外国人 扶養控除申告書 書き方。 「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の書き方

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の書き方

外国人 扶養控除申告書 書き方

扶養控除等申告書の書き方 1-1. 必ず右上だけは記載して提出をする 会社から給与所得者の扶養控除等申告書を渡されたら、まずは右上の氏名、住所等を記載して認印を押印しましょう。 個人番号(マイナンバー)については、会社の指示に従ってください。 記載するなと指示されていれば、記載をしなくて結構です。 会社がマイナンバーを別に管理しているため、扶養控除等申告書には記載をしないように指示をされている方が多いのではないでしょうか。 世帯主が自分の夫の場合、あなたとの続柄には『夫』と記載すれば大丈夫です。 <注意点> 扶養する家族がいない方であっても扶養控除等申告書を提出する必要があるのです!理由が気になる方は、をご参照ください。 扶養する配偶者等の親族がいない方で以下のいずれにも該当しない場合には、扶養控除等申告書の記載は以上で終了です。 障害者• 寡婦or寡夫• 勤労学生 本人が障害者の場合、障害の程度によって障害者控除という所得控除を受けることができます。 寡婦とは、夫と死別又は離別したのちに再婚をしていない女性のことです。 寡夫とはその男性版です。 一定の要件に該当すれば寡婦控除(寡夫控除)という所得控除を受けることができます。 給与収入が130万円以下の学生の場合、勤労学生控除という所得控除を受けることができます。 イメージは学生のバイトですね。 社会人が働きながら大学で学びなおすという場合であっても、収入130万円以下であれば勤労学生に該当します。 扶養する配偶者や子供がいない方で、これらのいずれかに該当する方は、へ進んでください。 1-2. 控除対象配偶者や扶養親族(子供、親など)がいる場合 1-2-1. 源泉控除対象配偶者 平成30年から配偶者控除に 所得要件が設けられていますので、まずはご自分の見込み収入をイメージしてください。 源泉控除対象配偶者として記載をしていなかったとしても所得が1,000万円以下(給与収入が1,220万円以下)であれば、配偶者控除等申告書という年末調整の書類を提出することで 配偶者控除を年末調整にて受けることができますのでご安心ください。 就職や転職等によって扶養控除等申告書を記載する方は、『来年』を『今年』と読み替えるようにしてください。 今後でてくる『来年』についても同様です。 自分の給与見込額が1,120万円以下で、配偶者の給与が150万円以下となる見込みの場合には、配偶者の欄を記入してください。 名前(フリガナ)、生年月日、住所は迷うことがないかと思います。 個人番号は右上の場合と同様に記載するか否かは会社の指示に従ってください。 来年の所得の見込額には、給与収入ではなく 所得を記載することとなります。 給与収入150万円以下のパート勤務の場合、 給与収入から65万円を引いた金額が所得となります。 ご不安な方は、配偶者控除等申告書にある給与所得の金額の計算方法をご確認ください。 配偶者が1年以上海外に居住している場合には、非居住者である親族にチェックを入れてください。 詳しくは、『1-2-2. 控除対象扶養親族(16歳以上)』でご説明をします。 1-2-2. 控除対象扶養親族(16歳以上) 扶養する子供については、来年年末の年齢によって記載する場所が異なりますのでご注意ください。 16歳以上の扶養親族で所得が38万円(給与収入103万円)以下の場合、扶養控除という所得控除38万円をうけることができます。 源泉控除対象配偶者とほとんど同じですね。 扶養親族である親や子供が一定の年齢の場合には、該当箇所に チェックマークを入れるのを忘れないようにしてください。 年末で70歳以上の親を扶養している場合、老人扶養親族として所得控除の額が10万円多くなります。 老人扶養親族と同居している場合には、同居老親等としてさらに10万円所得控除が多くなるのです。 