カヤバ 工業 株価。 KYB

【免震装置不正】KYBの業績と株価を見てみよう【油圧機器・ショックアブソーバー】

カヤバ 工業 株価

1959年10月1日上場 略称 KYB 本社所在地 〒105-6111 二丁目4番1号 設立 創立 : 株式会社萱場製作所 創業 : 萱場発明研究所 事業内容 油圧緩衝器・油圧システム製品など 代表者 兼 代表取締役執行役員 資本金 276億4,760万円 発行済株式総数 2億5,748万4千株 売上高 連結 : 3,923億94百万円 単独 : 1,993億77百万円 (2018年3月期) 営業利益 連結:208億85百万円 単独:3億7百万円 (2018年3月期) 経常利益 連結:208億81百万円 単独:111億86百万円 (2018年3月期) 純利益 連結:157億86百万円 単独:81億13百万円 (2018年3月期) 純資産 連結 : 1,866億51百万円 単独 : 1,153億81百万円 (2018年3月末現在) 総資産 連結 : 4,124億93百万円 単独 : 2,650億8百万円 (2018年3月末現在) 従業員数 連結 : 14,350名 単独 : 3,715名 (2017年3月末現在) 決算期 会計監査人 主要株主 株式会社 7. 事業分野 [ ] 二輪車、四輪車用およびに代表される用の大手企業。 用および用油圧機器なども手がける。 また、近年環境、防災、福祉関連製品にも注力している。 、、、、、などのにも係わっている。 用およびのグループ総生産本数は世界最大規模。 時には、など向けの(のオレオ)をしており、その経験を買われ、戦後がKYBに製品の開発と生産を依頼した。 油圧システム製品 [ ] では、、などのや、ごみ投入検査機などの・を製造する。 また、・、など、に必要な装置を生産している。 航空機 [ ] ショックアブソーバーだけでなく、やの設計、への開発協力などの研究開発を手がけており、戦後もを試作したが、現在では航空産業から撤退している。 なお、アクチュエータ、ホイール・ブレーキ等の航空機器は継続して生産している。 沿革 [ ]• (大正8年) - 創業者萱場資郎、 萱場発明研究所を開設。 (昭和2年) - 萱場製作所を創業。 (昭和10年) - 株式会社萱場製作所を創立。 用油圧緩衝脚(オレオ)、のなどを製作。 陸軍と呼ばれるを生産。 (昭和11年) - 陸軍の出資により搭載の()開発着手。 (昭和18年) - 岐阜製造所(現岐阜南工場)を新設。 (昭和23年)11月 - 萱場工業株式会社を設立(企業再建整備法に基づく)。 の量産を開始。 (昭和31年) - 萱場オートサービス株式会社(現KYBエンジニアリングアンドサービス株式会社)を設立。 (昭和33年)3月 - 用機器の設計・販売会社日本鉱機株式会社を設立。 (昭和34年) - に株式上場。 (昭和36年)3月 - 浦和特装車両工場(現:浦和工場)を新設。 (昭和43年) - 岐阜北分工場(現:岐阜北工場)を新設。 (昭和45年)6月 - の緩衝器生産会社に資本参加。 (昭和46年)• 1月 - 熊谷工場を新設。 - 三重工場を新設。 (昭和49年)7月 - に販売会社を設立。 (昭和50年)5月 - 相模工場を新設。 (昭和51年) - に緩衝器の生産会社を合弁で設立。 (昭和52年) - 日本パワーステアリング株式会社を設立。 (昭和55年)11月 - TQC活動に対し、デミング賞実施賞を受賞。 (昭和58年)• 自動車用ショックアブソーバー6月 - の緩衝器生産会社を共同で買収。 - に緩衝器の生産会社を合弁で設立。 (昭和60年)10月 - 商号を カヤバ工業株式会社に変更。 (昭和61年)11月 - 米国に緩衝器の生産会社を設立。 (平成元年)6月 - に販売会社を設立。 (平成8年)• 1月 - に緩衝器生産会社を合弁で設立。 6月 - スペインに自動車用油圧機器の生産会社を合弁で設立。 10月 - タイに自動車用油圧機器の生産会社を合弁で設立。 (平成13年)10月 - 米国の自動車用油圧機器生産会社を単独子会社化。 (平成14年)• 10月 - に二輪車用緩衝器生産会社を設立。 - に自動車用緩衝器生産会社を設立。 (平成15年)9月 - 浦和工場を閉鎖し、相模工場に移管。 (平成16年)• 2月 - 中国に産業用油圧機器生産会社を設立。 6月 - 株式会社トロンデュールの株式取得し子会社化。 7月 - 装置事業部門を会社分割し、日本鉱機株式会社に継承。 併せて株式会社カヤバ・レイスステージを合併し新会社株式会社を設立。 11月 - 中国に販売会社を設立。 12月 - に販売会社を設立。 (平成17年)• 2月 - タイに販売会社を設立。 3月 - 新経営理念・経営ビジョン制定。 10月 - 創立70周年。 通称名称を「KYB株式会社」に。 社名を一新。 商号は「カヤバ工業株式会社」のまま従来通り。 (平成18年)• 9月 - の生産中止に伴い、同社への供給を開始。 10月 - 株式会社タカコの株式取得し子会社化。 (平成20年)• 6月 - 岐阜東工場を新設。 8月 - 中国の二輪車用緩衝器の生産・販売会社を買収。 10月 - スペインに自動車用緩衝器の生産・販売会社を設立。 (平成21年)12月 - ドイツに欧州統轄会社を設立。 (平成22年)7月 - 中国に統轄会社を設立。 (平成23年)• 1月 - に市販用油圧緩衝器の販売会社を設立。 