労働 災害 補償 保険 法。 労働者災害補償保険法|条文|法令リード

・労働者災害補償保険法(◆昭和22年04月07日法律第50号)

労働 災害 補償 保険 法

ロ 配偶者が、(昭和二十二年法律第二十六号)に規定する学校、に規定する専修学校若しくはに規定する各種学校(以下この条において「学校等」という。 )に在学し、(昭和二十二年法律第百六十四号)に規定する保育所(次号ロにおいて「保育所」という。 )若しくは(平成十八年法律第七十七号)に規定する幼保連携型認定こども園(次号ロにおいて「幼保連携型認定こども園」という。 )に通い、又は(昭和四十四年法律第六十四号)に規定する公共職業能力開発施設の行う職業訓練(職業能力開発総合大学校において行われるものを含む。 以下この条及び次条において「職業訓練」という。 )を受けている同居の子(十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子に限る。 )を養育すること。 2 厚生労働大臣は、年度(四月一日から翌年三月三十一日までをいう。 以下同じ。 )の平均給与額(厚生労働省において作成する毎月勤労統計(次条、第九条の五及び附則第四十八項において「毎月勤労統計」という。 )における労働者一人当たりの毎月きまつて支給する給与の額(第九条の五及び附則第四十八項において「平均定期給与額」という。 )の四月分から翌年三月分までの各月分の合計額を十二で除して得た額をいう。 以下この項において同じ。 )が平成六年四月一日から始まる年度(この項及び次項の規定により自動変更対象額が変更されたときは、直近の当該変更がされた年度の前年度)の平均給与額を超え、又は下るに至つた場合においては、その上昇し、又は低下した比率に応じて、その翌年度の八月一日以後の自動変更対象額を変更しなければならない。 第九条の四 の厚生労働大臣が定める額(以下この条において「最低限度額」という。 )は、厚生労働省において作成する賃金構造基本統計(以下この項及び第七項において「賃金構造基本統計」という。 )の常用労働者((昭和三十九年労働省令第八号)に規定する事業所(国又は地方公共団体の事業所以外の事業所に限る。 )に雇用される常用労働者をいう。 以下この項及び第四項において「常用労働者」という。 )について、前条に規定する年齢階層(以下この条において「年齢階層」という。 )ごとに求めた次の各号に掲げる額の合算額を、賃金構造基本統計を作成するための調査の行われた月の属する年度における被災労働者(年金たる保険給付(遺族補償年金又は遺族年金を除く。 )を受けるべき労働者及び遺族補償年金又は遺族年金を支給すべき事由に係る労働者をいう。 以下この項において同じ。 )の数で除して得た額(その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げる。 )とする。 5 六十五歳以上七十歳未満の年齢階層に係る最低限度額及び最高限度額についての第一項(第三項において準用する場合を含む。 )の規定の適用については、第一項中「厚生労働省において作成する賃金構造基本統計(以下この項及び第七項において「賃金構造基本統計」という。 )の常用労働者」とあるのは「常用労働者等」と、「常用労働者をいう」とあるのは「常用労働者(以下この項及び第四項において「常用労働者」という。 )及び常用労働者以外の者であつて、六十五歳以上のものをいう」と、「この項及び第四項において「常用労働者」という」とあるのは「この項において同じ」と、「賃金構造基本統計を」とあるのは「厚生労働省において作成する賃金構造基本統計(以下この項及び第七項において「賃金構造基本統計」という。 )を」と、「常用労働者であつて男性である者(」とあるのは「常用労働者等であつて男性である者(常用労働者以外の者については、当該年齢階層に属するものの数の四分の三に相当する数のものに限る。 」と、「現金給与額(」とあるのは「現金給与額(常用労働者以外の者については、当該年齢階層に属する常用労働者の受けている賃金構造基本統計の調査の結果による一月当たりのきまつて支給する現金給与額のうち最も低いものとする。 」とする。 第九条の五 (において準用する場合を含む。 次項において同じ。 )の平均給与額は、平均定期給与額の四月分から翌年三月分までの各月分の合計額によるものとする。 