年金を受け取る親族の場合も収入ではなく 所得を記載します。 年金の所得を計算したい方は、配偶者控除等申告書の裏面(下記参照)をご確認ください。 年金は雑所得となり、公的年金等控除額を控除した金額が所得となります。 <非居住者である扶養親族> 扶養する子供が海外に留学しているような場合、非居住者である扶養親族にチェックをするようにしてください。 非居住者とは、簡単に言えば1年以上海外に暮らしている方のことを言います。 扶養親族等が非居住者の場合『生計を一にする事実』の欄に1年間に送金をした金額を記入することになっているのですが、記入している現在ではいくらになるのかわかりませんので今回は記入不要です。 来年の年末調整の際、年間の送金額を記入することとされています。 非居住者である扶養親族等がいる場合、以下の書類を会社に提出することとなります。 親族関係書類(戸籍の附票の写し及びパスポートの写し)• 送金関係書類(金融機関の送金明細、クレジットカード利用明細など) 詳しくは扶養控除等申告書の裏側にある注意点を確認していただくか、会社にお問い合わせください。 1-3. 障害者や寡婦等に該当する場合 自分や配偶者、扶養親族等が、 障害者や寡婦等に該当する場合、チェックマークを入れるのを忘れないでください。 障害者控除という所得控除は比較的有名ですので、忘れる方は少ないと思います。 自分だけでなく、配偶者や扶養親族が障害者に該当する場合にもチェックマークを忘れないようにしてください。 配偶者控除の対象になるかは以下の表でご確認ください。 障害の状況によって、特別障害者と一般障害者に分かれます。 特別障害者の方が所得控除が大きいのです。 一般障害者で27万円、特別障害者で40万円、同居している控除対象配偶者や扶養親族が特別障害者の場合には同居特別障害者として75万円の所得控除を受けることができます。 記入する欄を間違えないようにしてください。 寡婦控除は障害者控除ほど一般的に知られていません。 自分が寡婦に該当する方は忘れずにチェックマークを入れるようにしてください。 寡婦控除は非常にわかりづらいのですので、要件をよく確認をしてください。 離別の場合は条件が厳しいです。 扶養親族となる子又は所得38万円以下で他の者の扶養となっていない 子供がいないと寡婦には該当しません。 死別や生死不明の場合、 所得が500万円以下(給与収入およそ688万円以下)であれば、寡婦に該当します。 扶養親族となる子がいてさらに 所得が500万円以下の寡婦の場合、特別の寡婦に該当し所得控除が多くなります。 該当する方は忘れないようにしましょう。 寡婦控除(一般の寡婦)は27万円、特別の寡婦は35万円の所得控除を受けることができます。 <注意点> 寡婦控除は離別や死別が条件となっていますので、法律上の結婚をしたことがある方しか控除を受けることができませんのでご注意ください。 未婚のシングルマザーは寡婦控除対象外なのです。 1-4. 他の所得者が控除を受ける扶養親族等 夫婦共働きで扶養する子供が1人いる場合、夫婦いずれか一方でしか扶養控除の対象とすることができません。 1人の子供を2人の扶養親族とすることはできないのです。 他の者が控除を受ける扶養親族等については、扶養親族の氏名、続柄、生年月日、住所、控除を受ける者の氏名、続柄、住所を記載するようにしてください。 誰から控除をするのか、この欄の記載を通じて確認をするようにしてください。 1-5. 住民税に関する事項(16歳未満扶養親族) 16歳未満の子供等は、用紙の一番下に記入をします。 所得税でも住民税でも16歳未満の子供は扶養控除の対象とはなりませんが、地方税法にて扶養親族の状況を市区町村に提出をすることになっていますので深く考えずに16歳未満は用紙の下に書くと割り切ってください。 これで、扶養控除等申告書の記載はおしまいです。 お疲れさまでした。 扶養控除等申告書とは 給与所得者の扶養控除等申告書は、その年最初に給与等の支払いを受ける日の前日までに会社に提出をする必要があります。 