4月 - 柳沢精機製作所を完全子会社化し、商号をKYB-YS株式会社に変更。 5月 - 南米の事業拡大に向け、現地法人をMANDO社と合弁会社化。 7月 - 自動車・二輪車用機器の専用テストコース「KYB開発実験センター」を開設。 10月 - 米国の子会社と孫会社を合併、商号をKYB Americas Corporationに変更。 10月 - 工機センターを設立。 (平成24年)• 4月 - 電子技術センターを設立。 4月 - に欧州統轄会社を設立。 7月 - に市販向け販売会社を設立。 10月 - メキシコに油圧機器生産・販売会社を設立。 12月 - に二輪車用油圧緩衝器生産・販売会社を設立。 (平成25年)• 1月 - に市販向け四輪車用懸架バネの生産・販売会社を合弁で設立。 6月 - インドのコンクリート建設機器メーカーの株式を取得し子会社化。 10月 - インドネシアに油圧機器生産・販売会社を合弁で設立。 10月 - 二輪車用油圧緩衝器事業の一部を分割し、新会社KYBモーターサイクルサスペンション(株)へ継承。 12月 - ブラジルに市販向け販売会社を設立。 (平成26年)• 9月 - インドにチェンナイ(インド)支店を設立。 (平成27年)• 6月 - スペインの自動車用緩衝器生産会社「KYB Advanced Manufacturing Spain, S. 」を完全子会社化。 10月 - 商号を KYB株式会社に変更。 (平成28年)• 1月 - 航空機器事業部を設立。 4月 - KYB-CADAC株式会社をKYB-YS株式会社に吸収合併。 凱迩必液圧工業 鎮江 有限公司を、凱迩必機械工業 鎮江 有限公司に吸収合併。 双凱液圧貿易(上海)有限公司を、凱迩必貿易(上海)有限会社に吸収合併。 (平成29年)• 4月 - KYB Asia Co. , Ltd. とKYB Technical Center Thailand Co. , Ltd. を合併し、KYB Asian Pacific Corp. Ltd. を設立。 (平成30年)• 6月 - ブラジルの生産拠点を完全子会社化し、KYB Manufacturing do Brasil Fabricante de Autopecas S. を設立。 11月 - 中国に自動車用電動パワーステアリングシステムおよび関連製品の生産・販売会社。 , Ltd. を合弁設立。 (平成31年・令和元年• 3月 - KYBステージエンジニアリング株式会社を設立。 関係者による不祥事 [ ] 免震装置のデータ改ざん問題 [ ] ・装置()に関して、(平成30年)10月に入り、検査データの改ざんが少なくとも15年にわたって全都道府県の施設(約一千カ所)で行われ、該当の装置が全国各地の都府県市庁舎や消防庁舎などに使用されていたことが明らかになる。 国内拠点 [ ]• 本社・営業 - 浜松町二丁目4番1号 世界貿易センタービル• オートモーティブコンポーネンツ事業本部• 第二営業部 - 神明町315-1 浜松しみずビル• 名古屋支店 - 3丁目11-22 IT名駅ビル7階• 大阪支店 - 江坂町1丁目23-20 TEK第2ビル• 広島営業所 - 光町1丁目12-16 広島ビル4階• 福岡支店 - 博多駅東2丁目6-26 安川産業ビル• 相模工場 - 麻溝台1丁目12-1• 熊谷工場 - 長在家2050• 岐阜南工場 - 土田505• 岐阜北工場 - 岐阜県可児市土田2548• 岐阜東工場 - 岐阜県可児市土田60• 基盤技術研究所 - 神奈川県相模原市南区麻溝台1丁目12-1• 生産技術研究所 - 岐阜県可児市土田60• 開発実験センター - 鹿塩字白砂1185• 工機センター - 岐阜県可児市土田60• 電子技術センター - 神奈川県相模原市南区麻溝台1丁目12-1 海外拠点 [ ] アジア [ ]• KYB Thailand Co. , Ltd. KYBT• KYB Steering Thailand Co. , Ltd. KST• KYB Asia Co. , Ltd. KYBA• KYB Technical Center Thailand Co. , Ltd. KTCT• KYB-UMW Malaysia Sdn. Bhd. KMSB• KYB-UMW Steering Malaysia Sdn. Bhd. Plant discontinued• Chita Indonesia• PT KYB HYDRAULICS MANUFACTURING INDONESIA PTKHMI• Kayaba Indonesia PTKYBI• KYB Industrial Machinery Zhenjiang Ltd. KIMZ• KYB Hydraulics Industry Zhenjiang Ltd. KYB Trading Shanghai Co. , Ltd. KK Hydraulics Sales Shanghai Co. , Ltd. Wuxi KYB Top Absorber Co. , Ltd. Changzhou KYB Leadrun Vibration Reduction Technology Co. , Ltd. KYB China Investment Co. , Ltd. CHITA KYB Manufacturing zhenjiang co. , Ltd. KYB China Analyst Co. , Ltd. KYB