未来 の 世界。 未来社会構想2050を発表

「コロナ後に日本が一人勝ち」の未来に、世界の投資家注目している 行き場を失ったマネーが流れ着く先

未来 の 世界

三菱総合研究所が考える2050年に目指すべき世界の姿は、「豊かで持続可能な世界」である。 これを実現するには、多国間で「共通利益」を共有するコンセンサスが必要になる。 米中に加え、将来台頭するであろう新興国も含めた各国が、基本的人権の尊重や法の支配、プライバシーの尊重、持続可能性の重要性など、根幹となる価値観やそれに基づく道徳・社会規範を共有し、その規範を順守することが求められる。 一方、2050年までの世界経済を展望すると、多極化が一層進展することが予想される。 米中に加えてインドなどの新興経済圏が台頭し、大国間の覇権争いが激しさを増していく可能性もある。 仮に「豊かで持続可能な世界」が実現されなければ、世界の分断が進展するとともに、国際ルールに基づく自由で開かれた国際経済システムは形成されず、気候変動への取り組みなどの国際的な合意形成も困難となろう。 では、目指すべき世界の姿を追求する上で、押さえておくべき世界の潮流をどう見たらよいか。 デジタル技術は国際社会、政府、企業、個人の各レイヤーでさまざまな変革をもたらすことが予想される。 以下では、これらの世界の潮流変化を六つのトレンドとして描写する。 トレンド1:デジタル経済圏の台頭 2050年にかけて、プラットフォーマーなどが発行するデジタル通貨や、それにひもづく経済活動が拡大し、デジタル経済圏が形成される。 世界中で形成されるデジタル経済圏は、物理的な制約を受けないため、急速に成長し、企業の活動や個人の生活に深く根差すものとなるだろう。 トレンド2:覇権国のいない国際秩序 国際社会では絶対的な覇権国のいない世界が実現する。 2030年頃には、中国の経済規模が米国に並ぶ可能性は高い。 その後2050年にかけては、米中経済がともに世界のGDPシェアを落とし2割台へ低下する一方、インド経済の台頭・拡大が本格化する。 その結果、米中印で世界の半分のGDPを占めるが、いずれも絶対的な覇権国になり切れない状況が続くであろう。 トレンド3:脱炭素を実現する循環型社会 デジタル技術のさらなる普及は、循環型社会の実現を後押しする。 技術による変革と、ビジネスモデル・市場構造の変革は、地域社会で小型分散型エネルギー供給システムなどを実現させる。 結果として、エネルギー面では太陽光や風力といった再生可能エネルギーを軸とした需給構造の構築が、また資源面ではリサイクル・代替が加速する。 トレンド4:変容する政府の役割 デジタル経済圏の台頭は、政府の役割にも影響を与える。 既存の行政サービスは極限まで効率化が求められる一方、国際的なルールの策定や順守体制の構築、デジタル経済圏の拡大にともなう新しい環境整備、経済格差に対するセーフティーネットの提供などで、政府の役割が拡大しよう。 トレンド5:多様なコミュニティが共存する社会 デジタル技術による距離・言葉の壁の撤廃などの変化は、コミュニティの交流を促進する面がある。 トレンド6:技術によって変わる人生 個人の人生も大きく変わる。 さまざまなイノベーションの実装に伴って、経済活動の半分以上はデジタル経済圏に関わるものになり、家事の自動化や通勤時間が減ることで自由時間が増える。 さらにライフサイエンスの進歩に伴って、健康寿命も延伸される。 これらにより人生の豊かさは向上するとともに、人々の豊かさの尺度も多様化していく。 世界トレンドは日本経済・社会にも大きなインパクトをもたらす。 日本は少子高齢化や社会保障負担の拡大など重い課題への対応が求められる中、新技術を活かせずに競争力の低下を招けば、多くの世界市場や雇用を失う。 日本経済・社会・個人が活力を高めるためには、世界トレンドに対して受け身ではなく潮流の変化をチャンスととらえ、社会課題を解決し豊かな暮らしを実現する必要がある。 そのためには、人間中心の技術活用や日本の良さ・強みの発揮とともに、政府・企業・個人による前向きな挑戦が不可欠だ。 2050年に日本が目指すべき未来は「豊かで持続可能な社会」と考える。 ここでの「豊か」とは、経済的な豊かさのみならず、人との関わり、働きがい、健康など、総合的な暮らしの満足度を示す。 実現に必要な取り組みは次の五つだ。 日本の良さ・強みを活かした世界への貢献 世界の多極化やデジタル経済圏の拡大が進む中で、新たな国際秩序の形成が求められる。 地球規模での課題解決に向けて、世界全体での「共通利益」を示し、各国の利害を調整するリーダーが必要になる。 