スクール カウンセラー と は。 スクールカウンセラー向いている人、適性

スクールカウンセラーになるには?仕事内容と役立つ資格を紹介!

スクール カウンセラー と は

臨床心理士資格、を所持しているか、精神科医であること を推奨しているためです。 そのため、最も採用の可能性が高いのは、臨床心理士か公認心理師を取得してから、公募されている面接に申し込むことです。 ハローワークなどでも求人をチェックしていると各自治体・教育委員会から公募されています。 しかしどちらの資格も社会人になってから取得するには、最短で3年、約220万円と時間もお金もかかります。 詳細: 実際のところ、 臨床心理士資格は必須ではないんですね。 これは文部科学省が定めている選考基準にもそう記してあります。 「スクールカウンセラーに準ずる者」としての採用 臨床心理士資格がなくとも、次のような方であれば大丈夫です。 大学院修士課程を修了した者で、心理臨床業務又は児童生徒を対象とした相談業務について、1年以上の経験を有する者• 「スクールカウンセラーに準ずる者」としての採用ですが、実際には 教育相談員の名目で募集されていることが多いです。 教育相談員の仕事内容はスクールカウンセラーとほぼ同じで、• 児童生徒へのカウンセリング• 教職員・保護者に対する助言・援助 になります。 募集している自治体によっては、大卒や臨床心理士資格が必須要件でない所もあります。 必ずしも4月からの採用ではなく年度途中に採用募集が出る場合も多いので、気になる方はハローワークの募集をチェックしてみて下さい。 仕事内容と役割 スクールカウンセラーの主な役割は、 生徒の不登校やいじめ、発達に関わる問題等のサポートです。 勤務形態として、先生のように常に同じ学校にいるわけではなく、1校につき週1日4時間程度の勤務がほとんどです。 対象となる生徒は1校につき数百人になるため、先生方と連携を取り、支援が必要な生徒を掴む姿勢が求められます。 仕事の詳細を解説します。 不登校への対応 スクールカウンセラーの役割として特に重視されています。 というのも、スクールカウンセラーの配置は1995年以降右肩上がりで増えていますが、もともと 不登校に対処するために配置されているためです。 カウンセラーというと相談室でじっと待っているイメージも強いですが、不登校予防のためにも、カウンセラー側から積極的に問題に関わる事が期待されています。 いじめの対応 特に いじめを受けた生徒(被害者)への心のケアがメインです。 近年はいじめが原因で自殺する生徒もいますので、重要な役割です。 生徒の心の拠り所になる、ある意味命を救う役割ともいえます。 いじめられる子は自己主張出来ない(嫌といえない)ケースも多いので、他の生徒との関わり方・コミュニケーションの取り方をサポートします。 不登校といじめへの対応が2本柱ですが、次の仕事も含まれます。 その他の役割 次の項目もスクールカウンセラーの仕事になります。 発達障害の生徒を教えている特別支援教育の先生に対してのアドバイス• 発達障害の生徒の親御さんへのストレスケア• 災害や事件が発生した場合、PTSD(心的外傷後ストレス障害)を防ぐための関わり• 先生に対しての心理相談、心のケア 発達障害を抱えた生徒に対しての心のサポートというよりは、その生徒に関わる人へのサポートがメインです。 生徒やその親御さんだけでなく、先生のうつによる休職も増加傾向にあるため、 先生方の心のサポートもスクールカウンセラーの仕事に含まれます。 この役割から見ても、特に苦しみや痛みを抱えている人、弱い立場の人の役に立ちたいと思っている方向けの職種といえます。 年収、給料、勤務形態について 年収換算すると 約300万円で、他の仕事と比較すると高くはありません。 というのも勤務形態として 正社員としての募集は無く、ほとんどが年間での期間契約(非常勤)になるためです。 スクールカウンセラーの 時給は約5,000円で、週12時間勤務が平均的です。 (月24万円程度) 勤務形態は、各学校により若干異なりますが、1校につき週1日4時間とされている場合がほとんどです。 そのため複数の学校を掛け持ちするカウンセラーが多いです。 非常勤ですので、退職金は無いと考えておいた方が良いです。 スクールカウンセラーは時給としては高いですが、職種的に300万円以上の年収を得るのは難しいため、お金を重視するのではなくやりがいを重視する方向け、男性よりは主婦業と兼ねられる方向けといえます。 