Manufacturing Taiwan Co. , Ltd. KMT• KYB Manufacturing Vietnam Co. , Ltd. KMV• Takako Vietnam Co. , Ltd. TVC• KYB Motorcycle Suspension India Pvt. Ltd. KMSI• KYB-Conmat Pvt. Ltd. KYB Middle East F. ヨーロッパ [ ]• KYB Europe Headquarters B. KYB Europe Headquarters GmbH• KYB Europe GmbH• KYB Suspensions Europe, S. KYB Steering Spain, S. KYB Advanced Manufacturing Spain, S. KYB Iberia• LLC KYB Eurasia• KYB Eurasia Vladivostok• KYB Ukraine• KYB Rumania• KYB CHITA Manufacturing Europe s. KYB Manufacturing Czech, s. KYB Poland• KYB UK• KYB France• KYB Italy• KYB Suspansiyon Sistemleri Sanayi ve Ticaret, A. アメリカ [ ]• KYB Americas Corporation Indiana KAC• KYB Americas Corporation Detroit Branch• KYB Americas Corporation Chicago• KYB Americas Corporation Greenwood• Takako America Co. , Inc. Kayaba International America Inc. KYB Mexico S. de C. KYB Latinoamerica, S. de C. KMB• 脚注 [ ] []• 公式ウェブサイト参照。 (レスポンス 2018年10月17日)• 日本語. 朝日新聞デジタル. 2018年10月18日. 2018年10月19日閲覧。 日本語. 日本経済新聞 電子版. 2018年10月19日. 2018年10月19日閲覧。 INC. , SANKEI DIGITAL 2018年10月19日. 日本語. 産経ニュース. 2018年10月19日閲覧。 参考文献 [ ]• 戸田大八郎「発明王・萱場資郎と知られざる秘密航空兵器」 潮書房『丸』2000年1月号 No. 645 p160~p169 関連項目 [ ]• (障害者スキーのナショナルチームが使用する用具の開発に参加している)• 外部リンク [ ]•

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KYB(株)【7242】:リアルタイム株価チャート

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6 335. 3 2. 5 335. 1 1. 1 324. 7 1. 2 297. 8 1. 8 283. 2 1. 44 情報提供 株価予想 業績予想.

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KYB株式会社の口コミ・評判(一覧)|エン ライトハウス (5606)

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現在は【買い】 予想株価 2,620円 と判断されています。 「予想精度推移チャート」では、独自に集計した予想精度実績値を時系列で閲覧できます。 【ご注意】『みんなの株式』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。 また、東京証券取引所、名古屋証券取引所、China Investment Information Services、NASDAQ OMX、CME Group Inc. 日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。 『みんなの株式』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。 これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。 これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。 投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 個別の投稿が金融商品取引法等に違反しているとご判断される場合には「」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。 また、『みんなの株式』において公開されている情報につきましては、営業に利用することはもちろん、第三者へ提供する目的で情報を転用、複製、販売、加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。

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