ただし、毎月勤労統計の標本の抽出替えが行われたことにより当該各月分の合計額によることが適当でないと認められる場合には、当該各月について、常用労働者(毎月勤労統計における常用労働者をいう。 以下この項において同じ。 )を常時五人以上雇用する事業所(毎月勤労統計における事業所をいう。 )に雇用される常用労働者に係る当該抽出替えが行われた月の当該抽出替えが行われた後の平均定期給与額に当該抽出替えが行われた後の賃金指数(毎月勤労統計における毎月きまつて支給する給与の賃金指数をいう。 以下この項において同じ。 )を当該抽出替えが行われた月の当該抽出替えが行われた後の賃金指数で除して得た数を乗じて得た額の合計額によるものとする。 2 毎月勤労統計の調査の範囲、対象等の変更が行われたことにより前項の規定により算定した平均給与額によることが適当でないと認められる場合においては、同項の規定にかかわらず、当該変更が行われた月の属する年度のの平均給与額は当該変更が行われた月以後の十二月分の平均定期給与額の合計額(当該合計額により難い場合には、十二を下回る厚生労働大臣が定める数の月分の平均定期給与額の合計額。 以下この項において同じ。 )を当該変更が行われなかつたものとした場合に得られる当該十二月分の平均定期給与額の合計額で除して得た率(以下この項において「補正率」という。 )を当該変更が行われた月より前の各月の月分の平均定期給与額に乗じて得た額を当該変更が行われた月より前の各月の月分の平均定期給与額とみなして前項本文の規定を適用したときに得られる同項本文の合計額によるものとし、当該変更が行われた月の属する年度より前の年度の同号の平均給与額は同項の規定により算定した平均給与額(同号の平均給与額がこの項の規定により算定した額によるものとされた場合にあつては、当該算定した額)に補正率を乗じて得た額によるものとする。 5 既に身体障害のあつた者が、負傷又は疾病により同一の部位について障害の程度を加重した場合における当該事由に係る障害補償給付は、現在の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償給付とし、その額は、現在の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償給付の額から、既にあつた身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償給付の額(現在の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償給付が障害補償年金であつて、既にあつた身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償給付が障害補償一時金である場合には、その障害補償一時金の額(当該障害補償年金を支給すべき場合において、において準用する各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める額をの給付基礎日額として算定した既にあつた身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償一時金の額)を二十五で除して得た額)を差し引いた額による。 七 障害補償年金の支給を受けることとなる場合において当該障害補償年金の払渡しを受けることを希望する金融機関((昭和二十二年大蔵省令第九十四号)の日本銀行が指定した銀行その他の金融機関(日本銀行を除く。 )をいう。 以下同じ。 )の名称及び当該払渡しに係る預金通帳の記号番号又は当該障害補償年金の払渡しを受けることを希望する郵便貯金銀行((平成十七年法律第九十七号)に規定する郵便貯金銀行をいう。 以下同じ。 )の営業所若しくは郵便局((昭和二十四年法律第二百十三号)に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であつて郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業((昭和五十六年法律第五十九号)に規定する銀行代理業をいう。 )の業務を行うものをいう。 以下同じ。 )の名称 2 第十二条第二項から第四項まで及び第十二条の三第一項から第三項までの規定は、療養給付たる療養の給付の請求について準用する。 