戦後の国際社会への貢献を通じてソフトパワーを培ってきた日本は、他国からの自発的な支援を集め、未来の多国間の枠組み作りに向けて主体的に役割を果たしうる存在だ。 他にも、成長と安定を両立する社会モデルや、社会課題を解決する技術など、日本の良さ・強みが豊かで持続可能な世界の実現に貢献できる面は大きい。 また、デジタル技術の普及による生活コストの低下から、家計支出に占める生活必需品のシェアは低下する。 消費者のニッチで多様なニーズに応える多品種・小ロットの高付加価値製品・サービスを世界にも提供できれば、大きな付加価値を生む。 その実現には、先鋭的な価値を創出する中小企業と、豊富な経営資源を有する大企業の融合が重要になるほか、人的資本の強化、デジタル技術を活用した経営高度化などを通じた企業競争力の強化が急がれる。 地域マネジメントを強化し、持続可能な地域社会へ デジタル技術が深く浸透した社会では、住む場所が通勤距離や買い物の利便性に縛られにくくなる。 仕事と生活環境の両立が可能になり、地方の中核市などに人口が集積しやすくなる可能性が高まる。 こうした追い風を活かし地域社会の持続可能性を高めるには、中核市などを中心とする圏域単位での地域マネジメントが重要になる。 圏域内の市町村の特性に応じた機能分化と連携により、行政サービスの効率化・高度化とともに、個別市町村の強みをつなげ、地域の魅力を高める相乗効果も期待できる。 広域の地域単位で人材育成や研究開発など長期的な成長の種まきも可能になる。 デジタル技術はより広域での地域マネジメント実現を後押しするだろう。 多様な価値観に基づく「自分らしい」人生を実現 人間中心の技術活用を進めることで仕事や家事は大幅に効率化され、自由に使える時間は増えるであろうが、それだけですべての人が、多様な価値観に基づく「自分らしい」人生を実現できるとは限らない。 AI・ロボット化、労働市場のボーダーレス化が進展し、人間に求められるタスクはより創造的な領域へとシフトしていくなかで、個人の能力と所得の連動性が一段と高まる厳しい環境も予想される。 加えて、経済格差が教育格差や健康格差を通じて増幅・固定化されない社会の仕組み作りも肝要だ。 人生100年時代を支える財政・社会保障制度へ 未病・予防への取り組み強化やライフサイエンス技術の発達による健康寿命の延伸は、人々のQOL(生活の質)を高める上で極めて重要だ。 2050年までに健康寿命は約7歳伸びる可能性がある。 ただし、財政面から見れば、健康寿命の延伸だけではむしろ社会保障支出が拡大し、財政の持続可能性が危ぶまれる。 健康寿命の延伸と財政の持続可能性を両立するには、高齢者が社会で活躍できる環境整備や、社会保障制度の抜本的な見直し、社会保障分野以外での行政コストの見直しもあわせて進める必要がある。 改革により未来への投資余地が拡大すれば、人生100年時代における人々の「人生の質」が高まるとともに、日本経済・社会全体の持続可能性も向上する。 世界のトレンドをチャンスに変え、これら五つの取り組みを包括的に実行することができれば、2050年の日本は社会課題を乗り越え、「豊かで持続可能な社会」を実現できるだろう。

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未来の世界(先進国) 先進国ハイクオリティ成長株式ファンドの解説|初心者のためのおすすめ投資信託

未来 の 世界

アセットマネジメントOneが運用する「未来の世界」シリーズの純資産総額(残高)合計が1兆円を突破した。 24日時点の残高合計は1兆51億円。 また、シリーズのうち最も残高が大きい「グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド(為替ヘッジなし)<愛称:未来の世界>」(47316169)も、24日に残高5000億円を突破し、国内公募の追加型株式投資信託(ETF除く)で7番目の大きさとなった。 現在運用中の「未来の世界」シリーズは7本。 7月20日にはシリーズ8本目となる「グローバルESGハイクオリティ成長株式ファンド(為替ヘッジなし)<愛称:未来の世界(ESG)>」(47311207)の新規設定を予定している。 全世界株式や先進国株式、新興国株式など投資地域や国はファンドごとに異なるが、企業の競争優位性や成長力などから銘柄を選定する運用姿勢は共通している。 残高最大の「未来の世界(為替ヘッジなし」の年初来リターンは13. 6%のプラス。 コロナ禍により年初来安値(1万4932円)をつけた3月17日からは46. 1%上昇している。 最新の月次レポート(5月29日時点)では米国への投資が6割超を占める。 組み入れ銘柄数は35で、組み入れ1位が米クレジットカード大手のマスターカード、2位がアマゾン・ドット・コム、3位が米業務支援クラウドサービス大手のサービスナウだった。 個別ファンドのチャートや運用実績、コスト、販売会社などが確認できます。

