持続化給付金 個人事業主 開業届ない。 持続化給付金についてです。2019年1月開業で、開業届けをだしていない

持続化給付金申請「2019年に新規開業した個人事業者やフリーランスが開業届を提出していない場合」 ~ 新型コロナウイルス[17]

持続化給付金 個人事業主 開業届ない

・申請に添付が必要な証拠書類 下記のとおりです。 後述する特例のように、場合によってその他の書類が必要とされることもあります。 e-TAXの方はPDFをダウンロードできます。 2)対象月の月間事業収入がわかるもの 売上台帳、帳面その他の確定申告の基礎となる書類が原則。 エクセルでも、クラウド会計サービスのデータでも大丈夫です。 (なお、持続化給付金は事業収入の減少を補填するものなので、経費を差し引いた残りの金額は通常の事業収入と同じく課税対象となります。 ) 言葉で書くと混乱するので、申請要領から計算式を引用しますね。 (個人でも法人でも) S(給付額)=A(基準期間の合計事業収入)-B(対象期間の合計事業収入) ・その他の特例 その他にも、売上が少なく確定申告の義務がない個人や、青色申告をしているが決算書の控えに月間事業収入の記載がない場合、年度途中で個人事業主から法人に切り替えた場合、合併や事業継承をした場合、連結納税を行っている法人、罹災証明書等を有する場合、NPO法人や公益法人等の場合は、特例の証拠書類や算定式があるので、ぜひ申請要領をチェックしてみてください。 但し、 一度給付を受けた方は、再度給付申請することができないので要注意!今後もまだしばらくコロナウイルスの影響は続きそうなので、今すぐ資金繰りが危ないという方以外は、 前年度比で最も収入が落ち込むタイミングを見極めて申請するのが得策です。 そもそも、持続化給付金は早い者勝ちではありません。 事業者向け給付として世界最大規模の、2. 3兆円という莫大な予算が用意されており、米国のように予算が尽きて行き渡るまでに想定外の時間を要するということは考えにくいです。 これは私の個人的な考えですが、資金繰りのために一刻を争う方への配慮や思いやりも必要かなと思います。 電子申請とはいえ、審査やコールセンター対応を行うのは人間で、相当な混雑が予想されます。 念のため自分も対象になるか確認だけしておきたいなどの方の問い合わせは少し待っていただけると、まさに今ピンチな方への給付がスムーズになります。 そこで、申請する際には、 給付要件を満たしていることや、申請内容が虚偽でないこと等を宣誓・同意する必要があります。 提出書類の審査の結果、万が一、不審な点がみられたり申請に不正が疑われる場合は、 関係書類の提出指導、事情聴取、立ち入り検査等が行われます。 既に給付された給付金についても、遡って徹底した調査が行われます。 調査の結果、申請者が給付要件を満たさないことが判明した場合、給付金の返還を求められます。 故意でなかった場合は、給付金を返還すれば大丈夫です。 しかし、故意に虚偽の記入や偽りの証明を行った場合には、 給付された金額に延滞金等を加えた額を支払う義務を負うほか、名前を公表され、刑事告発される可能性がありますので、絶対に不正受給はやめておきましょう。 しかし、残念ながら、減収幅が少なかったり、2020年に開業したばかりだったりで、対象にならない方もいることでしょう。 そんな方は、その他の自営業者・フリーランス向けの支援策もチェックしてみてください。 様々な支援策が打ち出されていますが、それぞれ目的や対象者が異なり、 併用前提で設計されています。 点ではなく、面で見れば、きっと使えるものがあるはずです。 自営業者・フリーランス向けの中でも、特に要チェックな支援策には、このようなものがあります。 ここで挙げているのはごく一部で、業界別、自治体別で用意されているものも含め、多種多様な支援策があります。 最新の事業者向け支援策を、網羅的に知りたい方は、 をご覧ください。 たくさんの情報があり過ぎて、何が自分に当てはまるのかよく分からない方には、LINEをご活用ください。 LINEで「経済産業省 事業者サポート」と検索すると公式アカウントが出てきます。 ともだち登録をして、利用規約に同意し、メインメニューから気になる項目をタップすれば、その詳細と相談窓口の電話番号が出てくるので分かりやすいです。 事業者向けに限らず、主な支援策だけ総合的に知りたい方は、首相官邸の「 」というページや、Yahoo! のが、対象者別に整理されていて分かりやすいです。 また、行政の用語が分かり辛いという方には、私の運営する フリーランス協会でも、なるべく噛み砕いた分かりやすい解説を心がけています。 常に最新情報を発信しておりますので、、、、などを良かったらフォローしてください。 (人気記事「」も更新しました。 声を上げれば社会は変わるということを実感された方も多いと思います。 しかし、「誰もが自律的なキャリアを築ける世の中」を目指す上では、契約ルール整備やフリーランスの実態捕捉、ライフリスクのセーフティネット整備など、中長期的な課題が残っています。 フリーランス協会では、「フリーランス白書2020」の発刊(6月予定)に向けて、 新型コロナウイルスがフリーランスに与えた影響に関するを実施しています。 調査結果は、政策提言などで広く活用していきます。 5分ほどで回答できますので、ぜひ皆様の声を寄せてください。 (Yahoo! ニュース個人より一部編集の上、しました).