この場合において、第十二条第二項中「第四号に掲げる事項」とあるのは「第十八条の五第一項第一号から第三号までに掲げる事項(同項第二号イ、ニ及びホ中住居を離れた年月日時並びに同号ハ中当該移動の起点たる就業の場所における就業終了の年月日時及び当該就業の場所を離れた年月日時を除く。 )(同項第一号及び第三号に掲げる事項については、事業主(同項第二号イからホまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号イからホまでに掲げる就業の場所に係る事業主をいう。 以下この項において同じ。 )が知り得た場合に限る。 )」と、同条第四項中「前項第三号及び第四号」とあるのは「前項第三号」と、第十二条の三第一項中「傷病補償年金」とあるのは「傷病年金」と、同条第二項中「傷病補償年金」とあるのは「傷病年金」と、「第十二条第三項」とあるのは「第十八条の五第二項において準用する第十二条第三項」と、同条第三項中「傷病補償年金」とあるのは「傷病年金」と、「第一項及び第十二条第三項」とあるのは「第十八条の五第二項において準用する第一項及び第十二条第三項」と読み替えるものとする。 2 第十二条の二第二項及び第三項の規定は、療養給付たる療養の費用の請求について準用する。 この場合において、同条第二項中「第四号に掲げる事項」とあるのは「第十八条の五第一項第一号から第三号までに掲げる事項(同項第二号イ、ニ及びホ中住居を離れた年月日時並びに同号ハ中当該移動の起点たる就業の場所における就業終了の年月日時及び当該就業の場所を離れた年月日時を除く。 )(同項第一号及び第三号に掲げる事項については、事業主(同項第二号イからホまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号イからホまでに掲げる就業の場所に係る事業主をいう。 以下この項において同じ。 )が知り得た場合に限る。 )」と、「同項第五号及び第六号」とあるのは「前項第五号及び第六号」と、同条第三項中「同項」とあるのは「第十八条の六第一項」と読み替えるものとする。 2 第十三条第二項及び第三項の規定は、休業給付の請求について準用する。 この場合において、同条第二項中「前項第三号から第七号まで及び第九号に掲げる事項(同項第六号に掲げる事項については休業の期間に、同項第七号に掲げる事項については厚生年金保険の被保険者の資格の有無に限る。 )」とあるのは「前項第三号、第五号から第七号まで及び第九号に掲げる事項(同項第六号に掲げる事項については休業の期間に限るものとし、同項第六号の二中「業務上の」とあるのは「通勤による」とし、同項第七号に掲げる事項については厚生年金保険の被保険者の資格の有無に限るものとし、同項第九号中「休業補償給付」とあるのは「休業給付」とする。 )並びに第十八条の五第一項第一号から第三号までに掲げる事項(同項第二号イ、ニ及びホ中住居を離れた年月日時並びに同号ハ中当該移動の起点たる就業の場所における就業終了の年月日時及び当該就業の場所を離れた年月日時を除く。 )(同項第一号及び第三号に掲げる事項については、事業主(同項第二号イからホまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号イからホまでに掲げる就業の場所に係る事業主をいう。 以下この項において同じ。 )が知り得た場合に限る。 )」と、「、同項第六号」とあるのは「、前項第六号」と、同条第三項中「第一項第八号」とあるのは「第十三条第一項第八号」と、「同項」とあるのは「第十八条の七第一項」と読み替えるものとする。 3 第十四条の二第二項から第四項までの規定は、障害給付の請求について準用する。 この場合において、同条第二項中「前項第三号から第五号の二までに掲げる事項(同号に掲げる事項については、厚生年金保険の被保険者の資格の有無に限る。 )」とあるのは「前項第三号、第五号及び第五号の二に掲げる事項(同号に掲げる事項については、厚生年金保険の被保険者の資格の有無に限る。 )並びに第十八条の五第一項第一号から第三号までに掲げる事項(同項第二号イ、ニ及びホ中住居を離れた年月日時並びに同号ハ中当該移動の起点たる就業の場所における就業終了の年月日時及び当該就業の場所を離れた年月日時を除く。 )(同項第一号及び第三号に掲げる事項については、事業主(同項第二号イからホまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号イからホまでに掲げる就業の場所に係る事業主をいう。 以下この項において同じ。 )が知り得た場合に限る。 )」と、「傷病補償年金」とあるのは「傷病年金」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「第十八条の八第二項」と、同条第四項中「第一項第六号」とあるのは「第十四条の二第一項第六号」と、「同項」とあるのは「第十八条の八第二項」と、「前項」とあるのは「第十八条の八第三項において準用する第十四条の二第三項」と読み替えるものとする。 3 第十五条の二第二項及び第三項並びに第十五条の三から第十五条の五までの規定は、遺族年金の請求並びに遺族年金の請求及び受領についての代表者の選任及び解任について準用する。 この場合において、第十五条の二第二項中「前項第四号から第六号の二までに掲げる事項(同項第四号に掲げる事項については死亡の年月日を除き、同項第六号の二に掲げる事項については厚生年金保険の被保険者の資格の有無に限る。 )」とあるのは「前項第四号、第六号及び第六号の二に掲げる事項(同項第四号に掲げる事項については死亡の年月日を除き、同項第六号の二に掲げる事項については厚生年金保険の被保険者の資格の有無に限る。 )並びに第十八条の五第一項第一号から第三号までに掲げる事項(同項第二号イ、ニ及びホ中住居を離れた年月日時並びに同号ハ中当該移動の起点たる就業の場所における就業終了の年月日時及び当該就業の場所を離れた年月日時を除く。 )(同項第一号及び第三号に掲げる事項については、事業主(同項第二号イからホまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号イからホまでに掲げる就業の場所に係る事業主をいう。 以下この項において同じ。 )が知り得た場合に限る。 )」と、「傷病補償年金」とあるのは「傷病年金」と、同条第三項中「第一項の請求書」とあるのは「第十八条の九第二項の請求書」と、「第一項第二号の遺族」とあるのは「請求人以外の遺族年金を受けることができる遺族」と、「前条」とあるのは「第十八条の九第一項において準用する第十五条」と、「第一項第七号」とあるのは「第十五条の二第一項第七号」と、第十五条の三第二項第二号中「第十五条」とあるのは「第十八条の九第一項において準用する第十五条」と、第十五条の四第一項中「後段」とあるのは「において準用する後段」と、「」とあるのは「において準用する」と、同条第二項第二号中「」とあるのは「第十八条の九第一項において準用する第十五条」と読み替えるものとする。 2 第十六条第二項から第四項までの規定は、遺族一時金の請求並びに遺族一時金の請求及び受領についての代表者の選任及び解任について準用する。 この場合において、同条第二項中「前項第三号ロからニまでに掲げる事項(死亡の年月日を除く。 )」とあるのは「前項第三号ロ及びニに掲げる事項(死亡の年月日を除く。 )並びに第十八条の五第一項第一号から第三号までに掲げる事項(同項第二号イ、ニ及びホ中住居を離れた年月日時並びに同号ハ中当該移動の起点たる就業の場所における就業終了の年月日時及び当該就業の場所を離れた年月日時を除く。 )(同項第一号及び第三号に掲げる事項については、事業主(同項第二号イからホまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号イからホまでに掲げる就業の場所に係る事業主をいう。 以下この項において同じ。 )が知り得た場合に限る。 )」と、「傷病補償年金」とあるのは「傷病年金」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「第十八条の十第一項」と、「」とあるのは「において準用する」と、「」とあるのは「において準用する」と、「遺族補償年金」とあるのは「遺族年金」と読み替えるものとする。 2 第十七条の二第二項及び第三項の規定は、葬祭給付の請求について準用する。 この場合において、同条第二項中「前項第四号から第六号までに掲げる事項(死亡の年月日を除く。 )」とあるのは「前項第四号及び第六号に掲げる事項(死亡の年月日を除く。 )並びに第十八条の五第一項第一号から第三号までに掲げる事項(同項第二号イ、ニ及びホ中住居を離れた年月日時並びに同号ハ中当該移動の起点たる就業の場所における就業終了の年月日時及び当該就業の場所を離れた年月日時を除く。 )(同項第一号及び第三号に掲げる事項については、事業主(同項第二号イからホまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号イからホまでに掲げる就業の場所に係る事業主をいう。 以下この項において同じ。 )が知り得た場合に限る。 )」と、「傷病補償年金」とあるのは「傷病年金」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「第十八条の十二第一項」と、「遺族補償給付」とあるのは「遺族給付」と読み替えるものとする。