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未来社会構想2050を発表

未来 の 世界

エネルギー市場の未来を徹底予測。 各プレーヤーの進むべき道を提示します。 世界のエネルギー消費量は今後も増加の一途をたどるでしょう。 先進国では減少に向かうものの、中国やインドなどの新興国ではそれを上回るペースで増えるからです。 それに伴い、世界のエネルギー市場は大きく変化します。 今後、どう変わっていくかを把握するには、石油価格やCO2削減、再生可能エネルギーの普及動向、蓄電池の技術進化などの情報を入手し、分析・予測する必要があります。 本レポートは、エネルギーを取り巻くマクロ情報を分析し、石油やLNGなどの1次エネルギーや、電気などの2次エネルギーの市場動向を予想するとともに、国内の電力自由化の将来を展望することで、世界や日本のエネルギー産業に携わる各プレーヤーに進むべき道を提示します。 電力関連事業者• 発電事業者• 小売電気事業サービス・プロバイダー• 都市ガス会社• LPガス会社• 石油会社• 総合商社• 自治体新電力• 住宅会社• 通信会社• 3-1. 世界の1次エネルギー供給の未来• 3-1-1. 6種類のエネルギー源• 3-1-2. エネルギー源の主役の移り変わり• 3-1-3. 今後も化石燃料の時代が続く• 3-2. 石油の未来• 3-2-1. 石油需要のピークが到来する• 3-2-2. EVの普及を急ぐ• 3-2-3. モビリティー革命で石油消費量は激減• 3-2-4. 石油価格低下に注意• 3-3. 石炭の未来• 3-3-1. 中国とインドで大量消費• 3-3-2. 環境に悪いがコストが低い• 3-4. 天然ガス(LNG)の未来• 3-4-1. 高コストだがCO2排出量は少ない• 3-4-2. 供給量のシェアは伸びる• 3-5. ウラン(原子力)の未来• 3-5-1. 「脱原発」は少数派• 3-5-2. 日本は再稼働を目指す• 3-6. 再生可能エネルギーの未来• 3-6-1. 世界全体の導入量が増加• 3-6-2. 燃料コストはゼロ• 3-6-3. 発電出力は不安定 第4章世界の発電方式の未来• 4-1. 世界のエネルギー・ミックス• 4-1-1. 各発電方式の長所と短所• 4-1-2. 電力消費量の推移• 4-1-3. 2025年における世界エネルギー・ミックスの予測• 4-2. 世界の火力発電の未来• 4-2-1. 石炭火力に対するダイベストメントが広がる• 4-2-2. 新興国で石炭火力は増加へ• 4-2-3. 先進国でLNG火力が急増へ• 4-3. 世界の原子力発電の未来• 4-3-1. 原子力発電は今後も増える• 4-3-2. 中国の動向• 4-3-3. インドの動向• 4-3-4. ロシアの動向• 4-3-5. 米国の動向• 4-3-6. 英国の動向• 4-3-7. フランスの動向• 4-3-8. ドイツの動向• 4-3-9. スウェーデンの動向• 4-3-10. ベルギーの動向• 4-3-11. スイスの動向• 4-3-12. フィンランドの動向• 4-3-13. オランダの動向• 4-3-14. 台湾の動向• 4-3-15. 韓国の動向• 4-3-16. 2025年の原子力発電の構成比は11. 4-4. 世界の再生可能エネルギーの未来• 4-4-1. 世界的に導入量が急増中• 4-4-2. 世界の太陽光発電の動向• 4-4-3. 世界の風力発電の動向• 4-4-4. 世界の水力発電の動向• 4-4-5. 世界の地熱発電の動向• 4-4-6. 世界のバイオマス発電の動向 第5章日本の発電方式の未来• 5-1. 5-1-1. 日本の現状• 5-1-2. 日本の火力発電の未来• 5-1-3. 日本の原子力発電の未来• 5-1-4. 日本の再生可能エネルギーの未来• 5-2. 日本のエネルギー・ミックスの詳細構造• 5-2-1. 火力発電の偏重が続く• 5-2-2. 火力が約80%を占める非常事態• 5-2-3. 再び原子力は20%超に• 5-2-4. 絵に描いた餅• 5-2-5. 再生可能エネルギーは伸びない• 5-2-6. 結局、火力発電頼みに• 5-3. 日本の火力発電の未来• 5-3-1. LNGへの依存度が高まる• 5-3-2. エネルギー・セキュリティーが課題に• 5-3-3. 石炭火力が次々と建設される• 5-3-4. 「JERA」の誕生• 5-3-5. 