扶養控除等申告書を提出しない場合、給与から徴収される所得税が高くなってしまうのです。 (乙欄なんていいます。 ) 社会保険料を控除した給与が59万円の独身の方の場合、扶養控除等申告書を記載すれば45,440円の所得税が徴収されることになるのですが、扶養控除等申告書を出さなかった場合には、190,600円の所得税が徴収されてしまうのです。 『扶養控除等申告書を出さない=メインの給与は別にある』と考えられてしまうために、高い税率の所得税を徴収されることになるのです。 年末調整の際に来年分の扶養控除等申告書を書かされるのはそのような理由のためです。 来年1月分の給与から徴収する所得税を計算するために必要な書類というわけなのです。 扶養控除等申告書の注意点 3-1. 扶養の状況が変わったら再度提出をする 以下のような扶養の状況が変わったときには、会社に連絡をして扶養控除等申告書を作成しなおすようにしてください。 配偶者が仕事を始めて控除対象外となる見込み• 扶養する親族が障害者に該当することとなった• 年の中途の離婚、死別等により寡婦になった• 扶養親族の見込所得が増加し控除対象外となった 扶養控除等(異動)申告書とされているのは、異動時に提出する書類も兼ねているというわけなのです。 扶養控除等申告者は毎月の給与から徴収する所得税を計算するためのものですので、早急に会社に連絡をするようにしましょう。 そのまま何もしないでいると、これらを考慮しないまま年末調整が行われる恐れがあるからです。 会社の年末調整が間違えていたことになると、税務署から追加の所得税が会社に徴収されることとなります。 その後自分の給与から所得税が天引きされるわけです。 不納付加算税という余計なペナルティが課されてしまいますので、会社に迷惑をかけないためにも異動事項はきちんと申告するようにしましょう。 まとめ 給与所得者の扶養控除等申告書の書き方を中心にご説明しました。 記載方法はそれほど難しくないと思いますが、収入ではなく所得を記載する点ご注意ください。 障害者や寡婦(寡夫)等に該当する方は、扶養控除等申告書に記載をするのを忘れないようにしてください。 扶養控除等申告書は、毎月の給与から徴収される所得税を計算するための重要な書類です。 確定申告をされる方であっても、給与の支払者に必ず提出をするようにしてください。 扶養の状況に異動が出た場合には、再度扶養控除等申告書を作成して会社に提出をするようにしてください。

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【平成30年版】扶養控除申告書の書き方を記入例つきで解説 [ママリ]

外国人 扶養控除申告書 書き方

年末調整で使う扶養控除申告書とは 扶養控除申告書とは、年末調整で配布される書類のひとつです。 正式名称は「給与所得者の扶養控除等 異動 申告書」です。 給与所得者とは会社員やパートタイマーなど、決まった勤務先から給与を受け取っている人のこと。 給与所得者は扶養控除申告書を通じて、扶養している配偶者や親族がいることを勤務先に申し出ます。 勤務先は扶養控除申告書に書いてある内容をもとに、給与天引きの所得税 源泉所得税 の金額を決めます。 扶養控除申告書を提出しないと、受けられるはずの所得控除が受けられず、本来よりも高い所得税を払うことになってしまうのです。 勤務先に扶養控除申告書を提出しないデメリットはもう一つあります。 同じ給与水準でも「乙欄」という高いほうの源泉所得税額が適用されますので注意してください。 扶養控除申告書の提出期限 扶養控除等申告書は「その年に初めて給与が支払われる日の前日まで」に提出する必要があります。 たとえば平成31年分の扶養控除申告書なら、平成31年1月の給料日前日までに提出しなければいけません。 1月から給与天引きする所得税額の計算に必要だからです。 実際には、年末調整の時期に配布・回収する会社が多いようです。 なお、平成30年分の扶養控除申告書は、平成29年の年末調整時期に配布されて提出しているでしょう。 年の途中で就職・転職したならそのタイミングで書いているはずです。 