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公務災害と労災の災害補償とでは扱いが違うか

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そもそも労災保険制度とは何のためにあるの? 労働者災害補償保険(労災保険)は、業務上の事由や通勤の際に生じた、労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して補償するための保険です。 治療にかかる費用や仕事ができない間の補償、そして遺族への補償などがあります。 もし、労災保険という制度がないと、労働者が業務災害にあった場合、労働基準法の第75~83条の規定に基づき、事業主が自身の財産をもって補償をしなければなりません。 そうなると次のようなリスクが生じるでしょう。 多額の補償金による倒産• 労働者のリスク回避による中小企業での労働者離れ• 万が一のリスクを避けるために雇用できなくなる• 労働災害によって稼得能力を失った場合の貧困リスク こうなると、企業の発展はもちろんのこと、労働者が安心して働くことができなくなってしまいます。 これでは、社会全体の損失になりかねません。 これらのリスクを避けるために、労災保険という制度が存在するのです。 ただ、制度があるからといって、労働者への安全配慮義務がなくなるわけではありませんし、万が一、労働災害を引き起こすと、労働者から労災保険の保険給付では填補できない部分について、民事損害賠償請求を受ける恐れがあります。 また、社会的信用を失う要因にもなりますので、安全管理はしっかりと行う必要があるでしょう。 労災保険に入っていない事業所ってあるの!? 労働者災害補償保険法の第3条では「この法律においては、労働者を使用する事業を適用事業とする」と定められており、原則として労働者を使用している日本のほとんどすべての事業場は労災の適用を受けます。 また、万が一事業主が保険料を支払っていない状態であっても、労働者は労災の保護を受けることができます。 そのため、払っていない場合でも労働者は労災保険の給付が行われ、後日国から事業主に対して求償権に基づき保険給付の一部または全部を請求される場合があります。 ちなみに、国家公務員と地方公務員については、別途「国家公務員災害補償法」「地方公務員災害補償法」という手厚い制度があることから、労災は適用されません。 また、常時5人未満の労働者を使用する個人の農林水産業は暫定任意適用事業となります。 暫定任意適用事業においても、事業主に対して厚生労働大臣からの認可が下りれば、労災保険への加入が可能です。 その際の労災保険料はすべて事業主による負担です。 労働者の同意も不要となっています。 事業主は申請をする義務は「労働者の過半数が希望した場合のみあります。 労災保険の対象となる業務災害・通勤災害の事例 それでは、実際に労災認定を受けた事例をいくつかご紹介します。 例1)食中毒による労災 6名の漁船乗務員が、作業を終えた帰港途中に、船内にて夕食のフグ汁を食べて中毒症状を引き起こしました。 船酔いで食べなかった1名は無事でしたが、残り5名が発症したものの、海上のため手当てできず、帰港後直ちに医師の手当てを受けました。 しかし、重傷の1名が死亡したのです。 船中での食事は、給食として慣習的に行われていました。 フグの給食が社内での慣習になっていたことにより、この食事は給食として認められ、事業主の支配・管理の下で食べたと判断し、労災と判断されました。 例2)イレギュラーな出勤経路による労災 上司の命により、無届欠勤をしている従業員の事情を調査するため、通常より約30分早く「自宅公用外出」として自宅を出発しました。 そして、自転車で欠勤者宅に向かう途中で電車にはねられ死亡した災害がありましたが、業務上として労災認定されています。 一般的に、通勤途上は事業主の支配下にはなく、業務遂行性は認められません。 