石炭火力に課せられる重たい負担• 5-3-6. 石炭火力に逆風が吹き荒れる• 5-3-7. 極めて異例なLNG依存に• 5-4. 日本の原子力発電の未来• 5-4-1. 2030年もベースロード電源の役割を果たす• 5-4-2. 火力頼みは危険• 5-4-3. 消去法で残るのは原子力• 5-4-4. 世界では原子力が急増中• 5-4-5. 石炭火力にダイベストメントの動き• 5-4-6. 大手電力会社は総論賛成、各論反対• 5-4-7. 同床異夢• 5-4-8. 司法という新たな壁が出現• 5-4-9. ハードルを乗り越える大手電力会社• 5-4-10. 小型モジュール炉への期待• 5-4-11. 再び事故が起きれば再稼働は不可に• 5-5. 日本の太陽光発電の未来• 5-5-1. 住宅用は自家消費に望みを託す• 5-5-2. 太陽光発電の導入ポテンシャル• 5-5-3. 異例の固定買取価格でブーム到来• 5-5-4. 3つの問題が足かせに• 5-5-5. 固定買取価格が引き下げられる• 5-5-6. 産業用は壊滅的な打撃を受ける• 5-5-7. ZEHに賭ける• 5-5-8. 相次ぐ天災が太陽光発電の普及を後押し• 5-6. 日本の風力発電の未来• 5-6-1. 伸び悩む大型陸上、浮体式洋上の効率化に期待• 5-6-2. 風力発電の導入ポテンシャル• 5-6-3. 風力発電の導入を阻む5つの理由• 5-6-4. 日本は風力発電にあまり適していない• 5-6-5. 洋上に活路• 5-6-6. 新しい法律が追風に• 5-7. 日本のバイオマス発電の未来• 5-7-1. 地産地消の発電所だけが生き残る• 5-7-2. バイオマス発電の現状• 5-7-3. メタン発酵ガス• 5-7-4. 間伐材等由来(未利用木質)• 5-7-5. 一般木質・農産物残渣• 5-7-6. 建設廃材• 5-7-7. 一般廃棄物• 5-7-8. 5-7-9. バイオマス燃料が足らなくなる• 5-7-10. 未利用木質:林業問題で絶対量不足に• 5-7-11. PKS:価格上昇で安定調達が困難に• 5-7-12. バイオマス専用植物の育成に期待• 5-8. 日本の水力発電の未来• 5-8-1. 水利権が足かせで中小水力は普及せず• 5-8-2. 固定買取価格は高めに設定• 5-8-3. 導入ポテンシャルと導入状況• 5-8-4. 発電量が不安定• 5-8-5. 水利権問題が重くのしかかる• 5-8-6. 水利権のない水流を狙う• 5-8-7. 農村の高齢化が導入を後押し• 5-9. 日本の地熱発電の未来• 5-9-1. 導入ポテンシャルが極めて高い• 5-9-2. バイナリー方式が主流に• 5-9-3. FIT制度と導入状況• 5-9-4. 地熱発電が抱える3つの課題• 5-9-5. 自然公園内には設置できない• 5-9-6. 地下熱源を独占する温泉団体• 5-9-7. 後継者問題に悩む温泉団体• 5-9-8. 温泉ファンドが登場• 5-9-9. 原子力発電の代わりに 第6章電力自由化の未来、2020~2021に起きること• 6-1. 【新電力事業者】自治体新電力の一部が破綻、地域住民のサポート得られず• 6-1-1. 2つのタイプの自治体新電力• 6-1-2. 地域住民を獲得できていない• 6-1-3. テープカット電力の憂鬱• 6-1-4. 貧すれば鈍する• 6-1-5. 「地元への貢献」のアイデア• 6-1-6. 自治体新電力の8割は破綻に• 6-2. 【新電力事業者】都市ガス自由化をきっかけに、大手電力が都市ガス会社を圧迫• 6-2-1. 電力需要家を増やす都市型の都市ガス会社• 6-2-2. 奪ったつもりが奪われた• 6-2-3. 東電、本格的な巻き返しへ• 6-2-4. 5%ルールの破壊力• 6-2-5. 東京ガスは苦境に• 6-3. 【新電力事業者】続々と大手電力の傘下に、「LCC化」が進む• 6-3-1. Looopショック• 6-3-2. 次々と大手電力会社の傘下に• 6-3-4. 容量市場の負担は大• 6-3-5. エネルギー供給構造高度化法がダメ押し• 6-3-6. 早めに手を打ったLooop• 6-4. 【発電事業者】総崩れの太陽光発電事業者、アジア地域進出の転機に• 6-4-1. FIT制度の改正がきっかけ• 6-4-2. 設置しやすい太陽光発電• 6-4-3. FIT制度の「抜け穴」• 6-4-4. ついに、国が動く• 6-4-5. バブルが弾ける• 6-5. 【発電事業者】小型化する再生エネ発電所、送配電網の電力容量などが理由• 6-5-1. 発電しても、受け入れてくれない• 6-5-2. 小規模発電の設置が本格化• 6-6. 