また、教育委員会によっては 教育相談員という名称で募集されています。 役割はスクールカウンセラーと大差ありませんが、応募要件が緩めです。 教育相談員は、一般的には年間契約、週4日9~17時勤務で給料が 月20万円前後です。 (地域により異なります)時給換算すると1600円程度ですので、一般的な仕事よりは高めです。 公立の学校に週何日まで勤務できるか? 土日は休みとなりますので、最大で週5日までは可能です。 もちろん各自治体の募集状況により、変わります。 気になる方は、お住まいの自治体の教育委員会のサイトをチェックしてみて下さい。 週1~4日のいずれかから選択する自治体が比較的多いです。 小学校、中学校、高等学校の配置状況 2017年時点の文部科学省のデータでは、• 小学校:74. 6%配置• 中学校:95. 1%配置• 高等学校:85. 8%配置 引用:文部科学省 (参照2020-06-04) となっています。 (常勤・非常勤含む)特に思春期にあたる 中学校への配置が重要視されてますね。 公立の配置増加に比例して、同じように私立の学校や専門学校にもカウンセラーを配置する学校は増えています。 ちなみに大学は国立、私立とも85~90%の割合で配置されていますので、カウンセラーが配置されていない学校の方がレアです。 今の社会から必要とされている職種といえます。 まとめ スクールカウンセラーは相談業務だけではなく、近年は生徒を対象とした自己理解やコミュニケーションに関する研修を行っている所もあります。 私自身社会人になってから民間のカウンセリングスクールでそういった事を学びましたが、特に話の聴き方や気持ちの汲み取り方はもっと若い時に知っておけば、その後の人生が大きく違うものになっていたと思います。 子供は寂しい、苦しい、悲しいといった感情を言葉にするのがまだ得意ではないため、絵や玩具を使って行う絵画療法、箱庭療法が重視されるのもこの職種の特徴です。

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スクールカウンセラーになるには【現役カウンセラーが教えます!】

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(1)経緯と現状 平成7年度から調査研究を実施しているスクールカウンセラーは、平成18年度には全国で約1万校に配置・派遣されるに至っているが、都道府県市により活用の状況は様々である。 近年のいじめの深刻化や不登校児童生徒の増加など、児童生徒の心の在り様と関わる様々な問題が生じていることを背景として、児童生徒や保護者の抱える悩みを受け止め、学校におけるカウンセリング機能の充実を図るため、臨床心理に専門的な知識・経験を有する学校外の専門家を積極的に活用する必要が生じてきた。 このため、文部科学省では、平成7年度から、「心の専門家」として臨床心理士などをスクールカウンセラーとして全国に配置し(平成7年度 154校)、その活用の在り方について実践研究を実施してきた。 また、平成13年度からは、各都道府県等からの要請を踏まえて、全国の中学校に計画的に配置することを目標とし、その成果と課題等を調査研究するため「スクールカウンセラー活用事業補助」を開始し、各都道府県等がスクールカウンセラーを配置するために必要な経費の補助を行っている。 (平成18年度予算 4,217百万円)• これにより、文部科学省が経費補助を行っているスクールカウンセラーは、平成18年度において全国の中学校 7,692校(4校に3校の割合)に配置されるとともに、中学校を拠点として小学校 1,697校、高等学校 769校にも派遣されている。 また、地震災害や事故等の場合には、都道府県等の要請に応じてスクールカウンセラーの緊急派遣に対する支援を行っている。 しかしながら、各都道府県における中学校へのスクールカウンセラーの配置率は、90パーセント以上が14ある一方、50パーセント未満も13あり(平成18年度)、人材の不足や偏在、財政状況等の理由によって活用の状況は様々である。 スクールカウンセラーは非常勤職員で、その8割以上が臨床心理士である。 また、相談体制は1校あたり平均週1回、4~8時間といった学校が多い。 (2)スクールカウンセラーに関するアンケート結果について スクールカウンセラーに関するアンケートの結果、スクールカウンセラーの配置及び時間数の拡大を希望する意見や、スクールカウンセラーの効果を評価する意見が多い。 