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持続化給付金とは?最新情報と申請書類 中小企業と個人事業主が対象

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- 目次 -• 持続化給付金がもらえる対象 持続化給付金をもらえる対象者(支給対象者)は大きく、中小企業などの「中小法人等」と、個人事業主やフリーランスなどの「個人事業者等」にわかれます。 支給対象になる【個人事業者】等の条件 先に、支給対象になる個人事業者等の条件を紹介します。 条件その1は、 2019年以前からビジネスをしていて、売上高(事業収入)があり、これからもビジネスを続ける意思があることです。 また、2020年1~3月末までに創業した事業者も対象になります。 こちらは後段で別途解説します。 この条件その1をクリアすることは難しくないでしょう。 問題は、次の条件その2です。 2020年1月以降、コロナ禍によって、 前年同月比の売上高が50%以上減った月(対象月)があること、です。 例えば、2019年1月の売上高(事業収入)が100万円、2月も100万円だったとします。 そして2020年は1月50万円、2月60万円だったとします。 この場合は、2020年1月の売上高が、2019年1月の売上高の50%減なので「50%以上減った月(対象月)」となり、持続化給付金の対象になります。 50%以上減った月のことを「対象月」といいます。 この場合は2020年1月が対象月になりますが、 対象月は申請者(個人事業主)が選ぶことができます。 減少率が高いほど、持続化給付金の額が高くなる可能性があるので、「有利な対象月」を選んで申請することができます。 上記の事例は、このようにまとめることができます。 <ケースA>• 2019年の売上高:1月100万円、2月100万円• 2020年の売上高:1月50万円(前年同月比50%減)、2月60万円(前年同月比40%減) 1月が50%減なので「50%以上減った月」となり対象月になるので、この人は支給対象になります。 2月は40%減にとどまっているので、対象月になりません。 売上が減少しているのに持続化給付金がもらえないケース しかし、次の場合は支給対象から外れます。 <ケースB>• 2019年の売上高:1月100万円、2月100万円• 2020年の売上高:1月55万円(前年同月比45%減)、2月55万円(前年同月比45%減) 1月も2月も45%減なので「50%以上減った月」にはなりません。 つまり、2020年1月も2月も対象月になりません。 ケースAもケースBも、2019年1、2月の合計売上高は200万円、2020年1、2月の合計売上高は110万円ですが、ケースAは対象になり、ケースBは対象外になります。 「減った額」だけでなく「減り方」もチェックされるわけです。 会社員が副業していて、確定申告を行い、事業収入(売上高)があると認められれば、上記の条件1、2をクリアすれば、持続化給付金の対象になります。 支給対象になる【中小法人】等の条件 続いて、支給対象になる中小法人等の条件を紹介します。 条件は次のとおりです。 2020年4月1日において、「資本金または出資額が10億円未満」「資本金または出資額が定められていない場合は、常時従業員が2,000人以下」の法人等• 2019年以前から売上高(事業収入)があり、今後も事業を継続する• 2020年1月以降、コロナ禍によって、前年同月比の売上高が50%以上減った月がある 3つめの条件にかんしては、個人事業主のケースと同様です。 2020 年3月までに創業した事業者も対象になる 経済産業省は5月22日に、2020年3月までに創業した事業者も、持続化給付金の対象にすると発表しました。 条件は次のとおりです。 2020年1~3月末までに創業した事業者• 収入が50%以上減少している 詳細については今後、正式に発表される見込みです。 気を付けなければいけないのは、創業月から対象月までの各月の収入額は、 税理士が確認した毎月の収入を証明する書類で確認を受けなければならない、という点です。 主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者も対象に 昨年1年間の収入からの減少分を上限とし、最大100万円の給付があることが発表されました。 B) 中小企業:直前の事業年度の年間事業収入から、2020年の対象月の月間事業収入に12を掛けた金額を差し引いた額 個人事業主:2019年の年間事業収入(年間売上高)から、2020年の対象月の月間事業収入に12を掛けた金額を差し引いた額 シミュレーションしてみましょう。 ある個人事業主の売上高が以下のように推移したとします。 この場合、対象月(50%以上減少)になり得るのは、2020年1月だけです。 600万円より「上限100万円」のほうが、金額が小さいので、この事業主が受け取ることができる 持続化給付金の額は100万円となります。 上記の内容をまとめるとこのようになります。 去年1年間の売上高(事業収入)1,200万円• 給付額:100万円(「上限10万円」のほうが「1,200万円-600万円」より少ない額だから) 申請方法 持続化給付金を申請するには、1)証拠書類(添付書類)を集める作業と、2)サイトから申請する作業の、2つの作業が必要になります。 