【サービス・プロバイダー】EVが「走る蓄電池化」、需給調整に活躍• 6-6-1. CEMS実用化のネックは蓄電池• 6-6-2. 必要な時に必要な場所に移動する• 6-6-3. 自動運転を適用すればよりスマートに• 6-6-4. 実証実験が急ピッチで進む• 6-7. 【サービス・プロバイダー】需給管理システム、AIによる戦略策定機能を搭載• 6-7-1. 需給管理が生命線• 6-7-2. 戦略策定機能が付加される• 6-8. 【電力関連事業者】ネガワット・アグリゲーターが登場、節電をお金に• 6-8-1. 節電してピーク電力をカット• 6-8-2. 小売電気事業への再チャレンジの場に 第7章電力自由化の未来、2021~2022年に起きること• 7-1. 【新電力事業者】専業型BGが破綻、市場高騰リスクを回避できず• 7-1-1. バランシンググループの役割• 7-1-2. メリットは多い• 7-1-3. ラニーニャが引き金に破綻へ• 7-2. 【新電力事業者】産業用卒FITの価値が明確に、RE100の取得が進展• 7-2-1. 「卒FITブーム」が到来• 7-2-2. 卒FITを買い取る動機は4つ• 7-2-3. 本命は「産業用卒FIT」• 7-2-4. 大手電力会社が早めに動く理由• 7-2-5. 「RE100」の火付け役に• 7-2-6. 2021年ごろから動き始める• 7-3. 【発電事業者】PKSに課題が続出、バイオマス発電所の収支が急激悪化へ• 7-3-1. PKS神話の崩壊• 7-3-2. PKSにまつわる5つの課題• 7-3-3. PKSの価格高騰へ• 7-4. 【発電事業者】熱利用に明暗、大型バイオマスで熱余剰問題が発生• 7-4-1. 熱電併給の実現を急ぐ• 7-4-2. 熱利用方法は3つある• 7-4-3. プロダクトアウトの限界• 7-4-4. 木質バイオマスのサプライ・チェーンが崩壊• 7-4-5. マーケットインに基づく熱利用が必要に• 7-5. 【発電事業者】新電力連合が日本各地で結成、業界団体化へ• 7-5-1. 新電力事業者の声は届かない• 7-5-2. JEPX市場が突然の高騰• 7-5-3. 新電力事業者の「円卓の騎士」• 7-5-4. 複数の新電力事業者連合が誕生へ• 7-6. 【サービス・プロバイダー】新電力事業者の競争激化、出口戦略が必要に• 7-6-1. 多くの新電力事業者が困難な状況に• 7-6-2. 需要家を適切な事業者に受け渡す• 7-7. 【サービス・プロバイダー】政府公認の料金比較サイト登場、切り替えが活発に• 7-7-1. 電力会社の切り替えに欠かせない比較サイト• 7-7-2. 公平性の確保が必要不可欠• 7-8. 7-8-1. 省エネ提案が不可欠に• 7-8-2. 2つの新機能が搭載される 第8章電力自由化の未来、2022~2023年に起きること• 8-1. 【新電力事業者】需要調整技術を備える新電力事業、BRPを結成して巻き返しへ• 8-1-1. 苦境に陥る新電力事業者• 8-1-2. 巻き返しへの「三種の神器」• 8-1-3. 発電事業者もウエルカム• 8-1-4. 2022年にBRPが誕生へ• 8-2. 8-2-1. 8-2-2. 新電力事業者の信頼低下へ• 8-2-3. ドイツではプリペイド方式で破綻• 8-3. 【新電力事業者】苦戦する総合商社系、電力卸販売ビジネスに活路を求める• 8-3-1. どこへ行く、総合商社系• 8-3-2. 投資家の役割を果たす• 8-4. 【発電事業者】海外エネルギー企業、再生エネ・アグリゲーターとして躍進• 8-4-1. 後手を踏む日本の再エネ導入促進策• 8-4-2. 海外企業が再エネ発電所を買収へ• 8-4-3. 日本の大企業は対抗しづらい• 8-4-4. すでに橋頭堡を築いている• 8-5. 【発電事業者】洋上風力発電が拡大へ、地元漁業関係者との交渉がカギ• 8-5-1. 可能性が大きい洋上風力発電• 8-5-2. 実用化に向けて動き出す• 8-5-3. 漁業サポートを提供へ• 8-6. 【サービス・プロバイダー】新電力事業者の成長をサポート、信用格付け業者が登場• 8-6-1. ビジネスの拡大に欠かせない存在に• 8-6-2. 金融機関とコンサルティング会社が共同設立• 8-7. 【サービス・プロバイダー】スマートメーターが設置完了、ビッグデータの活用が勝敗に• 8-7-1. スマートメーターが100%普及へ• 8-7-2. ビッグデータ利用で新サービス提供へ• 8-8. 8-8-1. 8-8-2. 住宅メーカーも「本気」 第9章電力自由化の未来、2023~2024年に起きること• 9-1. 【新電力事業者】大手電力会社と都市ガス会社、地方部では連携へ• 9-1-1. 