文部科学省では、スクールカウンセラーに関する学校現場の活用状況やニーズを把握することを目的として、平成19年3~5月にかけて、全国のスクールカウンセラーが配置されている校長(各都道府県・指定都市ごとに10校程度抽出)及び都道府県・指定都市教育委員会に対してアンケートを実施した。 (参考資料4)• 「スクールカウンセラーに対してあった相談等の割合」については、スクールカウンセラーの配置が多い中学校について、約5割が児童生徒からの相談、約3割が教職員からの相談、約2割が保護者からの相談であった。 「学校の教育相談体制をどのように充実すべきと考えるか」(複数選択)については、「スクールカウンセラーの配置や充実」を選択した学校が小学校と高等学校では8割を超え、「教員間の連携の強化、情報の共有」を選択した学校は小学校、中学校、高等学校で6割以上で、すでに多くの学校にスクールカウンセラーが配置されている中学校では一番多かった。 また、教育委員会では「スクールカウンセラーの充実」を選択したところが約9割、「教育相談等に関する教員研修の充実」を選択したところが約7割であった。 「スクールカウンセラーの活用についてどのように考えるか」については、小学校、中学校、高等学校及び教育委員会ともに「1週間に複数日の勤務が望ましい」を選択した学校等が約5割であった。 学校に対して「スクールカウンセラーについてどのように受け止めているか」と尋ねたところ、小学校、中学校、高等学校ともに「外部の専門家という位置づけで効果があると感じている」と回答した学校が約5~6割であった。 教育委員会に対して「スクールカウンセラーの配置についてどのように考えるか」と尋ねたところ、「中学校同様、小学校や高等学校にもできる限り配置することが望ましい」と回答したところが約6~7割であった。 (3)スクールカウンセラーの役割及び意義・成果について スクールカウンセラーの業務は、児童生徒に対する相談のほか、保護者及び教職員に対する相談、教職員等への研修、事件・事故等の緊急対応における被害児童生徒の心のケアなど、ますます多岐にわたっており、学校の教育相談体制に大きな役割を果たしている。 スクールカウンセラーは、1~7のような児童生徒が抱える問題に学校ではカバーし難い多くの役割を担い、教育相談を円滑に進めるための潤滑油ないし、仲立ち的な役割を果たしている。 児童生徒に対する相談・助言• 保護者や教職員に対する相談(カウンセリング、コンサルテーション)• 校内会議等への参加• 教職員や児童生徒への研修や講話• 相談者への心理的な見立てや対応• ストレスチェックやストレスマネジメント等の予防的対応• 事件・事故等の緊急対応における被害児童生徒の心のケア• スクールカウンセラーが相談に当たる児童生徒の相談内容は、不登校に関することが最も多いが、いじめ、友人関係、親子関係、学習関係等多岐にわたっており、近年は、発達障害、精神疾患、リストカット等の自傷やその他の問題行動などますます多様な相談に対応する必要性が生じている。 また、近年、様々な課題に直面する学校現場でストレスを抱える教員が増加していることが、精神性疾患による休職者数の増加()に表れている。 教員のストレスは、職場内におけるものに起因する割合が高く、こうした教職員のメンタルヘルスに求められるスクールカウンセラーの役割も期待されている。 さらに、スクールカウンセラーが、特別活動や道徳の時間などの授業に参加する取組も見られたり、教育相談に関する校内体制におけるコーディネーターの役割も期待される場合もある。 不登校に関するスクールカウンセラーの効果として、文部科学省が毎年行っている調査では、「不登校児童生徒への指導の結果、登校するようになった児童生徒に特に効果があった学校の措置」として、「スクールカウンセラー等が専門的指導にあたった」と回答した学校が、学校内での指導の改善工夫中、最も多い。 また、「不登校児童生徒が相談、指導、治療を受けた機関等」としては、スクールカウンセラーが小・中学校ともに最も多い状況である。 (、)• また、スクールカウンセラーを派遣した学校の暴力行為、不登校、いじめの発生状況を全国における発生状況と比較()すると、いずれもスクールカウンセラーを派遣した学校の発生状況の方が低い数値となっていることや、過去5年間で中学校へのスクールカウンセラーの配置率が50パーセント以上向上した県におけるいじめの減少率(マイナス27パーセント)は、全国平均値(マイナス23パーセント)を上回っている状況が見られる。 