証拠書類(添付書類)を集める 持続化給付金は売上高(事業収入)が減少した個人事業主などに支給されるので、減少を証明できる書類(証拠書類、または添付書類)を提出しなければなりません。 2019年の 確定申告書 個人事業主:青色申告の人は、 確定申告書第1表(1枚)と、 所得税青色申告決算書(2枚) 白色申告の人は、 確定申告書第1表(1枚)のみ 中小法人:確定申告書別表一(1枚)、法人事業概況説明書(2枚) 2020年の対象月の 売上台帳 経理ソフトから出したデータでも、エクセルデータでも、手書きの売上帳でもかまいません 通帳の写し 銀行名、支店番号、支店名、口座種別、口座番号、名義人が確認できる通帳のコピー (個人事業主)本人確認書の写し 運転免許証や個人番号カード、パスポートなどになります これらの書類を、スキャンしたりデジカメで撮影したりして、PDFかJPGかPNGにデータ化します。 ドリームゲートがおすすめする「」では、持続化給付金の申請につかえる売上台帳データを画面からダウンロードすることができます。 法人の事業主であれば初年度(30,000円相当)が無料でつかえるクーポンを発行していますので、お申込みください。 売上台帳のエクセル・Googleスプレッドシート、PDF 手書き)のテンプレートも用意しています。 参考リンク: サイトから申請する 証拠書類(添付書類)のPDFデータ、またはJPGデータ、またはPNGデータが用意できたら、下記のサイトから申請します。 または の「申請する」ボタンを押す。 上記のサイトを開くと、「仮登録」ができます。 仮登録で自身のメールアドレスを入力すると、そのメールアドレスに「本登録」の手続き方法が送られてきます。 本登録で、IDとパスワードを入力すると、「マイページ」がつくられます。 マイページから申請情報を入力して、先ほどつくった証拠書類(添付書類)のPDFデータをアップロードします。 これで申請は終わりです。 申請後の流れ 申請が終わると、経済産業省の持続化給付金事務局が申請内容を確認します。 内容に不備があれば、マイページに連絡が入ります。 不備がなければ、登録した銀行口座に入金されます。 持続化給付金はいつもらえるのか? 中小企業庁の公式の発表では「申請後、通常 2週間程度 登録の銀行口座に振込 」とあります。 すでに持続化給付金を受け取った人もいます。 最速は5月8日の振込で、約23,000の個人事業主と中小企業が受け取りました。 申請受付は5月1日なので、1週間で入金されたことになります。 ただツイッターなどのSNSでは、「いまだに給付なし」といった不満の声や、「不備ですメールが来たので慌てて申請し直した」といった声もありました。 また、特例を利用した申請につきましては、給付までに時間を要することがあるようです。 主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等の方々• 2020年1月~3月に創業した中小法人等・個人事業者等の方々 上記については、さらに確認書類が多くなることから支給までの期間は通常より長くなるという報道もありました。 まとめ~条件にあてはまればトライしてみましょう 経済産業省の持続化給付金は、申請がとても簡単です。 普段、インターネットで調べ物をしていたり、通販サイトで物品を購入したりしている個人事業主やフリーランスであれば、1時間もかからず申請を終わらせることができます。 さらに、基準が比較的ゆるく、支給額が上限200万円と高額なので、事業継続には重要な資金になるはずです。 詳細な条件等、変更される場合がありますので、などを参考にしてください。

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100万円の持続化給付金とは?【個人事業主・フリーランス向けコロナ支援】

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申請書類 申請書類は全部で4点になります。 (注)持続化給付金のHPから見つけ出すのがかなり困難です。 また、 必ず税理士の確認も必要なので、税理士さんへ書いてもらったほうがよいかもしれません。 (持続化HP記載あり) 記事の情報収集、執筆活動は所属しているライターが分野に応じて記載しています。 慶應大学卒ロスジェネ世代中心。 オンラインアシスタント・オンライン経理の事業を業務化して3年です。 お仕事のご依頼はメールにてご相談ください。 関連する記事• 2020. 08 5月の緊急事態宣言の延長により、売上減少している事業者の事業継続のため、家賃(賃料)の負担を軽減する給付金である家賃支援給付金ですが、7月14日~申請[…]• 2020. 29 毎年6月になると法人の事業所に送られてくる算定基礎届。 一人社長や初めての人事担当者の方などは記載方法がわかりにくいかもしれません。 簡単な概要はこちらの[…]• 2020. 08 5月の緊急事態宣言の延長により、売上減少している事業者の事業継続のため、家賃(賃料)の負担を軽減する給付金である家賃支援給付金ですが、7月14日~申請[…].

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