勤務先によっては前年分の書類が改めて配布されます。 たとえば以下のケースのように、前回書いた内容から変わっていれば、所得税を計算し直す必要があるので訂正して再提出しましょう。 結婚や出産を機に妻が退職して夫の扶養に入った• 1年の途中から妻が働き始めて扶養から外れた 想定よりも妻の稼ぎが多くなった マイナンバー 個人番号 との関係 扶養控除申告書には平成28年分の書式から、本人および扶養する配偶者 控除対象配偶者 、扶養する親族 控除対象扶養親族 のマイナンバーを書く欄が加わっています。 ただし税制改正 下記リンク参照 により、平成29年分以降については、勤務先に別途マイナンバーを届け出ていれば扶養控除申告書に記入する必要はなくなりました。 扶養する配偶者や親族が非居住者の場合 税制改正により、平成28年分の扶養控除申告書から「非居住者である親族」という欄が追加されました。 非居住者とは所得税法における定義で、国内に住所がない、もしくは現在まで1年以上国内に住所がない方が該当します。 具体的には転勤や留学などで海外に住んでいるケースです。 非居住者を控除配偶者や控除対象扶養親族とするには、「親族関係書類」と「送金関係書類」の提出が義務化されました。 該当する方は忘れずに添付しましょう。 親族関係書類 海外在住の親族が自分の親族であることを証明するため、次のいずれかの書類を提出します。 書類が外国語で作成されたものなら、翻訳文も添付しなければいけません。 戸籍の附票の写し、およびその親族のパスポートの写し• 外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類 戸籍謄本、出生証明書、婚姻証明書など 送金関係書類 海外に住む親族に対して生活費や教育費を支払ったことを証明するため、次のいずれかの書類を提出します。 こちらも書類が外国語で作成されたものなら、翻訳文も添付しなければいけません。 金融機関への送金依頼書• クレジットカードの利用明細書 扶養控除申告書で処理できる所得控除 扶養控除申告書を勤務先に提出することで、以下に挙げる所得控除が適用されます。 所得から一定金額が差し引かれる 控除される ことで課税所得が減り、結果として所得税が安くなります。 扶養控除:38万~63万円を控除• 障害者控除:27万~75万円を控除• 寡婦控除 寡夫控除 :27万円もしくは35万円を控除• 上記は概要のみ挙げています。 平成29年分までは、配偶者控除の適用も扶養控除申告書で行っていました。 しかし配偶者控除等の改正により、平成30年分の年末調整からは「給与所得者の配偶者控除等申告書」 以下、配偶者控除申告書 という新しい書式が登場。 配偶者控除 や配偶者特別控除 を受けるには、この配偶者控除申告書を提出する必要があります。 出典元:• 国税庁「所得金額から差し引かれる金額 所得控除 」(,2018年10月25日最終閲覧)• 国税庁「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて」(,2018年10月25日最終閲覧)• 国税庁「平成30年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いについて」(,2018年10月25日最終閲覧)• 国税庁「平成30年分 年末調整のしかた 2-1 扶養控除等(異動)申告書の受理と内容の確認」(,2018年10月25日最終閲覧) 扶養控除申告書の書き方 ここからは国税庁のサイトで公開されている記入例をもとに、扶養控除申告書の書き方を解説します。 平成30年の年末調整で配布されるであろう平成31年分の書式に沿って解説します。 勤務先によっては平成30年分の書式が配られるかもしれません。 その場合は下記の記入例をご参照ください。 扶養控除申告書は画像のように、6つのブロックに分けられます。 注意すべきなのが、その配偶者や親族が何歳で控除額が変わること。 平成31年分の申告書ならその年の12月31日時点の年齢が基準になります。 