さらに、児童生徒の不登校や問題行動等への対応のみならず、自然災害や事件・事故等の被害にあった児童生徒に対する緊急時の心のケアなどに果たす役割や期待も極めて大きい。 最近のいじめ自殺の対応においても、スクールカウンセラーの存在は不可欠であった。 このような多様な役割と期待に加えて、スクールカウンセラーについては、• 学校外のいわば「外部性」を持った専門家として、児童生徒と教員とは別 の枠組み、人間関係で相談することができるため、スクールカウンセラーな らば心を許して相談できるといった雰囲気を作り出している。 教職員等も含めて、専門的観点からの相談ができる。 相談場所が学校であるため、児童生徒、教職員、保護者が外部の専門機関 に自費で相談に行かなくても、比較的平易に相談できる。 学校全体の連絡会等に参加することによって、学校の一体的な教育相談体 制を向上させ、生徒理解の促進に寄与する。 といった点での意義・成果が認められる。 なお、スクールカウンセラーの「外部性」は、教育の専門性を持っている教員とは異なる、臨床心理の専門性を生かすことができるという点で意義があり、教員と連携して児童生徒の自己実現を助ける役割を果たしている。 (4)スクールカウンセラーに関する課題について スクールカウンセラーの配置の拡大に伴い、資質や経験に違いが見られたり、学校における活用の仕方に大きな差が見られるなどの課題も指摘されている。 スクールカウンセラーの活用の仕方は、学校の教員や校内組織のあり方、校長を始めとした教職員の意識の差などにより、また、学校及び都道府県等によって大きな差がある。 例えば、学校において、教職員とスクールカウンセラーとの連携が不十分であったり、その役割が理解されていないことにより、組織的な活用が十分になされていないケースや、教育委員会(行政側)において、スクールカウンセラーをどのように活用するかについてのビジョンや方針が明確でない場合もある。 スクールカウンセラーの拡大に伴い、スクールカウンセラーの資質や経験に違いがみられ、また、児童生徒の相談内容が多岐にわたる中で、各教育委員会等としては、その資質の向上(ある一定の均質化された資質の保証)やマネジメントをどのように図っていくかが課題となっている。 また、都市部以外では、スクールカウンセラーとなる者の人材不足が懸念されている。 非常勤という不安定な身分や、スクールカウンセラーの1校当たり勤務時間数が週4~8時間程度に限定されていること、また、児童生徒の問題の状況に応じた柔軟な対応がしにくいことは、学校における相談体制の充実という観点から大きな課題と考える。 とりわけ、学校にとっては、スクールカウンセラーの相談時間が短いことや、曜日が限られていることから、児童生徒や保護者が相談したいタイミングに相談できないという課題がある。 スクールカウンセラーは、その専門性とともに、いわゆる「外部性」に有効な側面を有しているとされるが、一方で、学校組織の一員として、管理職の指導や学校の方針のもとで活動を行っているという側面もある。 こうした認識が十分でないため、スクールカウンセラーと学校の教職員との間において、必要な情報の共有がなされないことがある。 各学校においては、児童生徒や保護者がスクールカウンセラーに一層相談しやすい体制づくりが求められる。 (5)今後の検討の方向 スクールカウンセラーに期待されている役割は大きく、今後、可能な限り中学校以外の学校種における配置・活用や相談時間数の増加等を検討することが必要である。 また、スクールカウンセラーをスーパーバイズする者の配置や、地域の実態に応じた一層多様な人材の活用等について検討することが必要である。 スクールカウンセラーは、相談室で待っているばかりでなく、いろいろなところで児童生徒に積極的に関わるといったような、待機型から接近型の行動姿勢が求められる。 また、相談室については、相談する児童生徒の立場に立って、相談しやすい場所、相談しやすい雰囲気等の配慮が必要である。 各学校は、教育委員会とも連携し、児童生徒や保護者に対して、スクールカウンセラーにいつどのような形で相談することができるかなどの情報を周知するとともに、スクールカウンセラーに対する各学校の実情に応じた相談体制の工夫が求められる。 各学校においては、教育相談体制を充実する観点から、スクールカウンセラーの役割、業務等を明確にし、全教職員が共通認識を持つことが必要である。 