しかし、当事例では事業主の支配下にあり、業務遂行性が認められるため、通勤災害ではなく「業務上」災害と認定されました。 労災保険で良くある間違いをご紹介 事業主がやってしまいがちな間違い事例をご紹介します。 例1)「うちは、労災加入してないから労災にならないよ」 労災は、労働者を雇えば保険関係は成立します。 届出は報告であるため、加入非加入を申請するものではありません。 届出や納付を怠った場合は、保険給付費用の一部を国に納付しなくてはならないケースもありますが、労働者保護とは別問題です。 例2)「この程度のケガだと労災と認められないから申請しない」 認定は労基署長の権限であるため、会社が判断する問題ではありません。 労災隠しは犯罪です。 例3)「会社に届け出ている通勤経路と異なるため通勤災害ではない」 届出の経路以外でも合理的な経路及び方法で通勤すれば通勤経路となりえます。 例えば通勤経路に公共交通機関を利用する届け出をしているにもかかわらず自転車通勤をしており、交通費を詐取されていたことがわかった場合は、通勤災害の申請を出しつつ、別問題として社内での懲戒処分、詐取された交通費の返還請求、詐欺罪での刑事告発などを検討することとなります。 例4)「現場の工場長が業務中に事故にあったけど、取締役の肩書を持っているから労災ではないよね?」 労災の保険給付は肩書に左右されるものではありません。 実質的に労働者とされれば保険給付を受ける権利があります。 まとめ 労災保険は、万が一の労働災害の場合に労働者やその家族を守るために存在する制度ですが、最初に述べたとおり、事業主の損害賠償責任を軽減させる役割をも担っている、社会全体のための公的保険制度です。 労働者が労災事故にあった場合には、たとえ事業主が保険料の納付を怠っていても補償を受けることができるでしょう。 また、原則として労働者を雇用していれば、届出義務及び保険料納付義務が生じますので、万が一届出していない場合や保険料の納付をしていない場合は、早めに届出・納付をするようにしましょう。 発生した災害に関して、手続きや対応方法などがわからない場合は、専門家である社会保険労務士に相談をしてみてはいかがでしょうか。

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複数事業労働者への補償が強化!令和2年改正の労災保険法を解説

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労災保険の休業補償給付とは の休業補償給付とは、業務上または通勤時が原因となった負傷または疾病により、休業せざるを得ない状況になってしまった場合、休業中の所得を保障するための給付を指します。 休業補償給付を請求するためには、以下の3つの要件を満たさければいけません。 休業補償給付請求に必要な3つの要件 (1)労働者が 業務上の事由による負傷または疾病によって療養していること (2)その 療養のために労働ができないこと (3)労働することができないために、 賃金を受けていないこと この3つの要件を満たしている場合、休業期間の4日目から「休業補償給付」、および「休業特別支給金」が支給されます。 なお、休業の初日から第3日目までを待期期間といい、業務災害の場合、この待期期間は、事業主(使用者)が労働基準法の規定に基づく休業補償(1日につき平均賃金の60%)を行うとされています。 (一般的に100%補償している企業が多い) 休業補償給付の対象は、正社員・パート・アルバイトを含むすべての従業員となります。 しかし、派遣社員や請負契約で働く労働者(直接契約がない)は休業補償給付は除外されます。 支給額は給付基礎日額と休業日数が基準となる 支給額は「給付基礎日額」と「休業日数」を基準として、算出されます。 給付基礎日額とは 給付基礎日額とは、平均賃金を指します。 原則として事故がおきた日や、疾病が確定した日 医師の診断結果が出た日 の直前の3ヶ月間、労働者に対して支払われた賃金の総額を、日数によって割った金額が給付基礎日額となります。 基本的に残業手当もすべて含みますが、ボーナスや結婚手当のように、臨時的に発生した賃金は考慮されません。 これを踏まえて、休業(補償)給付金、休業特別支給金の支給額は、以下のとおりに算出されます。 労働者にとって、休暇中の生活費用は大きな不安の種になるため、賃金の80%が給付金で賄われれば、安心して、治療に専念できます。 