって、それだけで証拠隠滅のおそれが低いと判断されるわけではありません。 そのため、上級国民であれば常に逮捕を免れるというわけではありません。 【関連ページ】.

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日本に実在する「上級国民」という階層…メディアも触れない理由

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「上級国民だから逮捕されない」は弁護士から見ても本当と思う理由

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事件を起こしても「ごめん」で済んでしまった大臣 誰もが知る「天下人」と言えば、豊臣秀吉や徳川家康の名が挙がるが、栄華を極めた武将たちの裏には「身分制度」があったことも知られている。 貧困層の対極にある特権階級の上級武士は豪華な邸宅に住み、美酒に酔い、大手を振って 闊歩 かっぽしていたことだろう。 さすがに今日においては、こうした「ヒエラルキー」は跡形もなく崩れたものだと思っていたが、どうも違ったらしい。 今、日本には「見えない階層」が存在しているのだ。 「上級国民」と呼ばれる彼らは、単に社会的地位や所得といった「スペック」が高いだけではない。 たとえ法を犯した場合でも「下級国民」とは異なるケースが待っているというから理解に苦しむのである。 令和時代の新たな「身分制度」に一般国民の怒りは、静かに、しかし確実にたまりつつある。 東京地検特捜部は6月25日、選挙区内で秘書が香典などを渡したとして公職選挙法違反の疑いで刑事告発されていた自民党の菅原一秀前経済産業相=衆議院東京9区=について、起訴猶予処分とした。 多くの国民は「えっ?」と驚いたことだろう。 誰もが子供の時に「謝って済んだら警察はいらない」と習い、それはいかなる人でも平等に評価されると信じてきたからだ。 東京地検は「公選法を無視または軽視する姿勢が顕著とまでは言い難い」「悪質性が低い」なども不起訴理由に挙げているが、昨年9月の内閣改造に伴い経産相に就いた菅原氏を1カ月余りの「超スピード辞任」に追い込んだ『週刊文春』は6月25日発売の誌上で、菅原氏の細かい指示があったとする元公設秘書の証言も掲載している。 それと今回の処分を比較すると「なんだかなぁ」という暗い気持ちになる人々は少なくないのではないか。

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