また、スクールカウンセラーを学校における相談体制の一員として位置づけ、児童生徒に関する状況や悩みに関して、児童生徒やその保護者のプライバシーに配慮しつつ、適切な連携の観点から、必要な情報の共有を行うことが大切である。 このため、教員がスクールカウンセラーから専門的な助言を得たり、お互いの情報交換が可能となるような学校運営上の工夫(職員室にスクールカウンセラーの机を置くなど)が求められる。 各教育委員会や各学校とスクールカウンセラーは、日頃から意思疎通を図り、意見交換等によりお互いの理解を深めることが大切である。 スクールカウンセラーは、児童生徒の多様な悩み等に応えているが、児童生徒の状況によっては、医療的な観点での治療が必要なケースなど多様であり、個々のケースに応じて、スクールカウンセラーは一人で抱え込むことなく、関係機関や養護教諭等と適切な連携を図ることが必要である。 スクールカウンセラーの安定した配置に対する教育委員会や学校の要望は極めて多く、社会全体に関わる全国的な課題であるいじめや不登校を始めとした児童生徒の様々な問題に対応していくためには、今後とも、引き続き、国及び都道府県等が連携協力して配置体制を整えていくことが適切である。 各学校におけるスクールカウンセラーの派遣が週1回となっている現状では、継続的な相談効果や校内の一体的、組織的な相談体制の確保は困難であり、何よりスクールカウンセラーを待つ児童生徒の心にしっかりと応えていくことは困難である。 このため、可能な限り、週当たりの相談時間の増加や相談日数の増加について検討することが必要である。 中学校を中心としたスクールカウンセラーの配置については、少年非行の低年齢化や児童虐待の深刻化等を踏まえた小学校への配置の拡大、高等学校を含めて地域や学校の実情を踏まえた弾力的な配置・活用、緊急時における柔軟な活用等が一層可能となる方向で検討することが必要である。 とりわけ、小学校への配置の拡大は、中学校において増加する問題行動等の未然防止といった観点からも大切である。 スクールカウンセラーの柔軟な活用の観点から、心のケアを必要とする児童生徒が在籍する教育支援センター(適応指導教室)や児童自立支援施設へのスクールカウンセラーの派遣についても検討することも大切である。 スクールカウンセラーの量的な拡大に伴い、経験豊かなスーパーバイザーを、例えば各教育事務所に配置し、スクールカウンセラーをスーパーバイズ、マネジメントする体制を整えていくことが必要である。 また、経験年数を基本として、その職務内容等も考慮し、処遇も含めてスクールカウンセラーに段階を設けることも検討することが必要である。 スクールカウンセラーのいわゆる「外部性」は、たとえ学校の中に常勤として勤務するとしても、十分にその特徴を確保することができるという考え方もあり、スクールカウンセラーに携わる者の身分の安定化については、臨床心理士の国家資格化の動向にも留意する必要がある。 スクールカウンセラーに対して、学校教育や児童生徒に関わる課題等(いじめ、不登校、虐待、発達障害、薬物乱用など)に対する理解や都道府県等の方針等に対する理解を深めるために、各教育委員会において、スクールカウンセラーを対象とした様々な観点からの研修を充実することが適当である。 この際、経験年数の浅い者を育てていくという観点も大切である。 スクールカウンセラーとなる人材については、都道府県等や地域の状況により、臨床心理士が偏在しているなど様々であることから、スクールカウンセラーとなる者の質を確保する一方、一層多様な幅広い人材の活用を検討することが必要である。 教育委員会は、スクールカウンセラーの活用に関する方針を定め、組織的にスクールカウンセラーの機能を発揮させる視点が大切であり、共通的な指針としてのガイドラインを作成することも有益である。 スクールカウンセラーの活動や活用状況をさらに明らかにするために、今後、国において各都道府県等の参考となるよう、スクールカウンセラーに関する様々な事例を集約することも必要である。

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スクールカウンセラーができること➀始めに知ること

スクール カウンセラー と は