また、事業主(使用者)も「従業員(社員)の怪我や疾病が労働中に起こった」という証明を行い、後のトラブルにならないためにもきちんと対応しましょう。 請求に必要な書類 労働災害が業務中におきた場合、 「休業補償給付支給請求書」(様式第8号)が必要です。 通勤中におきた事故で負傷した場合は 「休業給付支給請求書」 様式第16号の6 が必要となります。 記入内容にはどちらも変わらず、給付金額に差があるわけではありません。 また、休業が長期間になると予想される場合、1ヶ月毎の提出が必要になりますので、その旨を従業員に伝えておきましょう。 労災保険の書類に記入すべき項目 「休業補償給付支給請求書」(様式第8号)と「休業給付支給請求書」(様式第16号の6)に記入すべき項目は次のとおりです。 請求する労働者の氏名、住所、性別、生年月日等の個人情報• 治療のため労働できなかった期間• 給付金を振り込んでもらうための口座番号• 労働災害が発生した日時やその経緯• 請求する労働者の平均賃金 平均賃金は、直近3ヶ月の賃金を記入する「平均賃金算定内訳」という項目 休業補償給付支給請求書とセットになっている を参照に記入してもらいましょう。 事業主(使用者)は、これらの記入された内容が正しいかどうかを確認し、事業所の名称や住所、そして最後に事業主(使用者)の記名・押印を行います。 書類は事業所に常備しておくと迅速に対応できるので、おすすめです。 書類は労働基準監督署へ直接赴いて書類をもらう、または厚生労働省のホームページ「」からダウンロード・印刷した用紙を使用しましょう。 また、今回ご紹介した休業補償給付に関する詳細は、厚生労働省のホームページより「」をご参考ください。 受任者払い制度と労災保険加入のメリットとは 大切な従業員(社員)が不慮の事故による怪我や病気で出勤できなくなることは、会社としても損失につながります。 労働者災害の被害や影響を最小限に抑えるためにも、受任者払い制度の活用と労災保険の加入がおすすめです。 受任者払い制度とは 受任者払い制度とは、従業員が労災保険から受け取る給付金を、会社が従業員に立替払いをして、後日、支給される休業補償給付金などを自社の口座に振り込んでもらう制度です。 実際に従業員が休業補償給付金を受け取るまでは、労働基準監督署へ関連書類を提出してから約1ヶ月の時間を要します。 そのため、休業補償給付金が支給されるまでは、従業員の預貯金で生計を立てなければいけません。 しかし、会社が受任者払い制度を活用すれば、すぐ従業員にお金が振り込まれるため、従業員が安心して、治療に専念できます。 家族がいる従業員にとってもうれしい制度でもあり、会社も従業員を安心させるメリットがあります。 受任者払い制度を利用する場合は、管轄する労働基準監督署に問い合わせ、「労災被災者本人の委任状」と「受任者払いに関する届出書」のフォーマットに則って、「休業補償給付支給請求書」(様式第8号)と「休業給付支給請求書」(様式第16号の6)と一緒に提出しましょう。 労災保険加入のメリットとは 一人でも従業員がいる事業所は労災保険の加入が義務付けられており、保険料の負担は全額事業所が担わなければいけません。 また、労災保険の対象は、雇用形態(正社員・パート・アルバイト)に関わらず、すべての従業員となります。 財政基盤がしっかりしていない中小企業にとっては、大きな出費となりますが、労働災害が発生した場合、会社(事業所)が負わなければいけません。 しかし、労災保険に加入することで、補償責任を回避できるメリットがあります。 そのため、1人以上の従業員がいる場合、必ず労災保険の加入手続きを行いましょう。 また、労働災害が発生した場合、労働基準監督署への報告が義務付けられています。 未報告や虚偽の報告は刑事責任の対象となり、業務上過失致死傷罪などの重い刑罰に問われる可能性があるので、注意しましょう。 まとめ 会社として、労災保険が必要となる事態は避けたいですが、万が一、労働者災害が起きてしまった場合は、適切に対応・処理しなければいけません。 管轄する労働基準監督署への報告や、今回ご紹介した手続きをしっかりと行いましょう。 同時に労働者災害が起きないような職場の環境作りにも経営者としての務めといえます。 労働者災害に備えて、迅速に対応・処理できるように、準備・確認をしておきましょう。

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