地方部では協業の道を選ぶ• 9-1-2. 独立系新電力事業者、一掃へ• 9-2. 【新電力事業者】石油会社系新電力、自治体と連携しながら過疎地域に活路• 9-2-1. 成長戦略の見直しを迫られる• 9-2-2. ガソリンスタンドをベースに• 9-2-3. 新しいスキームが誕生• 9-3. 【発電事業者】エネルギー基本計画に原子力発電が明記される、再稼働が本格化• 9-3-1. 原発を有効活用へ• 9-3-2. 高度化法をクリアできない• 9-3-3. ついに再稼働が本格化する• 9-3-4. SMRの導入が明記される• 9-3-5. 根強い原発アレルギー• 9-4. 【発電事業者】中国企業は太陽光にとどまらない、風力やバイオマスにも進出へ• 9-4-1. 海外勢の格好のターゲット• 9-4-2. 中国企業の一人勝ち• 9-4-3. 外国製品に対する関税などの対策が必要に• 9-5. 【サービス・プロバイダー】新電力事業者のAI革新に明暗、省エネ予測に価値• 9-5-1. AI活用に向けた動きが続々• 9-5-2. 発電、送配電、カスタマー・サービスには有効• 9-5-3. 電力小売への適用は限定的• 9-5-4. 電力需給調整の複雑さを軽減• 9-6. 【サービス・プロバイダー】容量市場と高度化法で、実力なき新電力事業者が淘汰• 9-6-1. 悪夢のような年• 9-6-2. 容量市場のインパクト• 9-6-3. 高度化法のインパクト• 9-6-4. 粗利の多くが吹っ飛ぶ• 9-6-5. 撤退か、傘下に収まるか• 9-7. 【サービス・プロバイダー】水素利用、離島における需要調整に活路• 9-7-1. 苦戦する水素• 9-7-2. 水素で電力を蓄える• 9-7-3. 水素利用の実証実験が進む• 9-8. 【電力関連事業者】JEPXでの電力取引が重要に、金融工学などの専門家が必要に• 9-8-1. JEPX市場は「脆い」• 9-8-2. 取引メニューが拡充される• 9-8-3. ベースロード市場の運用が始まる• 9-8-4. 2023〜2024年には活性化へ• 9-8-5. 専門家の育成が不可欠に 第10章電力自由化の未来、2024~2029年に起きること• 10-1. 【新電力事業者】大手電力が合従連衡、取り残された大手電力を外国企業が買収へ• 10-1-1. 2つの巨大カンパニーに• 10-1-2. 北海道電力は大苦戦• 10-1-3. 西日本の盟主は九州電力に• 10-2. 【新電力事業者】海外のエネルギー会社が日本進出、都市ガス会社を買収へ• 10-2-1. 大敗を喫す都市ガス会社• 10-2-2. 電力自由化市場は硬直化• 10-2-3. 「寡占化を防ぎたい」• 10-3. 【新電力事業者】小売電気事業の寡占化進む、新規参入者への優遇策を導入へ• 10-3-1. 英国と同じ道を歩む• 10-3-2. 行きすぎた寡占化へ• 10-4. 【新電力事業者】東京や横浜で電力需要が激増、「第2のカリフォルニア電力危機」• 10-4-1. カリフォルニア電力危機が起きた訳• 10-4-2. 予備率が減少し、危険水域に• 10-4-3. 東京や横浜で電力消費量が急増• 10-4-4. 予備率は低下傾向に• 10-5. 【発電事業者】地熱発電が普及に向けて前進、温泉旅館の世代交代がきっかけ• 10-5-1. 地熱発電が普及しない4つの理由• 10-5-2. 東京オリンピックの開催が契機に• 10-6. 【サービス・プロバイダー】送配電網の維持が困難に、送配電事業者が買収される• 10-6-1. 電気工事会社も再編へ• 10-6-2. ユニバーサル・サービスが崩れる• 10-6-3. 送配電網を外資に売却へ• 10-7. 【サービス・プロバイダー】再生エネ導入型マイクログリッド、大手電力を追い詰める• 10-7-1. 産業用卒FITを買い占める• 10-7-2. 進化系ビジネスが花開く• 10-7-3. 独立型マイクログリッドが完成へ• 10-7-4. 地方再生の切り札に• 10-8. 【サービス・プロバイダー】中国製蓄電池が日本に大量導入、既存制度を破壊• 10-8-1. ニワトリが先か卵が先か• 10-8-2. リチウム・イオン電池の価格が暴落• 10-8-3. ピークカットで契約電力を抑える 第11章新電力事業者の未来• 11-1. 都市型都市ガス会社系、大手電力に敗れて本業に危機迫る• 11-1-1. 都市型都市ガス会社系新電力事業者の現状分析• 11-1-2. 小売電気市場に参入する理由• 11-1-3. 強みと弱み• 11-1-4. 2020〜2021年(一般家庭と高圧需要家の需給調整期)• 11-1-5. 