スクールカウンセラーは、学校に通う年齢の子どもたちの心のケアを行う心理の専門家です。 子どもたちの話をしっかりと聞き、抱える問題を解決させるためのアドバイスや働きかけを行いながら、教師とは異なる第三者の立場として、子どもたちの健やかな学校生活をサポートします。 この仕事に就くために絶対に必要とされる資格はありませんが、実際には心理系の資格の最高峰といわれる「臨床心理士」の有資格者が優遇されています。 心の問題が多様化する現代は、国を挙げてスクールカウンセラーの必要性が訴えかけられていますが、まだまだこの職業の雇用環境や待遇は整備されておらず、「非常勤」として別の仕事と掛け持ちしながら生計を立てている人も少なくありません。 スクールカウンセラーは、就学後の児童から青年期の生徒の心の健康を守る仕事です。 具体的には、相談室に来室した児童・生徒がどのようなことで悩んでいるのか、どのような方法でアプローチすべきかをアセスメント(評価)し、適切な心理療法を選択して実施します。 学校内でのいじめはもちろん、親には相談できないこと、心の病とまではいかないちょっとした悩み事や家庭事情などについても相談を受けるのがスクールカウンセラーです。 児童の年齢が低い場合には、言語をともなわない遊戯療法(遊びの中でアセスメントを行う)を用いることもあります。 言語を自由に操作できる年齢の生徒の場合には、クライエント中心療法と呼ばれる心理療法がよく用いられています。 スクールカウンセラーの活躍の場は、主に小学校、中学校、高校、大学です。 文部科学省によると、平成7年度154校でスクールカウンセラーが全国に配置され、平成18年度において全国の中学校7,692校に配置されるとともに、中学校を拠点として小学校1,697校、高等学校769校にも派遣されています。 また、学校だけではなく、地震や津波などの災害、事故被害などの場合にも、スクールカウンセラーが派遣されることがあります。 災害を体験したり、事故や事件で人が死に直面しているところを見たり、または自分が体験することで、心的に大きな負担がかかるからです。 スクールカウンセラーは、このように学校現場を越えて、心のケアを必要としている人のもとでも活躍しています。 スクールカウンセラーの1日 常勤スクールカウンセラーはお昼と放課後が多忙 スクールカウンセラーになるためには、臨床心理士の資格が必須です。 精神科医や心療内科医でもなれることにはなれますが、このような資格所持者は医療機関に勤務することが多く、現実にはほぼスクールカウンセラーをめざす人がいません。 一方、スクールカウンセラーになるために臨床心理士の資格を取得する人は非常に多くなっています。 臨床心理士の資格を取得するには、大学卒業後、指定大学院(1種か2種)を修了した後に臨床心理士の試験に合格する必要があります。 あるいは、臨床心理士養成に関する専門職大学院を修了し、同じように試験に合格するという方法もあります。 諸外国で臨床心理学や精神医学など、指定大学院と同じような教育歴がある場合で、カウンセラーなどの心理臨床経験が2年以上ある人も受験可能です。 これ以外にも、既に医師免許があって、心理臨床経験が2年以上ある人も受験可能です。 しかし、スクールカウンセラーの資格要件としては臨床心理士に「限定」されておらず、大学教員や医師など、他の資格で相談室勤務を実現している人もまれにいます。 さらに、2018年に第1回目の試験が行われた公認心理師も、今後スクールカウンセラーとして活躍するために必要な資格となります。 公認心理師は民間資格で最も権威のある臨床心理士と違い、日本発の心理系国家資格です。 学校のような公的機関では特に、今後臨床心理士に加え、公認心理師を優先して雇用する教育委員会が増えていくでしょう。 <臨床心理士を取得する場合> スクールカウンセラーになるための実質的な必須資格である臨床心理士を取得するためには、指定大学院を修了するか、専門職大学院を修了しなければいけません。 指定大学院には、第1種と第2種があります。 第1種の場合は、大学院修了後、すぐに臨床心理士資格審査を受験することができます。 一方、第2種の場合は大学院修了後、1年以上の実務経験を積まないと、臨床心理士資格審査を受験することができないのです。 専門職大学院の場合は、大学院修了後、すぐに臨床心理士資格審査を受験できる上に、一次試験として課せられるはずの小論文試験を免除されます。 大学院の学費は、1種2種関係なく、私立か国公立かで決まります。 国立で130万円~150万円程度、私立だと300万円前後かかることが多くなっていますが、私立で1種のところもあれば、国公立で2種の大学院もあるため、種別を事前によく確認しましょう。 専門職大学院の場合も、2年間で270~300万円ほどかかります。 <公認心理師を取得する場合> 公認心理師の試験を受験するには、大学(心理系以外でも可)を出て2年以上の心理職実務経験を積むか、あるいは臨床心理士と同様に指定大学院を修了する必要があります。 