間違いやすいので覚えておいてください。 独身だったり、扶養している親族がいなかったりする場合は、この欄を書いたら終わりです。 自分の氏名の横には押印を忘れずに。 左端の「所轄税務署長等」は空欄でもかまいません。 勤務先の名前、法人番号、所在地 すでに印字済の場合も• 自分の名前、マイナンバー 空欄可 、住所 住民票と同じ住所• 自分の生年月日• 世帯主の名前と続柄• この欄に記入しなくてはいけないのは、• 自分の年間所得が900万円以下 給与所得のみの場合、年収1,120万円以下• 配偶者の年間所得が85万円以下 給与所得のみの場合、年収150万円以下 の2つを満たす人です。 配偶者の名前• 配偶者のマイナンバー 空欄可• 配偶者の生年月日• 老人扶養控除や特定扶養控除に当てはまるかどうかのチェック欄• 配偶者の年間所得の見積額• 非居住者である親族/生計を一にする事実• 住所 同居なら「同上」とする• 異動月日及び事由 空欄可 所得の見積額の欄は、平成31年分の扶養控除申告書なら平成31年にどれくらい稼ぐ可能性があるかを書かなければいけません。 とはいえあくまでも見積額ですので、大きく変わる予定がなければ、平成30年の年間所得と同等額を書いておくといいでしょう。 なお、配偶者控除や配偶者特別控除を受けるなら、この欄に記入したか否かにかかわらず、平成30年分からは配偶者控除申告書を提出しなければいけません。 親族の名前• 親族のマイナンバー 空欄可]• あなた 自分 との続柄• 親族の生年月日• 老人扶養控除や特定扶養控除に当てはまるかどうかのチェック欄• 年間所得の見積額 38万円まで記入可能• 非居住者である親族/生計を一にする事実• 住所 同居なら「同上」とする• 異動月日及び事由 空欄可 控除対象扶養親族としてここに書けるのは、平成31年分ならその年の12月31日時点で16歳以上 平成16年1月1日以前生まれ の親族のみ。 親族とは、6親等内の血族および3親等内の姻族を指します。 さらに、控除対象扶養親族の年齢や、同居か同居でないかによって記入方法が変わります。 19歳以上23歳未満 平成9年1月2日~平成13年1月1日生まれ :特定扶養親族にチェックを入れる• 70歳以上 昭和25年1月1日以前生まれ :老人扶養親族。 同居なら「同居老親等」、同居していないなら「その他」にチェックを入れる 控除対象扶養親族とは必ずしも同居している必要はなく、同一生計であればよいとされています。 親元から離れて一人暮らしをしている子供や、老人ホームなどに入っている老親に仕送りをしている場合も、扶養しているとみなされます。 なお、控除対象扶養親族についても、非居住者なら親族関係書類と送金関係書類を添付する必要があります。 また、送金した金額も記入します。 平成31年分の扶養控除申告書については、現段階では仕送り額が不明なので空欄にしておき、次回の年末調整で再配布されたら追記しましょう。 障害者 自分もしくは扶養親族が障害者であり、障害者控除を受けたい人が書く欄です。 ここで障害を持つのが誰なのかと障害の区分を明らかにします。 記入欄が細かく分かれていますが、該当するところにチェックを入れたり人数を書いたりするだけでよいので実は簡単。 該当者と区分の組み合わせで控除額が変わるので、間違えないようにしましょう。 該当者:本人、控除対象配偶者、扶養親族• 区分:一般の障害者、特別障害者、同居特別障害者 なお、障害者控除における扶養親族は16歳未満でも対象になります。 また「左記の内容」欄には、扶養親族が障害者の場合はその方の名前、障害者手帳の種類と交付日、障害の等級を記入します。 寡婦 この欄には寡婦控除受けたい人が記入します。 寡婦控除とは、次のいずれかの条件に当てはまった女性が受けられる所得控除。 該当する場合は、上の画像の赤い枠内「寡婦」にチェックを入れます。 夫と死別後もしくは離婚後に再婚せず、扶養親族または生計を一にする子がいる• 夫と死別後に再婚せず、合計所得金額が500万円以下 扶養親族などの要件なし 特別の寡婦 特定の寡婦とは、次の条件すべてに当てはまった方を指します。 