2022〜2023年(連合体での需要家拡大期)• 11-1-6. 2023〜2027年(大手電力会社との最終決戦期)• 11-2. 地方型都市ガス会社系、地元大手電力会社と競合せず融和へ• 11-2-1. 地方型都市ガス会社系新電力事業者の現状分析• 11-2-2. 小売電気市場に参入する理由• 11-2-3. 強みと弱み• 11-2-4. 2020〜2021年(漸進的な電力需要家拡大期)• 11-2-5. 2022〜2023年(発電力確保に向けた連合体の構築期)• 11-2-6. 2024〜2027年(大手電力会社との融合期)• 11-3. 大手LPガス会社系、都市ガスの自由化を追い風に躍進• 11-3-1. 大手LPガス会社系新電力事業者の現状分析• 11-3-2. 小売電気市場に参入する理由• 11-3-3. 強みと弱み• 11-3-4. 2020〜2021年(電力需要家の安定拡大期)• 11-3-5. 2022〜2023年(大手電力会社による支援期)• 11-4. 地方LPガス会社系、スマート・コミュニティーを完成させ独立を保つ• 11-4-1. 地方LPガス会社系新電力事業者の現状分析• 11-4-2. 小売電気市場に参入する理由• 11-4-3. 強みと弱み• 11-4-4. 2020〜2021年(独立準備期)• 11-4-5. 2022〜2023年(地元地域での提携期)• 11-4-6. 2024〜2027年(地元地域でのスマート・コミュニティー構築期)• 11-5. 石油会社系、電力自由化の主役は狙わない• 11-5-1. 石油会社系新電力事業者の現状分析• 11-5-2. 小売電気市場に参入する理由• 11-5-3. 強みと弱み• 11-5-4. 2020〜2021年(需要家拡大期)• 11-5-5. 2022〜2023年(商圏拡大期)• 11-5-6. 2024〜2027年(地方の競合企業との共生期)• 11-6. 総合商社系、リスクは取らずに一発逆転を狙う• 11-6-1. 総合商社系新電力事業者の現状分析• 11-6-2. 小売電気事業に参入する理由• 11-6-3. 強みと弱み• 11-6-4. 2020〜2021年(情報収集とビジネス・モデル再構築期)• 11-6-5. 2022〜2023年(電力の総合商社としての展開期)• 11-6-6. 2024〜2027年(外国資本導入期)• 11-7. 自治体系、危機を乗り越えて「地域商社」を目指す• 11-7-1. 自治体系新電力事業者の現状分析• 11-7-2. 小売電気市場に参入する理由• 11-7-3. 強みと弱み• 11-7-4. 2020〜2021年(課題克服期)• 11-7-5. 2022〜2023年(自治体住民の信頼確保期)• 11-7-6. 2024〜2029年(新ビジネス・モデル創出期)• 11-8. 住宅会社系、顧客との関係強化に小売電気事業を利用• 11-8-1. 住宅会社系新電力事業者の現状分析• 11-8-2. 小売電気市場に参入する理由• 11-8-3. 強みと弱み• 11-8-4. 2020〜2021年(ビジネス・モデル実証実験期)• 11-8-5. 2022〜2023年(小売電気事業準備期)• 11-8-6. 2024〜2027年(小売電気事業推進期)• 11-9. 独立会社系、卸電力事業に活路を求める• 11-9-1. 独立会社系新電力事業者の現状分析• 11-9-2. 小売電気市場に参入する理由• 11-9-3. 強みと弱み• 11-9-4. 2020〜2021年(既存小売事業防衛期)• 11-9-5. 2022〜2023年(小売事業淘汰期)• 11-9-6. 2024〜2027年(選別期)• 11-10. 通信会社系、「ポイント」を活用して大手電力と協力体制構築へ• 11-10-1. 通信会社系新電力事業者の現状分析• 11-10-2. 小売電気市場に参入する理由• 11-10-3. 強みと弱み• 11-10-4. 2020〜2021年(主役獲得期)• 11-10-5. 2022〜2023年(海外勢の迎撃期)• 11-11. 太陽光発電会社系、多くは2022年までに淘汰される• 11-11-1. 太陽光発電会社系新電力事業者の現状分析• 11-11-2. 小売電気市場に参入する理由• 11-11-3. 強みと弱み• 11-11-4. 2020〜2021年(生存地域の選定期)• 11-11-5. 2022〜2023年(大量淘汰期)• 11-11-6. 2024〜2027年(再エネ・アグリゲーター構築期)• 11-12. ライフスタイル会社系、需要家ニーズに合わせた独自プランで差異化• 11-12-1. ライフスタイル会社系新電力事業者の現状分析• 11-12-2. 