法務省 入国拒否。 海外安全ホームページ: 広域情報

新型コロナウイルスの水際対策強化をわかりやすく整理:入国拒否・制限、ビザ効力停止、検疫の強化、到着空港の限定

法務省 入国拒否

法務省では,当分の間,以下のいずれかに該当する外国人について,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。 )第5条第1項第14号に該当する外国人として,特段の事情がない限り,上陸を拒否することとしています(注1)。 「永住者」,「日本人の配偶者等」,「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有する外国人(これらの在留資格を有さない日本人の配偶者又は日本人の子を含む。 以下同じ。 )が再入国許可(みなし再入国許可を含む。 以下同じ。 )により出国した場合であっても,原則として,特段の事情がないものとして上陸拒否の対象となりますので(注2,3),上陸拒否の対象地域への渡航を控えていただくようお願いします。 特別永住者の方については,入管法第5条第1項の審査の対象となりませんので,上記の各措置により上陸が拒否されることはありません。 一~十三 (略) 十四 前各号に掲げる者を除くほか、法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者 2 (略) (注2) 「永住者」,「日本人の配偶者等」,「永住者の配偶者等」又は「定住者」を有する外国人(これらの在留資格を有さない日本人の配偶者又は日本人の子を含む。 以下同じ。 )が再入国する場合は,以下のとおり,再入国許可により出国した日及び滞在歴のある地域により,特段の事情の有無を判断します。 (注3) 注2で上陸を許可する場合以外にも,特に人道上配慮すべき事情があるときなど,個別の事情に応じて特段の事情があるものとして上陸を許可する場合もあります。

次の

海外安全ホームページ: 広域情報

法務省 入国拒否

法務省では,当分の間,以下のいずれかに該当する外国人について,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。 )第5条第1項第14号に該当する外国人として,特段の事情がない限り,上陸を拒否することとしています(注1)。 「永住者」,「日本人の配偶者等」,「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有する外国人(これらの在留資格を有さない日本人の配偶者又は日本人の子を含む。 以下同じ。 )が再入国許可(みなし再入国許可を含む。 以下同じ。 )により出国した場合であっても,原則として,特段の事情がないものとして上陸拒否の対象となりますので(注2,3),上陸拒否の対象地域への渡航を控えていただくようお願いします。 特別永住者の方については,入管法第5条第1項の審査の対象となりませんので,上記の各措置により上陸が拒否されることはありません。 一~十三 (略) 十四 前各号に掲げる者を除くほか、法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者 2 (略) (注2) 「永住者」,「日本人の配偶者等」,「永住者の配偶者等」又は「定住者」を有する外国人(これらの在留資格を有さない日本人の配偶者又は日本人の子を含む。 以下同じ。 )が再入国する場合は,以下のとおり,再入国許可により出国した日及び滞在歴のある地域により,特段の事情の有無を判断します。 (注3) 注2で上陸を許可する場合以外にも,特に人道上配慮すべき事情があるときなど,個別の事情に応じて特段の事情があるものとして上陸を許可する場合もあります。

次の

【お知らせ】5月27日から入国拒否対象国は111か国に

法務省 入国拒否

4月1日、日本における国家安全保障会議において、新たに入国拒否対象地域を追加するなど、新たな水際対策(検疫の強化及び査証の制限等)が決定されました。 詳細は、以下のとおりです。 1.入国拒否対象地域の追加(法務省) 入管法に基づき入国拒否を行う対象地域として、以下49か国・地域の全域を指定(注1)。 14日以内にこれらの地域に滞在歴のある外国人は、特段の事情がない限り、入国拒否対象とする(注2)。 )、チリ、ドミニカ国、トルコ、ニュージーランド、パナマ、ハンガリー、バーレーン、フィリピン、フィンランド、ブラジル、ブルガリア、ブルネイ、米国、ベトナム、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ボリビア、ポーランド、マレーシア、モルドバ、モロッコ、モンテネグロ、モーリシャス、ラトビア、リトアニア、ルーマニア (注1)本措置を受け、入国拒否を行う対象地域は、合計で73か国・地域となる。 (注2)4月2日までに再入国許可をもって出国した「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有する者が同許可により入国拒否対象地域から再入国する場合は、原則として、特段の事情があるものとする。 4月3日以降に出国する者については、この限りではない。 なお、「特別永住者」については、入国拒否対象とはなっていない。 2.検疫の強化(厚生労働省) (1)14日以内に上記1.の入国拒否対象地域に滞在歴のある入国者について、PCR検査の実施対象とする。 なお、本措置の以前に入国拒否対象として指定された地域に14日以内に滞在歴のある入国者についても、これまでの運用と同様に、PCR検査の実施対象とする。 (2)全ての地域からの入国者に対し、検疫所長の指定する場所で14日間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことを要請。 )について、厚生労働省ホームページに掲載されておりますので、以下リンク先をご参照ください。 3.到着旅客数の抑制(国土交通省・外務省) 検疫の適切な実施を確保するため、外国との間の航空旅客便について、減便等により到着旅客数を抑制することを要請。 ただし、帰国を希望する在外邦人や海外渡航者の円滑な帰国のため、情報提供や注意喚起を含め、適切に配慮。 4.査証の制限等(注3)(外務省) (1)上記1.の国・地域を除く全ての国に所在する日本国大使館又は総領事館で4月2日までに発給された一次・数次査証の効力を停止。 (2)上記1.の国・地域を除く全ての国・地域に対する査証免除措置を順次停止。 (3)上記1.の国・地域との間のものを除く全てのAPEC・ビジネス・トラベル・カードに関する取決めに基づく査証免除措置の適用を順次停止。 (注3)第20回及び第23回新型コロナウイルス感染症対策本部(令和2年3月18日及び26日開催)において決定した査証の制限等の措置が適用されている国・地域については、その措置を4月末日までの間、引き続き実施する。 上記1.及び上記2.(1)の措置は、4月3日午前0時から当分の間、実施する。 実施前に外国を出発し、実施後に本邦に到着した者も対象とする。 上記2.(2)の措置は、4月3日午前0時以降に本邦に来航する飛行機又は船舶を対象とし、4月末日までの間、実施する。 右期間は、更新することができる。 上記3.及び4.の措置は、4月3日午前0時から4月末日までの間、実施する。 右期間は、更新することができる。 皆様におかれましては、引き続き日本国政府及びタイ当局等からの最新の発表の情報収集に努めて下さい。 登録者は、滞在先の最新の渡航情報や緊急事態発生時の連絡メール、また、いざという時の緊急連絡の受け取りが可能です。 たびレジ簡易登録をされた方でメールの配信を停止したい方は、以下のURLから停止手続きをお願いいたします。

次の