特定の寡婦になると控除額が加算され、所得税がさらに安くなります。 該当する場合は、上の画像の赤い枠内「特別の寡婦」にチェックを入れます。 夫と死別後もしくは離婚後に再婚せず• 扶養親族である子がいる• 合計所得金額が500万円以下 寡夫 寡夫とは寡婦の男性版といえます。 妻と死別もしくは離婚後に再婚せず、同一生計の子供がいて、なおかつ合計所得金額が500万円以下の場合に寡夫控除が受けられます。 条件を満たしているなら、上の画像の赤い枠内「寡夫」にチェックを入れます。 勤労学生 学校で学びながら働いて給与所得をもらっている場合、勤労学生控除を受けられて税負担が軽くなる場合があります。 勤労学生控除も年末調整が可能です。 条件を満たしているなら、上の画像の赤い枠内「勤労学生」にチェックを入れます。 複数の人が同一人物を同時に扶養親族とすることはできないためですが、この欄は必ずしも書かなくても差し支えありません。 自分の年収 厳密には所得 によっては住民税が非課税になるため、その年の12月31日時点で16歳未満 平成29年分の申告書なら平成14年1月2日以降生まれ の扶養親族がいれば、ここに以下の情報を記入しましょう。 名前、マイナンバー• 自分との続柄• 生年月日• 住所 同居なら「同上」とする• 年間所得の見積額 38万円まで記入可能 出典元:• 国税庁「《記載例》平成31年分 給与所得者の扶養控除等申告書の記載例」(,2018年10月25日最終閲覧)• 国税庁「平成30年分 年末調整のしかた 2-1 扶養控除等(異動)申告書の受理と内容の確認」(,2018年10月25日最終閲覧) 扶養控除申告書を正しく書いて所得控除を受けよう 扶養控除申告書は、養っている配偶者や親族がいる方の税負担を軽くするために必要不可欠な書類です。 会社員やパートタイマーなどの給与所得者なら、勤務先の年末調整で提出することで手続きが完了し、扶養控除などを受けることができます。 控除の対象になるかどうかは要件があるため、不明点があれば勤務先の担当者に確認するなどして、控除の適用漏れがないようにしましょう。 出典元一覧• 国税庁「[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告」(,2018年10月25日最終閲覧)• 国税庁「非居住者である親族について扶養控除等の適用を受ける方へ」(,2018年10月25日最終閲覧)• 国税庁「平成28年度税制改正によるマイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直しについて(改正内容のお知らせ」(,2018年10月25日最終閲覧)• 国税庁「所得金額から差し引かれる金額 所得控除 」(,2018年10月25日最終閲覧)• 国税庁「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて」(,2018年10月25日最終閲覧)• 国税庁「平成30年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いについて」(,2018年10月25日最終閲覧)• 国税庁「平成30年分 年末調整のしかた 2-1 扶養控除等(異動)申告書の受理と内容の確認」(,2018年10月25日最終閲覧)• 国税庁「《記載例》平成31年分 給与所得者の扶養控除等申告書の記載例」(,2018年10月25日最終閲覧) 本記事は必ずしも各読者の状況にあてはまるとは限りません。 必要に応じて、医師その他の専門家に相談するなどご自身の責任と判断により適切に対応くださいますようお願いいたします。 なお、記事内の写真・動画は編集部にて撮影したもの、または掲載許可をいただいたものです。 ママリ編集部のコンテンツに対する考え方(または取り組み)についてはもご覧ください。

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【記載例付】給与所得者の扶養控除等申告書の記載方法を徹底解説!