小売電気市場に参入する理由• 11-12-3. 強みと弱み• 11-12-4. 2020〜2021年(迷走期)• 11-12-5. 2022〜2023年(コミュニティー・サービス開発期)• 11-12-6. 2024〜2027年(需要家拡大飽和期)• 11-13. 11-13-1. 11-13-2. 小売電気市場に参入する理由• 11-13-3. 強みと弱み• 11-13-4. 2020〜2021年(需要家拡大期)• 11-13-5. 2021〜2022年(需要家防衛期)• 11-13-6. 2023〜2027年(アグリゲーター・ビジネス拡大期)• 11-14. 大手電力会社系、「矛」と「盾」として活用へ• 11-14-1. 大手電力会社系新電力事業者の現状分析• 11-14-2. 小売電気市場に参入する理由• 11-14-3. 強みと弱み• 11-14-4. 2020〜2021年(競合他社からの需要家奪還期)• 11-14-5. 2022〜2023年(独立組織として成長へ)• 11-15. 小売流通会社系、家庭との密な接点を活用して自治体電力に変貌• 11-15-1. 小売流通会社系新電力事業者の現状分析• 11-15-2. 小売電気市場に参入する理由• 11-15-3. 強みと弱み• 11-15-4. 2020〜2021年(大量参入期)• 11-15-5. 2022〜2023年(自治体電力への変貌期) 第12章世界の電力自由化の先行事例• 12-1. 英国の電力自由化、規制当局の施策でビッグ6+リトル6へ• 12-1-1. 1999年に電力全面自由化を達成• 12-1-2. 寡占化が進み、ビッグ6が台頭• 12-1-3. 規制機関が有効な手を打つ• 12-1-4. 再度、新規参入事業者が現れる• 12-1-5. 公平な競争環境を作るために策を打ち続ける• 12-1-6. 日本も英国型の寡占化を迎える• 12-2. ドイツの電力自由化、自由競争よりも系統安定化を優先• 12-2-1. 1996年に電力自由化に着手• 12-2-2. 公平な競争環境が作れず• 12-2-3. FIT制度が足かせに• 12-2-4. 不安定な再エネ電源• 12-2-5. 政府が複数の対策を講じる• 12-2-6. 電力系統の安定化を達成• 12-2-7. 再エネ促進には大手が不可欠• 12-2-8. シュタットベルケが成功モデル• 12-2-9. 大手電力による業界再編が始まる• 12-3. 北欧諸国の電力自由化、課題はエネルギー・ミックスにあり• 12-3-1. 電力自由化の先陣を切ったのはノルウェー• 12-3-2. ノルドプールは「成功の象徴」• 12-3-3. 再エネ偏重へ• 12-3-4. 電力危機の危険性大• 12-3-5. 日本は北欧をまねできない• 12-4. オーストラリアの電力自由化、価格高騰のリスクヘッジが課題に• 12-4-1. 電力自由化が全土に広がる• 12-4-2. プライス・キャップが価格高騰を招く• 12-4-3. リスクヘッジには資本力が不可欠• 12-4-4. 豪州に学ぶ日本新電力の生きる道• 12-5. 米国の電力自由化、長期の電力供給力を確保へ• 12-5-1. 1992年ごろから検討が始まる• 12-5-2. カリフォルニア電力危機を招く• 12-5-3. 雪不足とEnron社がダメを押す• 12-5-4. 電力危機から得た教訓• 12-5-5. 再び自由化への道を歩み出す• 12-5-6. テキサス州も注意が必要• 12-5-7. 日本で電力危機が起きる可能性は少ない 世界・日本のエネルギー市場の未来を描き出し 日本の電力自由化の今後10年を詳細に展望 各プレーヤーの進むべき道を提示するエネルギーの未来 2020-2029• ご購入時にご連絡いただいたメールアドレス宛に、サービス登録完了のご案内を電子メールにてお送りします。 ご利用期間は1年間です。 書籍の発送日を起点にして1年後の翌月末が利用期限です。 複数名の利用をご希望の場合は法人プランとなります。 からお問い合わせください。 (日経BPマーケティングにて承ります。 例:コンテンツを含むデータファイルを部署外や社外に配信・転送すること、コンテンツを法令に抵触する方法で利用すること など• 商用転載は基本的に有料です。 コンテンツの使用を希望される場合は、日経BP著作権窓口へご連絡ください。 無断転載は著作権法違反となります。 なお、商用転載については、ご使用を承れない場合もございます。 あらかじめご了承ください。

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