大学卒業の場合、通信教育(放送大学や東京福祉大学など限定されている)で4年間で100万円ほどかかります。 通学課程の場合は、250~400万円ほどの学費がかかります。 また、既に指定大学院を修了している人や、臨床心理士の資格を既に持っている人に関しては、特別措置としてそのまま受験することができます。 日本臨床心理士資格認定協会によると、平成29年度の臨床心理士資格取得者(=合格者)数は、1,590名と報告されています。 受験者が2,427名いたことから計算すると、合格率は65. 5%となります。 しかし、ここからスクールカウンセラーを目指す人と、病院や施設勤務を目指す人などにわかれていきます。 スクールカウンセラーは、各自治体の教育委員会、あるいは私立学校の公募に応募しますが、採用が若干名であることが多く、競争率は高くなっています。 スクールカウンセラーの試験としては、書類審査を1次試験とし、面接を2次試験とする自治体がほとんどです。 首都圏や地方都市では、1人の採用枠に10人以上募集があるのは当たり前ですから、臨床心理士を取得してもなお、スクールカウンセラーへの道のりは遠いといえます。 一方、公認心理師の国家試験は、2018年9月に行われ、1度目の出題傾向を見ると、出題範囲にかなり偏りがあり、苦戦した人もいたようです。 この第1回目の結果によっては、あまりにも点数が高ければ足きりに遭う人も出るでしょうし、来年以降難易度が高くなるかもしれません。 現在、小学校、中学校、高校のスクールカウンセラーとして働いている人の多くが「非常勤職員」という立場で働いています。 非常勤職員というのは、いわゆる非正規雇用にあたり、週に何日か決められた時間だけ学校に出勤するという働き方になります。 このため、給料に関しても月給制や年俸制ではなく、時給制であることのほうが圧倒的に多いようです。 それでは、非常勤のスクールカウンセラーとして勤務した場合、一時間にいくらもらえるものなのでしょうか。 この金額は勤務先によって変わりますが、臨床心理士の資格がある場合は5,000円ほどで、臨床心理士ではなく大学教員などの資格所持者の場合、時給は3,000円ほどにさがります。 時給としては一見すると高水準に見えますが、非常勤の場合勤務時間は1日4時間程度、週に2日勤務となると、月給は160,000円にしかなりません。 そのため、多くのスクールカウンセラーは、非常勤で2校~4校ほど掛け持ちしている人が多いようです。 スクールカウンセラーが忙しいということは、学校内に悩んでいる児童・生徒がたくさんいるということです。 スクールカウンセラーとしては、児童・生徒が悩んだり、不安なことがあったりしても、相談室の力を借りずに自分で解決できるようになる心を手に入れることがゴールです。 本来は、相談室は忙しくないほうが、学校としては健全な場であるといえます。 そのため、通室している児童・生徒が自分の悩みや不安を解決し、相談室の力を借りなくてもやっていけそうだというとき、「終結(面接の最終回)」、を迎えたときにやりがいを感じることができます。 廊下などで通室していた生徒が楽しそうに友だちと笑い合っているのを見るのもまた、相談室の存在意義が実感でき、やりがいを感じることができるでしょう。 スクールカウンセラーの果たす役割は、社会の変化とともにさらに大きくなってきています。 子どもたちのいじめや不登校の問題に関わるのはもちろんのこと、最近では発達障害のある子どものサポートという面で力を発揮するスクールカウンセラーも多いようです。 また、教師や保護者のストレスも増大していてうつ病やノイローゼの一歩手前まできてしまうような人もいるため、こうした人たちの相談にのることでストレスを緩和するという役割も果たしています。 さらに、東日本大震災、2018年の台風21号のような大きな災害のあとや、子どもたちが巻き込まれる事件事故が発生したあと、傷ついた子どもたちの心をケアすることもあります。 今後は臨床心理士と公認心理師のダブル資格を持つ人が有利になる可能性はありますが、どちらの資格保持者でも、学校現場での相談経験を確実に積み上げることができます。 少子化で閉校する学校も増えてきていますが、心の問題を抱えている子どもは絶えませんから、今後も将来性は明るいといえるでしょう。

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