外国人 扶養控除申告書 書き方

外国に居住している従業員の扶養親族についての「扶養控除」「配偶者控除」、 「配偶者特別控除」「障害者控除」の適用を受ける際に、 平成28年以降、年末調整においてご注意いただきたい点があります。 外国人の役員、従業員は、勤務先に「親族関係書類」、「送金関係書類」 (翻訳文含む)という2種類の書類を提出しなければならなりました。 つまり勤務先の会社側で「一定の書類」の受け入れが必要となりました。 【扶養控除とは】 扶養控除は、従業員が本国に親族を残して日本国内で働いている場合であっても、 外国に居住している扶養親族の年間の合計所得金額38万円以下の場合、 下記のようにそれぞれ扶養控除の適用を受けることができます。 (イ)一般の扶養親族(その年12月31日現在で16歳以上) ・・・控除額38万円 (ロ)特定扶養親族(その年12月31日現在で19歳以上~23歳未満) ・・・控除額63万円 (ハ)老人扶養親族(その年12月31日現在で70歳以上) ・・・控除額48万円 ポイントは、国外扶養親族について扶養控除等の適用を受けるためには、 (1)「民法上の(法律上の)親族にあたるかどうか?」 を確認するための「親族関係書類」 (2)「親族との間に実際に扶養関係があるかどうか?」 を確認するための「送金関係書類」 という2つの書類の提出が必要になったと言う点です。 では、それぞれの書類がどのようなものか見て行きましょう。 【親族関係書類】 親族関係書類とは、外国の政府や地方公共団体が発行した戸籍謄本のような書類で、 その「国外居住親族」が従業員の親族であることを証明するものです。 なお、現地の外国語で記載されているため、日本語の「訳文」の添付が あわせて必要となっていますのでご注意下さい。 【送金関係書類】 送金関係書類とは、居住者がその年において国外に居住している親族の 生活費、教育費に充てるためにその居住者からの支払いの都度、行われた ことを明らかにするための書類で具体的には下記のものが該当します。 (1)「外国送金依頼書」・・・銀行から生活費等を送金したことが確認できるもの。 (2)「カード明細」・・・・従業員本人が国外扶養親族が使用するために加入 したクレジットカード(いわゆる家族カード)を利用することにより、実質的に 金銭を受領したことを確認できる利用明細等。 なお、送金関係書類には下記のような注意点があります。 <原則すべての送金関係書類が必要> 年数回にわたって送金を行っている場合は、原則としてすべての送金関係 書類の準備が必要となります。 ただし、1人の者に対する送金が年3回以上となる場合、その年の最初と 最後の送金関係書類を提示することでその他の送金関係書類の提出を 省略することが認められています。 (なお、提出を省略した送金関係書類は自己で保管しておく必要はあります。 ) <国外扶養親族が複数いる場合> 扶養控除等を受ける場合、各人ごとに分けて送金する必要があります。 扶養控除の適用を受けようとする国外居住親族が2人以上いる場合に、 代表者にまとめて送金していると、その代表者のみの送金関係書類となり、 その他の者の送金関係書類には該当しないこととなります。 <手渡しの場合> 現金を手渡ししている場合、上記「送金関係書類」がありませんので、 その国外扶養親族については扶養控除の適用を受けることができません。 <まとめ> 今まで外国人の確定申告、年末調整において、扶養親族が10人を超える 扶養控除の適用を受けているケースが実態として多く、これに対し、 その扶養関係の事実確認が難しいという課税上の問題点がありました。 このような状況を適正化するために国外扶養親族の扶養控除について手続が 厳格化されたという経緯があります。 サービス業、飲食店や製造業を始め、中国人、韓国人、ブラジル人、フィリピン人 など多くの外国人従業員を雇用する業種の場合には取り扱いについては十分確認して おきたいところです。 国外扶養親族の扶養控除等の適用については、上記のような細かな要件がありますので 外国人の役員、従業員が在籍している場合には、事前に要件を伝えておくことが 大切と言えるでしょう。 会社設立、創業融資、日々の税務・会計まで中小企業の社長様の事業成功のため真摯に サポートさせていただきます。 どうぞお気軽にご相談下さい。 <会社設立が自分で登記するより9万円もお得> 【渋谷駅4分の福中税理士事務所】.

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